Profile cover photo
Profile photo
税理士セカンドオピニオン
68 followers -
御社のもうひとりの相談相手に
御社のもうひとりの相談相手に

68 followers
About
Posts

メールマガジン「税理士セカンドオピニオン 第543号」を配信しました。
今週の記事:人はみな、いつか死に、それは明日かもしれない


『私は生命保険を使った節税を、お客様に勧めることは基本的にありません。
保険で節税はできないと考えているからです。

一方で、中小企業経営者にとって生命保険を使った『万一への備え』はとても重要なものだとも考えています。

しかし、自らに万一のことがあった際に必要な金額をきちんと算定したうえで備えている中小企業経営者は、残念ながらそう多くありません。

中小企業経営者の『万一の備え』に対する考え方、ぜひ知っておいてください。』(本文一部抜粋)

メールマガジンのご登録はこちら↓
https://www.aaps.jp/mail_magazine/
Add a comment...

「中途就職者の年末調整はどうやって行いますか」

  1年を通じて勤務している人のほか、年の中途で就職し、年末まで勤務している人についても年末調整の対象になります。
 年の中途で就職した人で就職前にその年中に別の会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して給与支払を受けた人については、その別の会社から支払を受けた給与を含めて年末調整を行う必要があります。
 そのため、別の会社から支払を受けた「給与所得の源泉徴収票」が必要となります、この確認ができないときには、年末調整を行うことはできません。
 なお、年末調整を行う際に給与所得から控除する基礎控除や扶養控除などの所得控除は次のようになります。
 例えば、3月に学校を卒業して4月から就職した人の場合、給与所得から控除する基礎控除や扶養控除などの所得控除は、所得のあった月数などに応じて計算するのではなく、その控除の全額が認められます。
 したがって、1年のうち数か月しか給与の支払を受けなかった人でも、年末調整において税額計算を行う場合に控除する所得控除額は、それらの全額が控除されます。


参考:国税庁ホームページ
(魏 佳嫣)
 
Add a comment...

「永年勤続のお祝いに商品券を渡しました、給与課税されますか?」
従業員の長期間の勤続の労をねぎらおうと、10年ごとの節目に商品券や現金を渡した場合には、給与課税されるのでしょうか?

現金や換金が可能な商品券などの金銭と同等のものを渡した場合には、給与等として課税されます。

ただし、旅行に招待したり、記念品を支給する場合には、おおむね10年以上の勤続年数の者であり、社会通念上相当と認められる等の一定の要件を満たせば給与として課税しなくても良い。とされています。
なお、旅行券を支給した場合には、原則給与課税となりますが、次の要件を満たしている場合には課税しないことができます。
・旅行の実施は、旅行券の支給後1年以内であること
・旅行の範囲は、支給した旅行券の額からみて相当なもの(海外旅行を含みます)であること
・旅行券の支給を受けたものが当該旅行券を使用して旅行を実施した場合には、所定の報告書に必要事項(旅行実施者の所属・氏名・旅行日・旅行先・旅行社等への支払額等)を記載し、これに旅行先等を確認できる資料を添付して貴社に提出すること
・旅行券の支給を受けた者が当該旅行券の支給後1年以内に旅行券の全部または一部を使用しなかった場合には、当該使用しなかった旅行券は貴社に返還すること
出典:国税庁HP
(櫻井 佳子)
Add a comment...

メールマガジン「税理士セカンドオピニオン 第542号」を配信しました。
今週の記事:不正または搾取が絡む取引の危険性


『不動産投資関連において、『かぼちゃの馬車』のサブリース家賃の不払い問題から端を発し、スルガ銀行の不正融資、さらにはアパート開発・管理会社であるTATERUでも融資資料の改ざんが発覚しました。

これらの一連の問題は、規模が大きく組織的であったために大きく取り上げられましたが、不正資料の作成、不正融資などは中小企業の取引でも少なくはありません。』(本文一部抜粋)

メールマガジンのご登録はこちら↓
https://www.aaps.jp/mail_magazine/
Add a comment...

「夫婦が共同で住宅を購入する場合贈与税がかかりますか」

  夫婦が共同で住宅を購入するとき、実際の購入資金の負担割合と所有権登記の持分割合が異なっている場合があります、そのようなときに、贈与税の問題が生ずることがあります。
 例えば、総額3,000万円の住宅を購入し、夫が2,000万円、妻が1,000万円の資金負担をしたものの、所有権の登記は夫と妻それぞれの持分を2分の1とした場合です。
 この場合、妻の所有権は登記持分の2分の1ですから、3,000万円の2分の1の1,500万円となります。しかし、購入のための資金は1,000万円しか負担していませんから、差額の500万円については夫から妻へ贈与があったことになります。
 この場合、資金の負担割合に応じて夫3分の2、妻3分の1の所有権登記がなされていれば、贈与税の問題は生じません。

参考:国税庁ホームページ
(魏 佳嫣)
Add a comment...

