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宝島誌「福島県の放射能汚染地帯で『胎児』『乳児』の死亡が多発している」
 

☆福島県の汚染地帯で新たな異変発覚!「胎児」「赤ちゃん」の死亡がなぜ多発するのか? ~誰も書けなかった福島原発事故の健康被害 第6回 前編~
(宝島)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150324-00010000-takaraj-soci&p=2

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/389.html

問題なのは、12年12月28日現在のセシウム137の汚染値の平均が1平方メートル当たり4万8000~33万1000ベクレルの汚染に達していた「汚染17市町村」だった。我が国では、1平方メートル当たり4万ベクレル以上の汚染がある区域を「放射線管理区域」とするよう法律で定めているが、これら17市町村は、まるごと「放射線管理区域」とすべきレベルの放射能汚染に見舞われていることになる。

この地域内の人口はおよそ81万人。同地域の周産期死亡率は、福島県全体の同死亡率と全く同じ傾向を示している。つまり、原発事故発生年の11年までは右肩下がりで下降し続けていたのが、翌年以降、上昇に転じているのだ。

しかも、最新13年の値は、福島県全体の同死亡率(同5.34人)を上回る同5.48人。この値は、13年における「全国第1位」の群馬県(同5.47人)さえ上回っている。文字どおりの異常事態が「汚染17市町村」で起きていた。


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Health Effects of Chernobyl
25 years after the reactor catastrophe
チェルノブイリの恐ろしい健康被害
原子炉大惨事から25年の記録


第3章 乳児死亡

http://isinokai.churaumi.me/2012/03/07/chapter3/


3.1 チェリノブイリ地域

原子炉事故の翌年1987年、ウクライナとベラル-シのチェリノブイリ周辺地域で死産や周産期死亡が増加した。アルフレ-ト・ケルブラインはこれがセシウムに被ばくしたことと関連性があるだろうと考えた。

1989年以降ベラル-シとウクライナでは周産期死亡率が再び増加している。この二つ目の増加は、妊婦がストロンチウムに被ばくしたことと関連性があると思われる。

ウクライナではセシウムよりもストロンチウムの影響が大きい。ウクライナの3つの地域(ジト-ムィル、キエフ郊外、キエフ市)だけで、周産期死亡の実際数は通常の予想数より増えていた。

1987年はおもにセシウムで予想よりも151人多い新生児が死亡し、1988年から1991年はストロンチウムにより712人の新生児が過剰に死亡した。

すなわち、チェリノブイリ事故のあとにセシウムとストロンチウムの影響で計863人の過剰な周産期死亡があったということである。

別の研究によれば、チェリノブイリ原子炉に近い2つの高濃度汚染地域で、周産期死亡やその他の不遇な出産が増えたと報告されている。

1987年ベラル-シの高濃度汚染ホメリ(ゴメリ)地域では他の地域よりも周産期死亡が増加していた(ただし有意差はない)。

しかしA・ケルブラインは1990年代前半にホメリ地域ではベラル-シの農村地帯よりも周産期死亡率が30%高かったことに注目した。これは思春期に多くのストロンチウムを吸収したことによる遅発影響かもしれないと考えた。1987年から1998年にホメリ地域で死亡した子どもの数は、対照地域のデ-タをもとに算出した予測数よりも431人多かった。

放射性セシウムの影響があったのはおもに1987年までだが、ストロンチウムの影響は1998年の調査期間の終わりまで続いていた。

1988年以後の新生児過剰死亡率は1987年の10倍以上である。ベラル-シ政府の推定線量値はストロンチウムがセシウムのたった約5%しかない。しかし、ケルブラインの計算では現在の推定線量値と少なくとも2桁も違っている。

この相違を説明できるとすれば、現在容認されている線量係数がストロンチウムの影響を非常に過小評価しているということである。

ケルブラインによるこれらのデ-タは、1950年代と1960年代の大気圏核実験後にドイツでみられた周産期死亡の増加とも一致する。



3.2 ドイツ

1896年のベルリンでは、1985年と比べて乳児死亡率が1,000人当たり10.6人から12.5人へと増加した。非ドイツ系の乳児ではその死亡率はさらに増え、1,000人あたり9.6人から14.3人となった。生後1週以内の死亡を除いたとしても、乳児死亡率は26%増加した。なお、それ以前には乳児死亡率は年々減少していた。

