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当会の規約です。当会メンバーの方は、この規約に合意したものとします。必ず目を通してくださいね。

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施行 2015年11月30日
物事を批判的に吟味するための検討会規約

1.設立趣旨
 物事を批判的に吟味するための検討会(以下「当会」という。)の設立の趣旨は、社会や生活等に関する問題意識を共有したり、自身の価値観・考察を検討に付したりすることを通して、次の2つを提供することです。
(1)当会メンバーや読者が、物事を批判的に吟味するための機会
(2)当会メンバーが、自身の洞察を一層深め、自身の活動を発展させるための契機

2.当会のメンバー
 情報交流を通じて社会や自身のあり方を批判的に吟味することに抵抗感がないことを当会のメンバーの要件とします。原則として、当会のオーナーが招待した方のみに参加を限定します。

3.当会の活動内容
 当会のメンバーは、社会や生活等に関する問題意識を共有したり、自身の価値観・考察を検討に付します。そこで、当会のメンバーは、次の2点の活動をすることが期待されます。
(1)できるだけわかりやすく記事を執筆・投稿する
(2)投稿された記事について建設的に意見交換する

4.記事の執筆・投稿の注意点
 当会のメンバーには、記事を執筆・投稿するための専用のカテゴリーが割り当てられます。専用のカテゴリーには、自身の名称が付されているので、通常は、自身の名称の付されたカテゴリーを選択して、記事を執筆・投稿してください。誰がどのような記事を投稿したのかが上手に整理されるので、誰にとっても活用しやすくなります。
 なお、もし当会のあり方に関して要望がありましたら、カテゴリー「コミュニティのあり方に関する要望(投書箱)」に記事を投稿してください。

5.意見交換の注意点
 社会的には通用しないと考えられる意見、自分の価値観とは相容れないと考えられる意見があっても、相手の人格に対する誹謗・中傷をしてはいけません。当会は、社会や自身のあり方を批判的に吟味することに重きを置いているので、社会的には通用しないと考えられる意見、自分の価値観とは相容れないと考えられる意見こそ、十分検討するように心がけることが大切です。

6.風紀違反記事に対する当会オーナーの権限
 当会のオーナーは、「1.設立趣旨」に著しくそぐわない記事、「5.意見交換の注意点」に反した記事、その他の建設的な対話の風紀を乱す記事(以下「風紀違反記事」という。)を投稿した当会のメンバーに対して、その違反の程度に応じて、次の措置を執る権限を有します。
(1)風紀違反記事の内容を是正するよう命ずる
(2)風紀違反記事を削除するよう命ずる
(3)当会から脱会するよう命ずる

7.当会オーナーの権限に対する当会メンバーの義務
 当会のメンバーは「6.風紀違反記事に対する当会オーナーの権限」に基づく当会オーナーの措置に従う義務があります。

8.当会メンバーの脱会
8.1.義務違反による脱会
 当会メンバーは「7.当会オーナーの権限に対する当会メンバーの義務」に反して、その義務を履行しない場合、当会を脱会しなければなりません。

8.2.自由意志による脱会
 当会メンバーは、その自由意思により、いつでも当会を脱会することができます。

9.当会メンバーの合意
 当会メンバーは、当規約に合意したものとします。

新感覚言語ぷちぷちの概念の共有と普及について

言語というものは、「あるものを他のものと区別するために使われるもの」だと思うのです。
が、実際「うわ、これなんて言葉にすればいいんじゃろ。。(´・ω・`)」と感覚することも、世の中しばしばあります…よね?(弱気

そういうときに「ぷちぷち」という言葉を使ってみてはどうか?というご提案です!

[読み] ぷちぷち(puchi-puchi)
[定義] 心の状態を関数f(t)とすると、Δf(t)≠0の状態のこと。
      平たくいうと、「心がなんらか動いたこと」を指す。
[使用例]①「ぷちぷちぃ!!」(驚いたor怒った、等状況に応じて)
      ②「それは…ぷちぷちだね…」(なんとコメントしたらよいかわからないとき、知ったかぶりをしたいとき、等状況(以下略))

心が動いたとき、というシンプルな定義なので、使い方はその人次第。「ぷちぷち。。(暇だあ)」とかでもいいと思うのです。
なんていうか、「その”ぷち”の使い方いいねえ、その”ぷち”もいい。もう、なんだっていいねええ!」くらいの、伸びたパンツのゴムみたいな緩さで考えていただければよいかと。
他と区別するために言語があるはずなのに、あえて区別をつけない”ぷちぷち”という言語は、新感覚言語といえるのではないか?、と私は考えます。


さて、実践にあたって、私が知りたいことは以下のことです。
(1)「”ぷちぷち”では、相手に自分の意図が正しく伝わらない」というのが大きな問題です。しかし、その状態でどこまで人は会話ができるのか、知りたいなあ。
(2)どういう使用場面で”ぷちぷち”が生き残っていくのか知りたいなあ。(あえてミスリーディングを誘いたいとき、とか?)
(3)(2)で生き残れなかった場合、どういう工夫を凝らせばもっと普及するのか、知りたいなあ(定義に何かを足す、アクションをつける、人気芸人に頼む、等。)

深夜のテンションのままで失礼しますが、どうぞご検討のほどよろしくお願いいたします。
よいお年を。

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男性国会議員が育児休暇を取得するっていうニュースです。
この言い知れぬぷちぷちした怒りを共有したいのです!

