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税理士セカンドオピニオン
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             どうなる⁉ふるさと納税

 今月20日、埼玉県所沢市がふるさと納税の寄付に対する返戻品を本年度で取りやめると発表しました。これは、返戻品の調達や人件費に費用がかかる一方で、所沢市民が他の自治体へ寄付することによる住民税の控除額が1億7800万円ほど生じたためとのことです。
 また先日、東京23区のふるさと納税に伴う17年度の税収予想が208億円の減収になるという新聞記事がありました。その記事の中には、仲介サイトで人気上位の返戻品を高級肉が占めていることについて、杉並区の田中区長の「税制度が『肉食欲』にじゅうりんされている。古里を応援しようという思いで税金の一部を納めるはずなのに、モラルハザードだ」という発言が載っていました。
 総務省も過剰な返戻品や換金性の高いプリペイドカードや商品券、電子マネーを贈らないように自治体に要請を出しています。
 納税者にとってはありがたい“ふるさと納税”ですが、所沢市のように返戻品を廃止する自治体が増えることも予想されますし、豪華な返戻品がなくなるかもしれません。
 今後の動向に注目です‼
(福地 靖夫)


メールマガジン「税理士セカンドオピニオン 第502号」を配信しました。
今週の記事:iDeCoが始まりました


『ここ数ヶ月、盛んに経済誌やマネー系の媒体で取り上げられているのでご存知の方も多いかと思われます。

iDeCoとは、個人型確定拠出年金の愛称です。キャッチコピーは…

「老後のために、いま、できる、こと。イデコ」

今年の1月から基本的に60歳未満の全ての方が利用できるようになったため、官民一体となってアピールされています(個人型確定拠出年金についてはこちら)。

このiDeCoを簡単に説明すると個人の節税商品です。支払ったときと受け取ったときに税制メリットがあります。』(本文一部抜粋)

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「個人確定申告の納付もクレジットカード納付が可能です」
12/9の記事で国税のクレジットカード納付の開始をお知らせしましたが、所得税及び復興特別所得税、消費税、贈与税、相続税もクレジットカード納付をすることが出来ます。
利点としては、①24時間インターネットにより納付できること、②納付手続きが納付期限までに完了していれば、カードの引落日が納付期限後でも延滞税等が発生しないこと、③カードのポイントやマイルが貯まること等が挙げられます。
ただし、納税額が1万円毎に別途76円の決済手数料がかかりますのでご注意下さい。
また、所得税等の支払い方法としては、振替納税もあります。初回のみ引落口座の届出が必要となりますが、その後は自動で引落をされます。今年の所得税等の引落日は4/20になりますので、納税を先延ばしにしたい方にもメリットがありますよ。
なお、いずれの納付方法を選択した場合であっても、申告は期限内に行う必要があります。
(櫻井 佳子)


ご存知ですか? 経営力向上計画

“経営力向上計画”とは、“中小企業等経営強化法”に基づいて作成する事業計画で、各担当省庁に認定されると、固定資産の軽減措置(3年間1/2に軽減)・低利融資や信用保証枠の拡大などの各種金融支援・補助金申請時に加点というメリットがあります。
また、即時償却又は7~10%の税額控除を受けられた“中小企業等投資促進税制の上乗せ措置”は3月31日をもって終了し、同様の優遇措置を受けられる“中小企業経営強化税制”が4月1日から新設されますが、この税制の適用を受けるためにも、“経営力向上計画”の事前認定が必須要件となっています。
計画作成や制度についてご不明な点がございましたら、専門家にご相談のうえ、是非ご活用ください。
(福地 靖夫)


       宿泊税にお気を付けください!

 今年の1月1日から大阪府で「宿泊税」が導入されました。
 「宿泊税」とはホテルや旅館に宿泊する際に徴収される税金で、東京では平成14年10月1日から導入されています。

 1人1泊当たりの税額は、
 東京・大阪ともに10,000円以上15,000円未満で100円
 東京では15,000円以上で200円
 大阪では15,000円以上20,000円未満で200円。20,000円以上で 300円
 となっております。

 経理処理の際に気を付けていただきたいのは、消費税の取り扱いです。「宿泊税」分は仕入控除の対象になりませんので、課税区分は不課税に該当します。
 ただし、領収書等において「宿泊税」の区分が明確に表示されていない場合は、宿泊税額分も消費税の課税対象になります。
 東京や大阪に出張が多い会社では煩雑になりますが、日頃から注意して処理を行ってください。
(福地 靖夫)


メールマガジン「税理士セカンドオピニオン 第501号」を配信しました。
今週の記事:タワマン節税、やるなら今のうち!???