ブレ-メンの物理学教授イェンス・シェ-ア-のもとで仕事をしていたM.シュミットとH.ツィッゲル、G.リュ-ニンの3名は、生後1週間の新生児死亡率を1975年から事故翌年の1987年まで調査した。この新生児死亡率は1986年春まではドイツ連邦共和国(西ドイツ)全体で減少していたのに、チェリノブイリの事故後に変化が起こり始めた。西ドイツの南部、バイエルン州とバ-デン・ヴュルテンベルク州では放射線汚染度がもっとも高く、汚染の少なかった北部に比べて新生児死亡の報告がとても多かった。しかし、その差異には大気圏核実験の放射性降下物による乳児死亡率の既存の変化が考慮されていなかった。
(訳注:核実験のために乳児死亡率が増えていたところに、さらにチェルノブイリ事故でもっと増えた。この核実験によるもともとの増加分が入っていないという意味と思われる)

アルフレ-ト・ケルブラインとヘルム-ト・キュッヘンホフは1997年発表の論文で、チェリノブイリ事故のあと西ドイツ全体で周産期死亡率が有意に増加したと報告した。

月々の死亡率を分析したところ、妊婦が放射性セシウムに被ばくしたあとの7ヶ月間は周産期死亡率がもっとも高くなったことが判明した。著者らはこの原因として、汚染された餌を食べた畜産動物の肉が1986年~1987年の冬の市場で販売されたことと関係があると考えた。

ノイヘルベルグの環境健康GSF研究センタ-のハ-ゲン・シェルブとエヴリ-ヌ・ヴァイゲルトは、1987年の西ドイツの周産期死亡が他の年と比べ5%有意に高くなっていることに気づいた。これは予想より300例多いということである。著者らは、他の欧州の死産統計から推測すると、この数字はこれでも少なすぎるかもしれないと考えている。

チェリノブイリ事故以来、南部ドイツでも周産期死亡が増加している。1991年ミュンヘン環境研究所は、周産期死亡率が事故の影響を受けたのか、西ドイツの高濃度汚染地域とそうでない地域で調査研究を行なった。その報告によれば、汚染度の高い南部ドイツでは早期新生児死亡率が1986年の初夏と1986年/1987年の冬の2度にわたって高くなっていた。

ケルブラインは、事故の影響で自然流産が増加したのかをみるため、出生率の推移を調べた。バイエルンの南部と北部で出生率が異なっていることを発見した。高濃度に汚染された南部では北部に比べ、1987年2月の出生率が通常値に比し11%低下していた(p=0.0043、有意差あり)。

その減少した出生数は615件であった。北部でも4%の低下がみられたが通常値と有意差はなかった(p=0.184)。



3.3その他の国々

ケルブラインはウクライナのジト-ムィル地域で月ごとのデ-タを調査したところ、ポ-ランドと同様、1987年の始めに周産期死亡数が有意に増加していた。

シェルブとヴァイゲルトも、チェルノブイリの放射性降下物によって高濃度に汚染された周辺の国々および地域の死産率を調査した)。

彼らの分析によるとバイエルン州、東ドイツ、西ベルリン、デンマ-ク、アイスランド、ラトビア、ノルウェ-、ポ-ランド、スウェ-デン、ハンガリ-のデ-タを集約したところ、周産期死亡率は以下の如くであった。

1981年~1985年の死亡率のトレンド(推移)との比較では、1986年には4.6%(p=0.0022)増加し、1987年~1992年には8.8%(p=0.33E-6)
(訳注:p=0.33×10‐6をドイツ表記するとこうなる。

したがって、p=0.00000033)と非常に有意な増加がみられた。このモデルによると1986年~1992年の7年間に約3200例の過剰死産(±1,300=2δ)があったということになる。

まとめると、これらの国々ではこの時期に1年間に平均約460例の余分な死産があったということになる。

フィンランドはスカンジナビアの中でチェルノブイリ事故によってもっともひどく汚染された国である。フィンランドの調査ではセシウム137がもっとも高濃度に汚染された地域では、事故後の最初の4ヶ月間に妊娠したケ-スで早産が明らかに増加していた。