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151223-00000018-fnn-pol

男性議員の育休、私はいいと思うのです。「公人だって取ってる。いわんや私人をや」って言いやすくなりますでしょ?
(現状の手続き上、全く問題がないかというと、以下※があるとは思いますが、それはちょっとおいておいて。)
私が怒っているのは、祝辞を述べる他の議員さん達の発言です(この動画では賛否両論という感じですが、報道ステーション&ニュース23では否定的な意見の方が目立っていました)。これが、「合計特殊出生率を希望出生率1.8に近づけよう!少子化対策!」と声高に推し進める与党議員の言うことかなーと。
労働基準法で定める労働者みたいに他に替えがきく存在じゃない…という意見が議員内にあるとニュース23で観ました。本当なら、大変失礼なお話です。確かに、労働者とは使用される存在ですので、立場は違うのは事実です。しかし、日本の企業の99%以上は中小企業です。特に零細企業のような人の少ないところで休暇中の穴を埋めることは、責任の重さ以前に、物理的に困難なことと思われます。
替えがきかないという意味では、中小企業だって同じです。一般国民に推し進めたいのなら、まずは議員の先生方自ら「休まれることは確かに困難なことだ。しかし、どうしたら実現させられるか?」と前向きに捉えて対策を講じることによって、規範を示していただきたいと思うのです。。



※実際に大っぴらに育休を取ろうと思ったら、確か衆議院は「事故と出産以外では欠席できない」との規則がありますから、そこは改正が必要なのかなと思います(つまり、現状では奥様(こちらも衆議院議員)も育休はルール違反なんですね…?)。
あと、デンマークとかのように、「その間は代理人を立てる」とかできれば、業務も円滑にできるのではないかと思います。市民の声で「選挙でこの人に投票した人は納得しますかね!?」というのについては、これで解決ではないのかな。誰がやるかではなく、何をやるのかが重要なわけですから。



政府は「一億総活躍社会」というスローガンのもと、2015年10月21日、一億総活躍国民会議を設置。一億総活躍国民会議は、2015年11月26日、経済成長と人口問題に対応するための緊急対策として、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」をとりまとめ、公表しました。

緊急対策(首相官邸ウェブサイト)
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2015/ichiokusoukatsuyaku/kinkyujisshitaisaku.pdf

この中には、アベノミクス新三本の矢の1つである「希望出生率1.8」の実現を目指すための対策も含まれています。

対策のメニューは、やや抽象的な書き振りな感が否めないものの、総合的です。大きく分けると、若者の雇用促進、子育て環境の整備、低所得家庭への支援に分類されると思います。

総合的であること自体、政府の政策らしいといえばらしいのですが、案の定色々と配慮をしすぎていて、若干ピントがぼけているように思われます。何が本質的な問題なのか、私なりに整理すると、次のとおりかなと仮説を立てています。

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合計特殊出生率は、1970年代前半におよそ2を記録して以降減少傾向にあり、2000年代以降、1.4付近で低迷しています。

(内閣府ウェブサイト)
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2013/25webhonpen/html/b1_s1-1.html

1970年代では、正社員として終身雇用されるという日本型雇用システムが健全に機能しはじめ/しており、男性は仕事、女性は家庭という性別役割分業観が、フェミニズムが社会で潮流を形成しつつあったとはいえ、なお優勢なものの見方であったと、私は理解しています。

そのような時代から、すでに合計特殊出生率は減少傾向にあったのですから、雇用や家計収入の安定性は、合計特殊出生率に影響する主要因ではなかったということでしょう。

私が眺めていて興味深いなと思うのは、高等教育機関への進学率の推移のデータです。1970年代に生まれた人たちが高等教育機関に入学するのは、1980年代後半(昭和60年代から)から1990年代(平成0年代)になるかと思います。ちょうどこの期間を境にして、それまで横ばいだった高等教育機関の進学率が上がり始めます。

(文部科学省ウェブサイト)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200701/002/003/004/2_3_3.pdf

日本は、他のOECD諸国と比較したときに、高等教育機関に対する私費の負担割合が高いと報告されていることを考慮すると、1970年代から合計特殊出生率が減少傾向にあったのは、こどもに高等教育を受けさせたいという親の願望が割と一般的なものとなり、頑張れば手が届くものになったことと大きく関係しているのではないかと、考えます。つまり、将来を見据えると教育費がかさむので、こどもを少なく授かることにしたのではないか、ということです。

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この仮説が正しく、いまなお有効だとしたら、政府が重点的に取り組んだ方がよいのは、子育て支援ではなく、こどもの教育機会に対する支援です。特に、高等教育機関に対する私費の負担割合を低くする(学費を公費で補てんする)ことは、長い目で見ると効果的であると思われます。

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公費負担割合を高くするにしても、その財源をどう捻出したらよいものでしょうか。

わたしは、お金をばらまくことを洗練された政策だとは思っていないので、子育て家庭の家計を支援するような給付措置を縮小するか廃止したほうがよいと思っています。家計の安定性は、少なくとも1970年代以降の推移をみても、合計特殊出生率には大きな影響を及ぼしてはいないと考えられます。

使途不明金となるような家計への給付措置を縮小するか廃止するかで生じた財源をもとにして、目的を絞って、教育機会をいっそう均てんするための公的サービスを拡充した方が、長い目で見ると、見通しをもって安心して子育てができるのではないかなと思います。

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