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日刊産業新聞
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日本アルミニウム協会は7日、大阪市北区のリーガロイヤルホテルで行われた軽金属4団体(日本アルミニウム協会・日本アルミニウム合金協会・軽金属商協会・軽金属製品協会)による新年賀詞交歓会に先立ち、記者会見を開催した。 会見で、金子明会長(神戸製鋼所副社長)は、今年の需要予測については「昨年から大きく落ち込むことはない」と述べた。また、自動車のアルミ化については「国内生産台数は減少しているが、アルミが使われる傾向は強まっていく」と話した。

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 明鋼材(本社=名古屋市中川区、林義隆社長)の2015年10月期決算は、売上高が195億9700万円と前年同期比3・3%の増収。営業利益が同4・3%増の1億2300万円、経常利益が同19・1%増の2億300万円と2期ぶりに増益となった。当期純利益は役員退職金支払いなど特別損失の計上で同57・8%減の5500万円。配当は前期と同じ普通配当15%(1株当たり75円)を予定している。

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 全国厚板シヤリング工業組合がまとめた2015年11月の鋼板流通調査によると、組合員162社の厚中板切断量は前月比4498トン、3・1%減の14万1810トン、出荷量は5961トン、3・5%減の16万5819トンとともに3カ月ぶりに減少した。月末在庫は同1万1047トン、3・1%増の37万2028トンと2カ月連続で増加し、在庫率は前月末比14・2ポイントアップし、224・4%となった。20カ月連続で200%超えを記録、再び在庫率は上昇した。

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 ロンドン金属取引所(LME)の非鉄金属相場は、世界的なリスク回避の動きを受け、年明けから軟調に推移している。為替市場で比較的安全な資産とみられる円を買い戻す動きが強まったことも加わり、国内銅建値は2011年10月以来4年3カ月ぶりとなるトン60万円割れを記録した。非鉄金属の最大消費国である中国で株価が急落したことや、サウジアラビアとイランの国交断絶など中東の地政学的リスクが、金融市場で警戒されている。

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 日本鉄源協会の鉄スクラップ市況調査によると、1月1週の関東、中部、関西の3地区電炉メーカー炉前価格(H2)は平均トン1万4779円で前週比11円高となった。地区別でみると、関東がトン1万5167円で同166円安、中部がトン1万4220円で同200円高、関西がトン1万4950円で横ばいだった。

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JX金属は7日、1月積み銅建値をトン2万円引き下げ59万円に改定したと発表した。月内推定平均は59万3100円。指標となった現地6日のLME銅現物セツルメントは4600ドルで、年初の建値改定時から102ドル下落。7日の東京為替TTSは1ドル=119・64円と、年初より1・74円の円高ドル安だった。…

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  新日鉄住金ステンレス(NSSC)は7日、国内店売り向け冷延薄板および厚中板の1月契約価格について、ニッケル系・クロム系冷薄を前月比据え置くとともに、厚中板をトン5000円引き下げると発表した。12月のニッケル平均価格が前月より下落したため。厚中板は2カ月連続で値下げ、冷薄は12カ月連続で据え置き。

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 関東地区は、キロ3―4円下げが中心だった。12月の原料価格がおおむねキロ3―5円下げたことが、国内塊の下落につながった。割安な輸入塊の存在や、先行きの弱い需要見通しを製品価格に織り込む構図は変わらず。各二次合金メーカーは「強調できるような強材料を欠いたままだ」と指摘する。

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 ブリキなどの表面処理鋼板メーカー・東洋鋼鈑(隅田博彦社長)は6日、自動車車体用プレス金型メーカー国内2位の富士テクニカ宮津(静岡県駿東郡、和久田俊一社長)に対する公開買い付け(TOB)をきょう7日から開始すると発表した。中国の競争法に基づく手続きが終了したことを受け行うもの。第1回目は来月4日までの買付期間を設定しているが、富士テクニカ宮津および同社株式82・13%を保有する筆頭株主のフェニックス・キャピタル・パートナーズ・ナイン投資事業有限責任組合(PCP9)は昨年10月に公開買い付けへの賛同を表明し…

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 鉄鉱石の需給は2016年も緩和状態が続きそうだ。中国の鋼材市況がようやく反発したのを受けて、鉄鉱石のスポット市況は下げ止まった様相だが、上げ渋っており、上値は重そうだ。中国の国内鉱石の生産減で中国の輸入増傾向は続く見通しだが、鉄鉱大手の増産などで供給余力が続くと見られている。価格低迷で高コストの後発鉱山は苦しいが、シェア確保を競う大手の供給拡大が続くため、天候不順など供給障害でもない限り、価格の低迷が続く様相だ。
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