シェルブとヴァイゲルトは、アウヴィネンらが2001年2月に発表した統計をもとに、フィンランドでの死産数を調査した74)。この統計は、1977年から1992年までの調査デ-タで、一貫性があり利用するのに有益なものであった。1977年からの死産の傾向を分析したところ、1987年に非常に大きな変換点があることがわかった(訳注:異常に増加していた、という意味である)。これは、フィンランドの死産数はスウェ-デンの約2倍、そしてハンガリ-の約2/3であったということである。

1976年から2006年にスウェ-デン、フィンランド、ノルウェ-の乳児死亡率を調査したところ、チェルノブイリ事故前の推移に比べ事故後に15.8%有意に増加した。アルフレ-ト・ケルブラインは1987年から1992年の間に1209人(95%信頼度:875人-1556人)75)の乳児が余分に死亡(過剰死亡)したと計算した。


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《チェルノブイリ事故後は英国でも「乳幼児の突然死」が多かった》


平野美紀(在豪邦人)
https://twitter.com/mikihirano/status/295327945222914048
ちょうど先日、チェルノブイリ後のイギリスでcot death(ベビーベッドでの就寝中の死亡)が多かった…という話をしてた、


ディーン玲子(在英邦人)
https://twitter.com/xian_nu/status/292411101856034817
私はチェルノブイリ事故の5年後に渡英したが、当時、今TL上で見かける「被爆症状」と言われる病気が英国で確かに今より多かった。すなわち乳児突然死症候群、慢性疲労症候群、心筋梗塞、小児白血病、ダウン症など。英国はチェルノブイリから2千キロ離れていて、がれき焼却もしていない。


平野美紀(在豪邦人)
https://twitter.com/mikihirano/status/292412201191485442
私もチェルノブイリ事故の6年後の渡英でしたが、隣の子はダウン症だったし、知人は自己免疫疾患でした。おりしも当時は狂牛病全盛期…


ディーン玲子(在英邦人)
https://twitter.com/xian_nu/status/292412932128649216
多かったですよね。heart attack、cot deathという言葉をやたら聞いた。今はあまり聞かない。


平野美紀(在豪邦人)
https://twitter.com/mikihirano/statuses/292414296938401793
はい。cot deathなんて毎日のようだった気が…
産まれたばかりの赤ちゃんがなぜそんなに死ぬのか?と思ってました。。
今は聞かなくなったのですね…


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☆児童、生徒の心電図異常増加 茨城
(読売新聞。2013年1月4日)

https://web.archive.org/web/20130305042019/http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=70617

http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/524.html

取手市の市立小中学校の学校検診で、心電図に異常がみられる児童、生徒の数が、昨年度から増加していることが、生活クラブ生協取手支部など市内3団体の調査でわかった。

(略)

検査は小中学校の1年生に実施し、毎年度5月に1600~1700人が受診。精密検査が必要とされた子供は、2010年度までは最高で1・79%だったのが、11年度は2・38%、12年度は5・26%になった。

また、精密検査で疾患や異常が見つかった子供は、10年度までは最高0・71%だったが、11年度は1・28%、12年度は1・45%だった。ただし、12年度は「要精密検査」とされながらも、公表時点で受診していない子供が3分の1以上おり、3団体は「受診者が増えれば数値が上がる可能性がある」とみている。




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日本語字幕付き動画
「福島の子供達に心臓病増加の危機~セシウムが影響」
クリストファー・バズビー博士

http://youtu.be/OmTz_VuFovQ



▼ 文字起こし ▼

http://junebloke.blog.fc2.com/blog-entry-38.html

2.心臓病が子供に与える影響について

私の同僚ユーリー・バンダジェフスキー、彼は"ベラルーシにおけるチェルノブイリのセシウム137の子供への影響の研究"で有名ですが、90年代後半に、体重1kg当りでわずか20-30べクレルの放射線セシウム137で汚染された子供たちの心臓に、不整脈が起っていることを発見しました。

そして心臓発作を起こし亡くなっているのです。これは非常に深刻な問題です!