「取引先に災害見舞金を支払った場合の税務上の処理はどうなりますか?」
 取引先が地震や豪雨により被災してしまい、お見舞金を支払いましたが、会計や税務はどのように処理すれば良いでしょうか?
 法人が、自らが蒙る損失を回避するために災害前の取引関係の回復を目的として、取引先へ災害見舞金を支払った場合や売掛金等を免除した場合には、寄付金や交際費以外の経費(販売奨励金や雑費など)として、法人税法上の損金として処理できます。お見舞金を支払った場合には、取引先から領収書を発行してもらうか、領収書の発行が難しい場合には帳簿書類に支払日や支出先の所在地・名称を記録しておきましょう。
 なお、取引先の役員や従業員個人に個別で支出する災害見舞金は、慰安や贈答に当たるため交際費として取り扱われますのでご注意下さい。
※自社の従業員や専属下請先の役員や従業員への災害見舞金は、福利厚生費として、交際費に該当しないものとして取り扱われます。
【国税庁HP】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/higashinihon/atsukai/index.htm
(櫻井 佳子)
Add a comment...

メールマガジン「税理士セカンドオピニオン 第541号」を配信しました。
今週の記事:経験


『私は今年、父を亡くしました。
人が1人亡くなれば、財産の多寡は別として必ず相続が発生します。

私は初めて相続の当事者になったのです。

相続、相続税に対する知識があることはもちろんのこと、今まで仕事で多くの相続を税理士という立場で経験してきましたが、当事者になって改めて深く実感したことがいくつかあります。

・良好な関係を築いている親、兄弟の間でも相続をきっかけに、過去の出来事を含めて様々な感情が湧き上がる
・優先順位は税金が1番ではない
・でも、できるだけ税金は払いたくない

これらは全て、私が今回、相続の当事者になる前から仕事を通じて理屈で分かっていたことですが、当事者として経験したことで、『実感』へと変わりました。

それと同時に、相続業務における今までの私のアドバイス等が、知識と間接的な経験に頼った、表面的なものでなかったか、自問する機会となりました。』(本文一部抜粋)

メールマガジンのご登録はこちら↓
https://www.aaps.jp/mail_magazine/
Add a comment...

「複数の人から贈与を受けたときは控除できる基礎控除額はいくらとなりますか」

   暦年課税の場合、贈与税はその年の1月1日から12月31日までの1年間に、贈与により取得した財産の価額の合計額から基礎控除額の110万円を控除した残りの額に対して課税されます。この場合の基礎控除額は、贈与をした人ごとではなく、贈与を受けた人ごとに1年間で110万円となります。
  したがって、1年間に複数の人から贈与を受けた場合、その贈与を受けた財産の価額の合計額から控除できる基礎控除額は贈与者の人数に関わらず110万円となりますのでご注意ください。

 (魏 佳嫣)
Add a comment...

「会社のホームページを制作してもらいましたが、一括で費用計上できますか?」

会社のホームページ制作費については、通常 支出した時点で損金処理となります。
これは、ホームページは、会社の『情報発信や新製品のPRの場』であり、その内容は頻繁に更新されるため、制作費用の支出の効果が1年以上に及ばないとみられているためです。

ただし、ホームページの内容が更新されないまま使用期間が1年を超えるような場合には、その制作費用はその使用期間に応じて償却する必要があります。
また、制作費用の中に「オンラインショッピング機能」などのプログラムの作成費用が含まれる場合には、プログラム制作費については、「ソフトウェア」として資産計上して、5年間かけて費用計上しなければなりませんのでご注意下さい。
(櫻井 佳子)
Add a comment...

メールマガジン「税理士セカンドオピニオン 第540号」を配信しました。
今週の記事:事業承継のコツ


『『事業承継』について、とても難しく考えている経営者が多い。
という現実があります。

実際の経営とは異なり、ご自身の判断だけではどうにでもならないという理由もあるのでしょう。基本的に勝負は一度切りですし、失敗したら目も当てられないとお考えなのかもしれません。

例えば、IPO(株式公開)を目指している経営者であれば、事業承継などは頭にないはずです。IPOの良し悪しは別として、実現すれば所有と経営の分離が大前提となるからです。その場合、考慮すべきは社長の交代のみです。能力選考であり、ドライな判断が行われます。 』(本文一部抜粋)

メールマガジンのご登録はこちら↓
https://www.aaps.jp/mail_magazine/
Add a comment...
Wait while more posts are being loaded