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【同一労働同一賃金に関する情報公開】
 
厚生労働省サイトにて
「同一労働同一賃金特集ページ」が設けられています。

以下の情報の公開あり
●同一労働同一賃金ガイドライン
●パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書
●改正の概要(パンフレット)
●法・省令・指針
など
 
特集ページはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
  
上記サイトから一部抜粋
・同一労働同一賃金 改正の概要(PDF 5ページ)
https://www.mhlw.go.jp/content/000343638.pdf
 
・ガイドライン全文(PDF 31ページ)
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000469932.pdf
 
・ガイドライン概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000469924.pdf
 
・パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書
https://www.mhlw.go.jp/content/000467476.pdf

【働き方改革に関する資料】
 
厚労省より、働き方改革に関連した資料が公開されました。
2種類あります(両方とも24ページあり)。
 
●時間外労働の上限規制
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf?fbclid=IwAR2Bn6yHxm5gB75tq1boEVjlaoI9CjzfQ99JxnUqs8cW_CDCAj8O3kAXQcs
 
●年5日の年次有給休暇の確実な取得
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf?fbclid=IwAR1kyS_4mGrzOnTddQXoENkivpjaq7GH_9rhgbqzdI-4oyKc3Z5QRm7bcLI

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~ 雇用継続給付(雇用保険)の変更点 ~

2018年10月1日以降の雇用継続給付に関するご案内です。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000361768.pdf
 
 
<以下、一部抜粋です>
---
申請内容等を事業主等が被保険者に確認し、
被保険者と合意のもと「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」
を作成して保存することで、申請書への被保険者の署名・押印を省略することができます。
---


管理人WEBフォルダに同意書その他関連資料をアップしました。
以下のリンク先にアップしています。
開かないときは、コメントしていただければ他の方法を試みます。
 
word様式_同意書(育児休業給付)
https://drive.google.com/open?id=1eIJp_xubrslEfqy84jEU4-O9Zy4I4lGm
 
word様式_同意書(介護休業給付)
https://drive.google.com/open?id=18BVuyVyAIua_USXEOnvGj9b4xs6wY7Kw
 
word様式_同意書(高年齢雇用継続給付)
https://drive.google.com/open?id=12k33aTDO_tp55WGyLpUTGcFIAWnR3NsW
 
官報20180330
https://drive.google.com/open?id=1ZQMXweUBQvUjTwZSwAGiia9xt4kCXHq4
 
改正概要(案の時点のもの)
https://drive.google.com/open?id=13BjFq861lGqGFqLNSl59FZTBIf1pElHr

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【健保:被扶養者手続き変更その2】
 
2018年10月1日以降、被扶養者異動手続きの添付書類の取扱いに変更あり。
 
Q&Aも公開されています。
年金機構サイトにてご確認ください。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.html
 
新様式も公開されていますが、
様式の表面には変更がなく、裏面の記入案内の変更とのこと(Q&A15より)。

【健康保険 被扶養者の認定事務】

2018年10月1日より、健康保険被扶養者の認定にあたり、被保険者との身分関係や生計維持関係を確認するための書面の添付を求められます(従来より厳格化)。
※省略できるケースもあり。
 
こちらは、不適切な被扶養者の認定を回避するために行われることとなりました。

まずは、現時点で公開されている文書を添付します。
※googleドライブに保存したもののリンクを貼っています。
リンク先が開かないときは、コメント欄にその旨を記載していただければ、他の方法を試みます。
 
●20180829_健保被扶養者の認定事務(関連H300829年管管発0829第4号)
https://drive.google.com/open?id=10USE832qMTzeHJEIaS3w_MICJOv-7uee
 
●20180829_健保被扶養者の認定事務(関連H300829保保発0829第1号2号)
https://drive.google.com/open?id=1nQ6_H9ZMJriTdTv5WkWqM6kSSM0KNS3m
 
●20180829_健保被扶養者の認定事務QA(関連H300829年管管発0829第4号)
https://drive.google.com/open?id=1qxZok-l4d5OP2LQlpmTkzOhdUiDpJi5V
 
●20180829_健保被扶養者の認定事務の留意点QA(関連H300829保保発0829第1号)
https://drive.google.com/open?id=1ldYYh2_h5Za4WeBvrP4G8Aq81OIy4qcT

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【健康保険 被扶養者の認定事務(その2)】

昨日配信した健保の被扶養者の認定事務の続きです。
 
本日(9/7)、年金機構のサイトに一般向けの案内[(健康保険被扶養者認定事務の変更に伴うお願い(PDF)]などが公開されました。
 
平成30年10月1日以降に用いる被扶養者異動届の新様式も同時に公開されています。
 
以下のリンク先をご確認ください。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.html

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【働き方改革関連法のリーフレット等】

厚生労働省より発行されました。
22ページあります
https://www.mhlw.go.jp/content/000335765.pdf
 
リーフレット「働き方が変わります」全2ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/000335764.pdf
 
そのほかにも各種資料が公開されています。
厚生労働省「「働き方改革」の実現に向けて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

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【「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更】

2018年7月24日に、大綱変更が閣議決定されました。
勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標を政府として初めて設定しています。
 
●厚生労働省 発表資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101654_00003.html
 
 
<5つのポイント>
1 「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下」など3分野の数値目標を改めて掲げるとともに、勤務間インターバル制度の周知や導入の数値目標が掲げられました。
 
2 重点的に取り組む対策として、下記3点などを明記。
 (1)長時間労働の削減に向けた取組の徹底、
 (2)過重労働による健康障害の防止対策、
 (3)メンタルヘルス対策・ハラスメント対策
 
3 調査研究における重点業種等として、自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療を引き続き対象とするとともに、建設業、メディア業界を追加。
また、上記重点業種等に加え、宿泊業等についての取組も記載。
 
4 勤務間インターバル制度を推進するための取組や、若年労働者、高年齢労働者、障害者である労働者等への取組について新たに記載。
 
5 職場のパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメントを包括的に「職場におけるハラスメント」として位置付け、その予防・解決のための取組を記載。

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【一括有期事業の改正予定(労働保険料徴収法)】

一括有期事業を行う事業主の事務手続を簡素化される予定です(平成31年4月1日以降)。

※2018年7月17日に「施行予定」として厚労省より公表されました。
省令や関係する告示などは現時点で未公布です。


<省令・告示案のポイント>
1 一括有期事業に係る地域要件(一括されるそれぞれの事業が一定の地域的範囲(隣接する都道府県等)で行われること)を廃止。

2 一括有期事業を開始したときに事業主が労働基準監督署に提出しなければならない一括有期事業開始届を廃止します。


<資料>
●報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00220.html

●改正概要(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11401500/000333435.pdf

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【雇用保険手続きの際のマイナンバー届出】

以下、リーフレットからの引用です。
--
平成30年5月以降、マイナンバーが必要な届出等にマイナンバーの記載・添付がない場合には、返戻しますので、記載・添付の上、再提出をお願いします。
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手続き時のマイナンバーの扱い(記載がないときは返戻)にお気をつけください。
関連するリーフレットおよびQ&Aのリンクを貼ります。
 
雇用保険手続きの際のマイナンバー届出
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20180309hoken_9.pdf
 
雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/2018QA_2.pdf
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