問題なのは、癌や白血病だけでなく、心臓の病気です。通常より高い確率で発病しています。普通は、年を取った大人しかならない病気になるのです。つまり、低線量被曝でどの様な病気を引き起こすのかなのです。

私はこの事について研究を始めました。

2~5歳の子供の心臓の大きさは、キューイくらいです。10歳の心臓の大きさは、トマトくらいです。心臓の細胞が何個あるかわかっています。心臓は、220gの重さで、血液を除くと約85gの筋肉組織があります。子供の心臓には、30億個の筋細胞が存在します。これが心臓のデータです。

どの様に検証するのかと言いますと、50ベクレルのセシウム137をこの心臓組織に入れます。1ベクレルは、毎秒の原子核崩壊の放射線量ですので、どれだけ原子核崩壊、又は、電子の形跡がセシウム137が1年間で出るかがわかります。この計算はシンプルなものですが、どれほどの多くの原子核崩壊による電子が細胞内を飛ぶか皆さんも想像できるでしょう。このセシウム137により、わずか1%の細胞が死滅するだけでも、わずか1%ですが、心臓の筋肉としては25%が失われるのです!

これは大変深刻なことです。なぜなら心臓とその筋肉は、生涯に渡り、常に鼓動をするからです。毎日7000Lの血液が身体に流れるのです。我々は70年生きるのです。この鼓動は一生続くのです。

もちろん、この壊死した細胞は普通は置き換わりますが、1年の内たった1%が置き換わるのです。特に一定数の細胞が損傷を受けると、短時間では置き変われません。セシウム137が、年間50ベクレル/kgでは、セシウムは筋肉を侵すことを実証していますし、ヨウ素は甲状腺に、ストロンチウムは骨や筋肉やDNAを攻撃します。セシウム137は、筋肉を犯します。ですから、心臓の筋肉に濃縮されるのです!

これが子供の心臓だとすると、原発事故から1年後には、セシウムはとても少量ですが、およそ25%の細胞が破壊されるでしょう。ですから、私たちは、このような影響を予想しているのです。


同様の放射線の影響は、バンダジェフスキー氏により以前予想されていました。

ある方からお聞きしたのは、福島原発事故の影響を受けた地域の子供たちが、実際に心臓発作に苦しでいるとのことです。

ですから、2つの重要な事が言えます。これは、大変重要なことです。

まず最初に、福島原発の放射線の影響を受けている地域の子供たちは、E.G.C.、つまり心電図の検査の必要があります。総ての病院が、この心電図の計測機器を持っています。この検査を行えば、心電図にその伝動の問題が表れるでしょう。

これは、バンダジェフスキー氏が、偶然発見した方法です。

(略)

彼は、欧州放射線リスク委員会(ECRR)レスボス宣言のあった会議で子供たちの心臓病が増加していることを報告書で提出していたのです。

ですから、子供たちは、心電図の計測機で、心臓の電気信号に問題があるか計測すべきです。



「疎開については?」

ええ、もちろん、その様な地域からは退避すべきです。

もし、子供たちのなかの誰かに心臓の問題が出た場合は、総ての子供たちが疎開すべきです!

なぜなら、それはセシウム137が、心臓の筋肉をに影響があったことを臨床的に証明したという意味だからです。

心臓は、修復できません。心臓病は、修復できないのです。

子供たちは、心臓病に恐ろしく苦しみ、若くして亡くなるでしょう。

2番目の重要な点は、もし、あなたが心臓発作や心臓病で亡くなっても、あなたは癌では死なない。なぜなら、癌は年を取った人達の病気だからです。遺伝的ダメージが、年を取るにつれてどんどん大きくなり、そして癌になるのです。年齢が高くなれば、発がん率も上がっていくのです。

心臓への影響は、もっと劇的に早く現れます!

福島のように放射能で汚染された地域では、癌の発生率は極端に伸びる事はないでしょうが、心臓病の大きな増加がみられるでしょう!

実際に、ベラルーシでは、癌の増加と、心臓病の極端な増加が見られます。心臓病の極端な増加です!