『皆さまご存知「タワマン節税」。
昨年12月に公表された税制改正大綱において、この「タワマン節税」の封じ込めを意識したと考えられる居住用超高層建築物(高さが60mを超える、いわゆるタワーマンション)の固定資産税等の税額計算に関する改正が盛り込まれていました。

今回の改正はあくまでもタワーマンションの固定資産“税額”の計算方法に関するもので、固定資産税“評価額”に関するものではないため、原則として固定資産税評価額を基に計算する建物の相続税評価額が直ちに変わるわけではありません。であれば、まだしばらくはタワマン節税には何ら影響がないように思ってしまうのが普通でしょう。

しかし、相続税の計算に必要な「財産評価」について「そもそも」を考えると、今後一気にタワマン節税の封じ込めが行われる可能性が垣間見えてきます。それではまず、タワマン節税について簡単におさらいしておきましょう。』(本文一部抜粋)

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「青色申告にはどんなメリットがあるのかな?」
事業所得・不動産所得・山林所得がある個人事業者が青色申告をした場合には、次のようなメリットがあります。
①複式簿記で記帳すれば最高65万円の所得控除が出来る(事業所得と5棟10室以上の貸付規模の不動産所得に限ります)
②複式簿記で記帳していない場合や小規模の不動産所得でも最高10万円の所得控除が出来る
③配偶者や親族に支払った給与を経費にすることが出来る(事前届出が必要です)
④赤字を翌年以降3年間繰り越すことが出来る
⑤貸倒引当金を経費に計上出来る(一括評価貸倒引当金は事業所得のみです)
平成29年分から青色申告をしたい場合には、平成29年3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出しましょう。なお、新たに事業を開始する場合は、事業開始日から2か月が提出期限です。
(櫻井 佳子)

ご存知ですか?65歳超雇用推進助成金

 高年齢者の安定した雇用の確保を目的とした助成金が創設されました。
 平成28年10月19日以降において、下記のいずれかの制度を実施した事業者に対して1回限りの助成金が支給されます。
・65歳以上への定年引上げ
・定年の定めの廃止
・希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度 
 の導入

助成金の金額は、次のとおりです。
 ・65歳への定年の引上げ 100万円
 ・66歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止 120
  万円
 ・希望者全員を66歳から69歳までのいずれかの年齢まで
  雇用する継続雇用制度の導入 60万円
 ・希望者全員を70歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度  の導入 80万円
   ※定年の引上げと継続雇用制度の導入を実施した場合    の支給額は、定年の引上げを実施した際の額のみと
    なります。

 また、“上記の制度を規定した就業規則を整備していること” や “支給申請日の前日において1年以上継続して雇用している60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること” などの受給要件がありますので、詳しくは【(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部高齢・障害者業務課等(http://www.jeed.or.jp/location/shibu/)】までお問い合わせください。

 少子高齢化が進む社会において高年齢者の活躍は不可欠です。キャリアが豊富な高年齢者に長く勤務して欲しいと思われる際には、ぜひご検討ください。

                    (福地 靖夫)


「ご自身で確定申告をされる場合には、マイナンバーの記載と本人確認書類の提示又は添付が必要となります」
平成28年分の所得税について、医療費控除等により還付を受ける方は、既に受付が開始されています。2か所から給与を受け取っていたり、不動産所得など給与・年金以外の所得がある方等は、平成29年2月16日から3月15日が受付期間です。
今回の平成28年分の確定申告より、申告書に本人と扶養親族のマイナンバーの記載が必要となります。また、直接税務署へ持参する場合や郵送する場合には、ご本人の「写真付きのマイナンバーカード」または「マイナンバーの通知書やマイナンバーの記載がある住民票+免許証など」の本人確認書類の提示又はコピーの添付が必要になります。
書類が足りずに提出し直しにならないようにご注意ください!
なお、マイナンバーカードを取得して、e-Taxで申告する場合には、これらの書類の添付は不要となります。
(櫻井佳子)


メールマガジン「税理士セカンドオピニオン 第500号」を配信しました。
今週の記事:年の初めに貸借対照表を眺める


『貸借対照表よりも、損益計算書をよく見る。
貸借対照表の中では、現預金のみを見る。

売上高や利益が気になるのですから、当然と言えば当然です。
そして、手持ち資金が重要な訳ですから、これも当然です。

極端なことを言えば、これだけ見ていれば何となく会社の状態が分かるのだと思います。これは皆さまが数字以外の事も含めて、自社の全てを把握しているからこそ問題がない訳です。

しかし、これらを外部の人間が見るとしたらどうでしょう?』(本文一部抜粋)

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