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公益社団法人経済同友会
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全国44経済同友会は栃木県宇都宮市にて、第31回全国経済同友会セミナーを4月19日~20日の2日間の日程で開催しています。今年度は、『次世代につなげる輝く日本を目指して~明るく希望に満ちた社会の構築~』を総合テーマに、全国から約1,000名の企業経営者らが参加しました。初日の本日は、隅修三 全国経済同友会セミナー企画委員会委員長の開会挨拶に始まり、建築家で東京大学教授の隈研吾氏が「人口減少社会での持続可能なまちづくり」と題した基調講演、その後、各分科会に分かれ、「受益と負担の将来展望~財政と社会保障、税制と社会保険~」などをテーマに、自由闊達な議論が行われました。
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2018/04/19
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3/27定例会見では、米国の鉄鋼・アルミへの関税、日銀の金融緩和、憲法9条、春闘の他、佐川前国税庁長官の証人喚問について「北朝鮮問題や通商問題、働き方改革や財政再建など課題が山積している。国会では、森友問題と並行して、政策の議論もしっかりと行っていただきたい」と発言しました。
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2017/180327_2030.html
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様々な人と広く対話をする場=テラスの一環として社会保障フォーラムを開催。村井英樹衆議院議員、朝田照男経済同友会社会保障改革委員会委員長を中心とした議論では、各々の視点から建設的な意見交換。学生・主婦の方はじめ様々な聴衆と社会保障の課題解決に向けた意見を共有する場となりました。
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3/13定例会見では、米国の鉄鋼・アルミへの関税、春闘、高度プロフェッショナル制度の他、森友学園をめぐる公文書書き換え問題について発言。「事実関係を早急に明らかにして、今国会の重要課題の議論を進めてほしい」と発言しました。https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2017/180313_2057.html
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日本オリンピック委員会と共催で、トップアスリートの就職支援ナビゲーション「アスナビ」を開催し、会員である企業経営者や企業の人事担当者ら35社から45名が参加されました。就職を希望するトップアスリートによるプレゼンテーションでは、選手の競技に対する熱い思いが伝わってきました。
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吉野正芳復興大臣が来訪されました。大臣からは、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害が未だ残っている中、昨年12月に策定した『風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略』を踏まえ、福島県産品の安全性の周知だけでなく、積極的な利用について要請がありました。小林代表幹事は、風評の払拭に加え、現地のベンチャー企業や大学と協働して事業を興す等、積極的な行動を促したいと応じました。
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実質GDPが8期連続のプラス成長となったことについて、小林代表幹事は本日の定例会見で「プライマリーバランス黒字化は、出ずるを制すること(歳出削減)とより一層の経済成長がなければ達成できない厳しい目標だ」との見解を示しました。
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2017/180214_2119.html
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より開かれた経済同友会に向けて、会員資格に拘らず若手経営者や起業家等が当会の活動に参画できる機会を作る新たな試み「ノミネート方式」を導入します。鋭い感度や新たな視点を得ることによって議論の活性化や組織の先進性向上を図り、社会に変革を起こす経済団体に向けて前進していきます。

https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2017/180131a.html
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小林代表幹事が本日の定例会見で仮想通貨流失問題について発言。残念な事故だと思うが、テクノロジーそのものが悪いという方向にいくのは本筋から離れている。技術自体を否定したり、「羮(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹く」というような対応は賢いことではないとの見解を示しました。
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2017/180130_1959.html
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広報誌『経済同友2017年12-2018年1月号』を下記サイトにアップしました。

https://www.doyukai.or.jp/publish/2017/201801.html

特集では、小林喜光代表幹事の年頭見解を掲載しています。内外に変化や不安定要素もある中、持続可能性を高め、未来に向かって克ち抜くには何が必要か。三つの考え方を示し、経営者には強い意志と「ガッツ(やる気)」が必要だと語りました。
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