その結果として、ベラルーシ共和国の人口統計指数をみると、チェルノブイリ事故後に人口増加が極端に減少しています。現在は、その悪影響が出ているのです。

実際、このまま行くとベラルーシの人口は無くなってしまうのです。

そして、これが福島でも起ることだと予想されるのです。

ですから、私は何度も警告するのです。心臓病と心臓発作について注視を始めて、子供たちをその地域から一刻も早く退避させるべきです!



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☆『人体に入った放射性セシウムの医学的生物学的影響~チェルノブイリの教訓~セシウム137による内臓の病変と対策 』
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/907.html
投稿者 mainau 日時 2011 年 10 月 31 日

『人体に入った放射性セシウムの医学的生物学的影響―チェルノブイリの教訓 セシウム137による内臓の病変と対策 ―』
元ゴメリ医大学長、バンダジェフスキー博士


セシウムの平均蓄積量30.32±0.66Bq/kg にあるゴメリの三歳から七歳の子供は蓄積量と心電図に比例関係があった。

チェルノブイリ事故後のゴメリ州住民の突然死!の99%に心筋不調があった。持続性の心臓血管病では、心臓域のセシウム137の濃度は高く、136±33.1Bq/kg
となっていた。

ミンスクの子供は20Bq/kg 以上のセシウム137濃度を持ち、85%が心電図に病理変化を記録している。

ミンスクの子供で、まれに体内放射能が認められない場合もあるが、その25%に心電図変化がある。このように濃度が低くても、心筋に重大な代謝変化!!!を起こすのに十分である。
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真実はいずこ…
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はなゆーハウス

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【憲法改定】 自民党は女性向けに「改憲の意義をマンガで知らせる」宣伝戦略


☆礒崎首相補佐官「憲法改正、見えるところまで来た」
(朝日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150322-00000030-asahi-pol

https://web.archive.org/web/20150323110249/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150322-00000030-asahi-pol

礒崎氏は、自民党が4月に、子育て世代の主婦向けに憲法改正の意味や内容を分かりやすく伝える漫画を5万部作ると説明。「若い人は今の憲法がどうしてできたのか知らない。連合国軍総司令部(GHQ)が8日間で英語で作り、それを訳してできたのが今の憲法だ」と、憲法改正に向け世論を喚起する考えを示した。




《漢字を読みこなせない往時の女性に「仏教の要諦」を教えた成功例》

☆鉄眼道光

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%89%84%E7%9C%BC%E9%81%93%E5%85%89#.E7.94.9F.E6.B6.AF

鉄眼の主著である『鉄眼禅師仮名法語』は、元来はある女性に向けて法を説いたものであった。『仮字法語』はわかりやすく平明な表現で仏教の真理を説き明かした、仏教の最良の入門書と言える。



☆御文

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E6%96%87

御文(おふみ)は、浄土真宗本願寺八世蓮如が、その布教手段として全国の門徒へ消息(手紙)として発信した仮名書きによる法語。

本願寺派では「御文章(ごぶんしょう)」といい、大谷派では「御文」、興正派では「御勧章(ごかんしょう)」という。

なお、本願寺が東西に分裂する以前は、「御文」と呼ばれていた。




《ナチスと渡り合った「赤いゲッベルス」ことミュンツェンベルク(ドイツ共産党)の広報宣伝戦略》

☆プロパガンダ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%91%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%80#.E5.9B.BD.E5.AE.B6.E9.81.8B.E5.96.B6.E3.81.AB.E3.81.8A.E3.81.91.E3.82.8B.E3.83.97.E3.83.AD.E3.83.91.E3.82.AC.E3.83.B3.E3.83.80.E3.81.AE.E6.AD.B4.E5.8F.B2

ナチ党に対抗した宣伝活動を行い、「赤いゲッベルス」と呼ばれたドイツ共産党のヴィリー・ミュンツェンベルクは著書『武器としての宣伝(Propaganda als Waffe)』において「秘密兵器としての宣伝がヒトラーの手元にあれば、戦争の危機を増大させるが、武器としての宣伝が広範な反ファシズム大衆の手にあれば、戦争の危険を弱め、平和を作り出すであろう」と述べている。



☆Willi Münzenberg

http://en.wikipedia.org/wiki/Willi_M%C3%BCnzenberg

Wilhelm "Willi" Münzenberg (14 August 1889, Erfurt – June 1940,Saint-Marcellin, France) was a communist political activist.Münzenberg was the first head of the Young Communist International in 1919-20 and established the famine-relief and propaganda organization Workers International Relief in 1921. He was a leading propagandist for the Communist Party of Germany (KPD) during the Weimar Era, but later grew disenchanted with Communism due to Joseph Stalin's Great Purge of the 1930s.



