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月刊日本
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日本の自立と再生をめざす言論誌。K&Kプレス発行。
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安倍首相は7月16日に荒井広幸元参院議員と会食しています。安倍首相は第一次政権が崩壊した直後にも荒井氏と二人で会食しています。荒井氏以外に本当に信頼できる人間がいないのでしょう。/月刊日本ブログ「安倍首相の周りから人が離れ始めた」 

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もし仮に安倍政権が加計学園問題をきっかけに退陣したとしても、自民党への信頼感が回復することはないと思います。次の総理大臣も加計学園問題の究明に取り組まなければ、来る総選挙を乗り切ることはできないでしょう。/小林節『月刊日本』7月号

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安倍政権が都議選で大敗したのは、大手メディアが政権批判を始めたからでしょう。逆に言えば、メディアがちゃんと仕事をしていれば、安倍政権が5年も続くことはなかったということです。大手メディアは猛省すべきです。/菅野完『月刊日本』7月号

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国家戦略特区をめぐる問題は加計学園問題だけではありません。国家戦略特区の枠組みで新設が決まった国際医療福祉大学に対しても、不透明さを指摘する声があがっています。/本誌編集部「行政は歪められたのか」『月刊日本』7月号

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都議選で公明党が都民ファーストと選挙協力したことに、安倍政権は強い不満を抱いているはずです。安倍政権は報復として、共謀罪などを利用し、公明党に圧力をかけるかもしれません。/ 乙骨正生「創価学会も共謀罪の対象になる」『月刊日本』7月号

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第一次安倍内閣の際にも総理に退陣を迫り…麻生内閣でも、私は閣内にありながら与謝野馨財務大臣らとともに退陣要求を行った…いずれの時もつらい思いをしましたが、言うべきことを言わないならば、議員でいる意味がない。/石破茂『月刊日本』7月号

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弊誌『月刊日本』7月号は22日より店頭販売を開始いたします。石破茂「自由にものを言わなくなった自民党」、森田実・大谷昭宏・菅野完「新聞が死んだ」、乙骨正生「創価学会も共謀罪の対象になる」など読み応えのある記事が満載です。

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森友学園の籠池泰典前理事長が大阪地検特捜部の捜査を「国策捜査」だと批判したことについて、菅官房長官はあくまでも法と証拠に基づいた捜査だと反論しています。しかし、特捜部が動く捜査で、国策捜査でない捜査などありません。/月刊日本ブログ

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日本郵政の野村不動産ホールディングス買収が白紙になる見通しとなりました。その理由の一つは、豪物流会社トールホールディングス買収を巡って生じた巨額損失です。なぜ郵政は迷走を続けているのか、原因を究明する必要があります。/月刊日本ブログ

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共謀罪は言論弾圧にも利用されるでしょう。共謀罪に賛成している言論人たちは、自分の言論が弾圧の対象になるとは考えていないのだと思います。それは彼らが体制迎合的な言論活動しかしていないからです。/月刊日本ブログ「共謀罪に反対する」
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