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韓国政府によるデータ傍受
2014年6月18日、韓国政府がLINEのデータ(無料通話及びテキストメッセージ)を傍受しているとFACTAオンラインが報じた.
個人情報保護
普及拡大に比して個人情報を預けることを不安視する声が増大しているほか、そもそも他人の個人情報を当人の許諾を得ずに無断で第三者に供出(アップロード)する.
LINEは韓国産と報じLINEの取締役五名のうち三名がNAVERの韓国人幹部で占められ非常勤取締役としてNAVERの創業者やCFOが名前を連ねる。社内ではハングルが飛び交っているが、マスコミの対応は森川亮社長を初めとする日本人幹部が行っていると報じている。
LINE開発プロジェクトのリーダー 李海珍氏 素性はネイバー創業者で韓国諜報部の検索システム開発者。

通話・メッセージアプリLINEの開発をNHN Japan(現LINE社)で発案、指揮したとされる李海珍氏が、かつて韓国情報機関の情報検索システムを開発していたことや、実は親会社の創業者でいまも取締役会・議長であることなどが公開情報の突き合わせで分かった。

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