ポラーノ博士(岡京の学究)
https://twitter.com/mimipinpi/status/511638014271832065
①〈ナチスに抵抗した男〉
ドイツ共産党だったミュンツェンブルクは、従来の新聞が教養層を対象としていたのに対し、彼が1921年11月創刊に創刊した『イラスト労働者新聞』は、ページ数を少なくし、安価にし、イラストや写真をふんだんに入れ視覚に訴える構成にした。


ポラーノ博士(岡京の学究)
https://twitter.com/mimipinpi/status/511638406292463617
②〈ナチスに抵抗した男〉
また、ミュンツェンブルクは、新鋭スタッフを雇い、モンタージュ技法など最新技術も駆使。共産主義の宣伝だけでなく、スポーツ記事や「月の世界はどうなっている」といった教養的な内容で、労働者の知的好奇心を満たす内容のものを作り、発行した。


ポラーノ博士(岡京の学究)
https://twitter.com/mimipinpi/status/511639229437210624
③〈ナチスに抵抗した男〉
ナチスの広報戦を分析し、その先鋭さと弱点をも把握した上で、ミュンツェンブルクは、この『イラスト労働者新聞』を発行。これを足がかりにして有力な雑誌や新聞を傘下に治め、ドイツ出版界で右派フーゲンベルクに次ぐ、第二左翼出版コンツェルンを構築。


ポラーノ博士(岡京の学究)
https://twitter.com/mimipinpi/status/511640073507332097  ④〈ナチスに抵抗した男〉ナチスの政権掌握に伴い、彼はパリに亡命。ナチスの焚書→ドイツ人亡命者が焚書にされた著作を積極的に集めようとした「ドイツ自由図書館」創設にミュンツェンブルクも参加。反ファシズム運動に尽力。ドイツ人民戦線を作る運動をパリで遂行。
(ひとまず了)
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はなゆーハウス

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【放射能/内部被曝】 最新の測定でも福島の食品が基準値超えという事実を覆い隠すための大塚愛バッシング


☆大塚愛が原発放射能めぐりトンデモツイート 「未だに食品には不安が多く・・・」に批判集中 (J-CASTニュース)

http://www.j-cast.com/2015/03/16230443.html?p=all

厚生労働省が定めている食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、一般食品の場合で1キログラムあたり100ベクレル。福島で出されている食事は、この基準値を大幅に下回っていることになり、福島県産食材は安全と言ってもおかしくない状態だ。



☆26年度食事全て下限値未満
(福島民報。3月7日)

http://www.minpo.jp/news/detail/2015030721384

https://web.archive.org/web/20150316203602/http://www.minpo.jp/news/detail/2015030721384

コープふくしま(本部・福島市)は6日、県内の家庭の食事に含まれる放射性物質検査の平成26年度の調査結果を発表した。測定した100世帯全てで2日分の食事の放射性セシウムは検出下限値(1キロ当たり1ベクレル)未満だった。


              ↑

平成27年3月16日

厚生労働省では、東京電力福島原子力発電所事故を踏まえて自治体等において行われている、食品中の放射性物質の検査結果について、別添のとおり取りまとめましたので、公表します。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000077821.html


※ 基準値超過(12件)
No.13,14 :岩手県産イワナ(Cs:180 Bq/kg)
No.1004,1006,1007,1009,1011 ~1014,1016,1017:栃木県産イノシシ肉(Cs:110~190 Bq/kg)


2 緊急時モニタリング又は福島県の検査結果
※ 基準値超過(1件)
No.131 :福島県産イシガレイ(Cs:140 Bq/kg)




《阿修羅掲示板の論客の反応》

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/308.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2015 年 3 月 16 日 18:31


