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遺産相続・遺言作成プラス
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東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所
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東久留米市で遺言作成の法律相談をお探しの方へ

遺産相続の紛争というと,ご自身には無縁であると考えておられる方もいらっしゃるかもしれません。しかし,必ずしもそうとは限りません。予期せぬ紛争が生じてしまうことは少なからずあるのです。

遺言を作成しておくということは,もちろんご自身が遺す財産を,ご自身の意思に沿った形で利用してもらうという目的もあります。

しかし,上記のような家族・親族間の紛争を回避するために,いわば家族や親族のために遺しておくという意味もあるのです。遺言が無いことによって生じてしまうトラブルを最小限化できるということです。

さまざまな紛争をみてきましたが,遺産に関わるトラブルにおいては,遺言があればここまで大きなトラブルにならなかったのに,と思うことがしばしばあります。やはり,遺言を作成しておくことは大事なことです。

東京都多摩地区の東久留米市で遺言の作成をお考えの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。
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総体的遺留分の割合

遺留分権利者全員に対して割り当てられる遺留分のことを「総体的遺留分」といいます。遺留分額を算定するためには,まず,この総体的遺留分を算出しておく必要があります。

この総体的遺留分は,以下の割合で算出することになります(民法1028条)。

・直系尊属だけが相続人の場合 → 基礎財産の3分の1

・それ以外の場合 → 基礎財産の2分の1(ただし,兄弟姉妹を除く。)

直系尊属しか法定相続人がいない場合,総体的遺留分の割合は,基礎財産の3分の1です。

これに対して,直系尊属以外にも法定相続人がいる場合,つまり,法定相続人として子や配偶者がいる場合の総体的遺留分の割合は,基礎財産の2分の1となります。

#遺留分の割合 #総体的遺留分 #法定相続人
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遺留分の割合

遺言によって法定相続分を下回る相続分しか与えられなかった場合,法定相続人(兄弟姉妹を除く。)は最低限度の取り分として,法定相続分以上の財産を得た法定相続人や受遺者に対して,遺留分の減殺を請求することができます。

どのくらいの遺留分減殺請求をすることができるのかを計算するためには,まず,そもそも遺留分がどの程度の割合で認められるのかを知っておく必要があります。

#遺留分減殺請求 #遺留分侵害額 #法定相続人
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遺留分とは?

法定相続人には,民法上,一定の割合で相続財産を受け継ぐことができることが定められています。この割合のことを法定相続分といいます。

もっとも,この法定相続分は絶対ではありません。すなわち,被相続人は,遺言によって,法定相続分と異なる遺産の配分を決めておくことができるからです。

遺言が適式なものであれば,たとえ法定相続分と異なる遺産の配分の割合を定めていたとしても,それは有効となります。つまり,法定相続分よりも,遺言の方が優先されるということです。

そうすると,相続人の中には,遺言が作成されたことにより,法定相続分よりも少ない財産しかもらえないという人も出てくるということになるでしょう。

とはいえ,遺言によってあまりに著しく法定相続分を減少させることができるとすると,法定相続人の期待を大きく害することになります。

そこで,民法は,法定相続人(兄弟姉妹を除く。)に対して,遺言によっても侵し得ない相続財産に対する最低限度の取り分を確保しています。この最低限度の取り分のことを「遺留分(いりゅうぶん)」といいます。

※なお,法定相続人であっても,「兄弟姉妹」には遺留分は認められていません。遺留分が認められる法定相続人とは,「子」「直系尊属」「配偶者」だけであるということには注意が必要です。

#遺留分減殺請求 #遺留分 #法定相続人
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遺言書の保管方法

遺言作成それ自体ではありませんが,遺言作成において問題となることの1つに,作成した遺言書をどのように保管しておくのかという問題があります。

せっかく遺言書を作成しても,相続の開始後に,それを相続人の方々に見つけてもらわなければ,無意味になってしまうおそれがあります。

とはいえ,誰にでも分かるようにしておくと,不利益を被る相続人に発見されると,処分されてしまうおそれもあります。

やはり,遺言書は,信頼できる第三者または相続によって利益を受ける相続人に渡しておくのがよいということになるでしょう。

公正証書遺言や秘密証書遺言の場合であれば,証人の方に渡しておき,相続が開始した後に相続人の方に連絡をしてもらうというような措置をとっておくのがよいでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,遺言作成のご相談・ご依頼を承っております。立川市で遺言の作成でお困りの方がいらっしゃいましたら,お気軽にご相談ください。

#立川市 #遺言 #弁護士
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弁護士による遺言作成の法律相談料金

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,遺言者ご自身の方による遺言作成のご相談も承っております。

弁護士による遺言作成の法律相談料は,30分5000円(税別)となります。

遺言作成をお考えの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。

ご予約は【 042-512-8890 】にお電話ください。

#遺言 #弁護士 #法律相談
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その他の弁護士報酬

弁護士費用のほかに,相続人や相続財産,特殊な法令・裁判例の調査が必要となる場合や,公正証書で遺言を作成する場合には,弁護士費用(手数料)がかかる場合があります。

調査手数料
100,000円(税別)

書類取寄せ手数料
1通につき,5,000円(税別)

公正証書遺言の場合の追加手数料
30,000円(税別)

日当
公証役場等への出頭・出張1回につき
関東近県の場合には,20,000円(税別)
その他の地域の場合には,40,000円(税別)

#遺言作成 #弁護士費用 #実費
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特定遺贈説

これは,相続させる旨の遺言とは,特定の財産を遺贈するものにすぎないという見解です。要するに,前記の実務的取扱いを認めないという見解です。

特定遺贈説は,遺産分割を経ずに相続開始時に特定の財産が特定の相続人に承継されるというのは,遺産分割手続を定める法の趣旨に沿わず,また,そもそも遺産分割方法の指定とは特定の財産を特定の相続人に承継させるというものではないということなどを根拠としています。現在でも有力な学説です。

特定遺贈説によれば,受贈者である相続人は,相続開始によってその遺贈財産の所有権を取得できます。ただし,所有権移転登記をするには他の共同相続人の協力が必要となります。

#相続させる旨の遺言 #特定遺贈 #所有権移転登記
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民法(相続法)改正によるデメリットの改善

まだ施行はされていませんが,平成30年7月「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立・公布されました(なお,この改正法の施行は,平成31年(2019年)1月13日からです。)。

この改正により,自筆証書遺言の要件が一部緩和され,すべてを自書で作成しなくても良いことになります。

具体的には,遺言書に添付する財産目録は,すべてのページに自書による署名及び押印をしてあれば,パソコンで作成したり,預貯金通帳のコピーや不動産登記事項証明書をもって代えることもできるようになります。

これにより,平成31年(2019年)1月13日以降は,自筆証書遺言のデメリットの1つである「自書による作成」はだいぶ軽減できるようになるでしょう。

#自筆証書遺言 #民法改正 #自書
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弁護士による限定承認の法律相談料金

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,相続の限定承認のご相談も承っております。

弁護士による相続の限定承認の法律相談料は,借金整理のご相談の一環として,初回につき「無料相談」となっております(なお,2回目以降は,30分5000円(税別)の有料相談となります。)。

負債・借金の相続でお困りの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。

ご予約は【 042-512-8890 】にお電話ください。

#限定承認 #弁護士 #法律相談
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