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労働問題・未払い残業代請求プラス
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東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所
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月給制の場合であれば,毎月の給料日の翌日から2年が経過すると,その月の分の残業代などを請求できなくなってしまうということです。

この時効期間は,催告(具体的には,配達証明付き内容証明郵便で請求書を郵送するという方法をとるのが一般的です。)をすることによって一時的に半年間だけ伸ばすことができます。

しかし,それでも2年半しかありません。

もし未払い残業代等請求をお考えの方がいらっしゃいましたら,少しでも早く行動を開始しておいた方がよいでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,未払い残業代等請求のご相談やご依頼を承っております。

東久留米市で未払い残業代等請求をお考えの方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所のご利用もご検討ください。
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ご依頼者様,関係者の皆様 各位

謹啓 時下益々ご清栄の段お慶び申し上げます。

さて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所は,本日,立川市において開業させていただいてから9周年を迎えることとなりました。

9周年を迎えることができましたのも,ひとえに,ご相談者・ご依頼者の皆様,関係各位の皆様のご支援・ご愛顧の賜物であり,所員一同,心より御礼申し上げます。

9年間,様々な経験をさせていただきましたが,まだまだ至らない点も多くあることを自認しております。

10年目の始まる今日から,さらに研鑽を積んで,皆様の抱える問題を解消し,よりよい解決ができるよう努力していく所存です。

ご相談者・ご依頼者・関係者の皆様におかれましては,今後とも変わらぬごお引き立てを賜りますよう,あらためて心よりお願いするとともに,8周年の御礼と9年目に向けてのご挨拶を申し上げる次第です。

敬白

平成30年10月16日
LSC綜合法律事務所 代表弁護士 志賀 貴

https://www.lsclaw.jp/entry/9years.html
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未払い残業代等請求の費用

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,未払い残業代等請求のご相談は承っております。ご相談料金は30分5000円(税別)です。

未払い残業代等の請求の着手金は,請求する残業代の金額によって異なります。

立川市で未払い残業代等請求をお考えの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所のご利用も,ご検討いただければ幸いです。
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弁護士との相談は緊張する?

ご相談者の方の中には,弁護士と法律相談をすることは緊張すると思っていたとおっしゃられる方もいらっしゃいます。

もちろん,ご相談者の方は大きな悩みや重大な法律問題に関してお話をするのですから,緊張感を持っていなければならないことは事実です。

その意味では,「お気軽にご相談ください」というのは適切ではないかもしれません。

しかし,必要以上に緊張される必要はありません。あくまで「相談」です。ご自身の悩みや疑問を質問すればよく,それに対して,弁護士が法的な考え方や意見をご回答するだけのことなのです。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,「敷居の高くない」弁護士・法律事務所を目指しています。今のところ,その点についてはある程度達成できているのではないかと自負しています。
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積極的な情報提供・発信も行います

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,実際のご相談やご依頼の場合だけでなく,複雑で分かりにくい法律を誰にでも利用できるようにするということも弁護士の役割と考えております。

もっとも,実際には,専門的な法律書等は難解で,しかも高額です。法律情報にアクセスするということ自体が敷居の高いものとなってしまっているという状況があることは事実です。

そこで,このホームページや法律問題専門サイトを中心に各種媒体などを通じ,さまざまな法律等の情報について,積極的に情報を皆様にご提供していき,情報発信力ナンバー1の法律事務所も目指していきたいと考えております。
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LSC綜合法律事務所における未払い残業代請求の取扱い

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,未払い残業代請求(休日手当・深夜手当・退職金なども含みます。)について「無料相談」やご依頼を承っております。

ご相談・ご依頼は,これまで,飲食業や運送業をはじめとして,製造業・イベント会社・宿泊業・自動車修理業など,多くの事案を解決してきた弁護士が,直接承ります。もちろん秘密厳守です。

未払い残業代請求の弁護士費用の着手金は,請求見込金額によって異なります。

多摩地区で未払い残業代請求をお考えのの方がいらっしゃいましたら,同じ多摩地区立川市のLSC綜合法律事務所のご利用もご検討ください。
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法律による規律

紛争や問題が起こった場合,それがはたして法律の問題なのかどうかが分からないということもあり得ます。

しかし,法律というものは,われわれの生活のかなりの部分を規律しています。事業に関する場合であれば,ほとんどが法律の規律に服しているといってよいでしょう。

われわれが,普段,何気なく行っている行動も,実は法律問題であるということもあります。

たとえば,コンビニエンスストアなどで買い物をするという行為は売買契約という法律問題ですし,DVDをレンタルするという行為は賃貸借契約という法律問題です。

このように,法律はわれわれの生活・事業の多くの部分を規律しているのですから,何らかの問題や紛争が生じた場合,それを法律で解決する方法が存在するということも少なくないのです。
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日本で業務を行う弁護士は全員,「日本弁護士連合会(日弁連)」に弁護士としての登録をしなければならず,さらに,各地の「弁護士会」に所属していなければならないとされています。

弁護士会は,各都道府県に1つ以上存在しています。この各弁護士会は,それぞれの地域ブロックごとに,団体として「弁護士会連合会」という組織を設けています。
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謹賀新年

平成30年(2018年),明けましておめでとうございます。

旧年中は,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所に,多くのご相談・ご依頼をいただき,また,さまざまなご協力・ご支援をいただき,本当にありがとうございました。

皆様方のおかげをもちまして,LSC綜合法律事務所は,昨年10月15日に8周年を迎えることができました。

ご協力・ご支援いただきました皆様方には,あらためて厚く御礼申し上げます。

本年も,これまで以上に研鑽を積み,皆様が抱えておられる紛争や問題を1つでも多く解決していけるよう努力していく所存です。

まだまだ至らない点は多々ありますが,本年も,旧年中と変わらぬご支援を賜りますよう,どうぞよろしくお願い申し上げます。

平成30年元旦
LSC綜合法律事務所 代表弁護士 志賀 貴
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東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所の平成29年の年末から平成30年の年始にかけての営業についてご案内いたします。

誠に勝手ながら,LSC綜合法律事務所では,平成29年(2017年)12月29日から平成30年(2018年)1月4日までお休みをいただいくことになっております。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

なお,上記のとおり,平成29年(2017年)は,12月28日(木)まで通常営業を行っておりますので,法律相談・ご依頼をご希望の方がいらっしゃいましたら,同日までご対応が可能です。

平成30年(2018年)の営業再開は,1月5日(金)より開始いたします。同日から法律相談・ご依頼が可能ですので,ご希望の方はご予約下さい。

※平成29年12月29日から平成30年1月4日までの年末年始期間中も,メールによるご予約は可能です。ご予約ご希望の方は,お問合せページのメールフォームよりご予約ください。
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