汚染基準値を超える食品が、それも福島県産以外でも頻繁に報告されているのですから、食品に不安を抱くのは当然です。

それなのに、「未だに食品には不安が多く」と言っただけで、袋叩き状態。
これはもう完全に言論弾圧と言ってよいでしょう。

雁屋哲氏の鼻血騒動と全く同じです。

コープふくしまの測定など、受験生が自分の答案を採点しているようなものですから、全く当てになりません。

福島産の全食材を調べたわけではないし、測定も十分な時間をかけたかどうかもわからない。
ストロンチウム90の測定もしていない。

他県の食材からも、これだけの汚染が検出されているのです。
測定結果がすべて1ベクレル未満だったと言われても、誰も信じないでしょう。


http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5093.html
(東京江戸川放射線 2015/3/11)
千葉県産きのこ粉末190ベクレル
群馬県赤城大沼ワカサギ68ベクレル
千葉県イノシシ肉65ベクレル
茨城県イシガレイ65ベクレル
(3/9 厚生労働省)


http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5073.html
(東京江戸川放射線 2015/2/26)
群馬県ニホンジカ肉580ベクレル、イワナ380ベクレル、ツキノワグマ肉300ベクレル
宮城県イノシシ肉390ベクレル
(2/23 厚生労働省)


http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5046.html
(東京江戸川放射線 2015/2/13)
福島県富岡町イノシシ肉15000ベクレル、シロメバル180ベクレル、
いわき市マコガレイ65ベクレル、ババガレイ64ベクレル
(2/9 厚生労働省)


ちなみに100ベクレル/kg以上の汚染物は、低レベル放射性廃棄物として、放射能マークのついた黄色いドラム缶に厳重に保管しなければなりません。
100ベクレルは核廃棄物、99ベクレルが食べて大丈夫なわけがありません。

どんなに誹謗中傷しようが隠蔽工作しようが、デマだとわめこうが、食品汚染、そして被ばく被害の事実を隠すことはできません。
 
                ↓

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/308.html#c11


コープふくしまの放射性物質測定には、以前にもコメントをしたことがある。

http://www.fukushima.coop/info/important/detail.php?d=ede136d917fd424cf82c581c332b55d04fc05caf

① 「コープふくしまでは組合員さんの協力を得て、」とあるが、各組合員への協力要請が、どのように行われたのか、はっきりしない。

組合員を、どのような基準(③も参照)で選択したのかも、示されていない。

とにかく組合員とその周辺の姿が、具体的に見えてこないので、これが、福島県の一般的な傾向を示す結果なのか、皆目分からない。

② 2011年度では「100家庭中、1キログラムあたり1ベクレル以上のセシウムが検出されたのは10家庭」

これが、2012年度では、「100家庭中、1キログラムあたり1ベクレル以上のセシウムが検出されたのは7家庭」

2013年度では、「100家庭中、1キログラムあたり1ベクレル以上のセシウムが検出されたのは4家庭」

1ベクレル以上の検出家庭が減って行くのは、継続的に協力している家庭があって、検出の結果を得て、改善した結果なのか、それとも、食材の汚染が減ってきている一般的な傾向を示すのか(この場合は、協力者は、調査毎に全く新しい人が選ばれたことになる。)判断できない。



③ >実際の食材の産地傾向 調査にご協力いただいた100家庭中9割以上のご家庭で福島県産の食材をご使用されていました。食品店で購入された食材、自家栽培の食材などさまざまです。天然のきのこをお召し上がりの方もいらっしゃいました。
食材産地のこだわりが特に大きい4世帯は、福島県産以外の材料で食事をされていました。

協力者である組合員の食物の放射能汚染に関する意識、態度、対策について、具体的な情報が与えられていない。(恣意的な例を挙げるのではなく、全体的な傾向を統計的に示すべきだ。)
また福島県産の、どの食材を、何種類、どの位の量使用して料理を拵えたのか、これも情報がない。
故に福島県産食材と1ベクレル以上の検出に、何らかの関係があるのか、全く分からない。(隠蔽したと言われても仕方がない。)



④ >毎食家族人数より1人分余計に食事を作り、それを2日分(6食+おやつや飲料など含め)保存して検査センターに送り、検査センターにおいてミキサーで均一に混ぜ込んだものを検査試料として測定します。

飲料に茶を含むならば、この検体はポテトスープのような、水分が過多な状態になったと思われる。
水分には、放射線の遮蔽効果がある。
食品検査では、水分を含まない乾燥状態が望ましい。

例として、「べぐれでねが」ブログの卵の測定を挙げる。
http://beguredenega.com/archives/849

手間が大変だと言うならば、福島県産の食材を多く使用した家庭、10軒分くらいの料理を、乾燥測定したらよい。



⑤ Sr-90の測定が、ほとんどないのは、よく指摘される。
福島原発事故によって、CsやIの他に、たくさんの放射性物質が、測定されないだけで環境中に放出されたことは間違いない。


⑥ 当方も「未だに食品には不安」で、死ぬまで続くことだと覚悟を決めている。
水産物は、米国、カナダ産も含めて、二度と口に出来ないだろうと思っている。




《チェルノブイリ視察を終えたばかりの広河隆一氏の話(昨年5月)》

https://twitter.com/jrmmnisi/status/467631992608018432
広河;チェルノではプルトニウムもストロンチウムも測っている。日本ではセシウムだけ。

https://twitter.com/jrmmnisi/status/467632353079087104
広河;チェルノ取材時に、バターを作っているところで「測定したのでこれで安全ですね」と聞くと「セシウムだけなので安全ではないです」と言われた。セシウムだけ測って安全ですとは言えない
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【国会議事録】原発作業経験者の死因に占める「癌(ガン)や白血病」の割合は一般人のそれよりも明らかに高い



平成十四年四月二十四日提出
質問第六一号

原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査に関する質問主意書

提出者  北川れん子

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a154061.htm


日本では広島、長崎の原爆による被曝の影響の研究が進められてきた。原発等の労働者の被曝の影響については、一九八九年に「原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査」(平成二(一九九〇)年度から平成六(一九九四)年度)を科学技術庁が「財団法人放射線影響協会」に約十七億円(予算額から推定)で調査を委託した。報告は一九九五年にまとめられ、その後も継続して調査が進められることになった。(以下この一九九五年の調査報告を「第Ⅰ期報告」という)

第Ⅰ期報告では、結論は「低線量放射線が健康影響、特にがんに影響を及ぼしたとする証拠はみられなかった」となっている。この結論や、調査や統計のやり方などについて、専門家などから批判や疑問の声が出された。

一昨年(二〇〇〇年)十二月に『原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査(第Ⅱ期)』(平成七(一九九五)年度から平成十一(一九九九)年度)という報告書がまとめられた。(以下この報告を「第Ⅱ期報告」という)

この第Ⅱ期報告書についても第Ⅰ期報告書同様、多くの問題点や疑問があるので、以下質問する。

(略)

一一  第Ⅰ期報告も第Ⅱ期報告も、小さな項目のコメントでは「リスク評価をするのに充分ではない」「統計学的検出力が小さい」「有為な傾向性を示した」などの記述があるのにもかかわらず、結論は「影響がない」になっている。これは「始めに結論ありき」ではないか。このような不十分な調査を、多額の税金を使って行うことは今後やめるべきではないか。

死亡者の死因に占めるがん白血病の割合は、全解析対象集団では三八・七%、前向き解析対象集団では四〇・六%と一九八六年から一九九七年の日本人男性(三十五才から四十九才)の全死因に占めるがん白血病による死亡率二五・七%よりそれぞれ一三%、一四・三%も高い。

この数字も、住所情報がわからない人、日本国籍のない人、五年の住民票除票保存期間を超えた死亡者を除いている数字であることを忘れてはならない。

              ↓

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b154061.htm

平成十四年五月二十八日受領
答弁第六一号

内閣衆質一五四第六一号
平成十四年五月二十八日

内閣総理大臣 小泉純一郎

衆議院議長 綿貫民輔 殿



衆議院議員北川れん子君提出原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


衆議院議員北川れん子君提出原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査に関する質問に対する答弁書

(略)

一一について

第Ⅰ期調査及び第Ⅱ期調査の報告書は、これまでの調査では、「低線量域の放射線が悪性新生物の死亡率に影響を及ぼしているとの明確な証拠は見られなかった」としつつ、解析対象集団が「低線量域の放射線被ばくに伴うがん死亡率のリスクを評価するのに足る十分な統計学的検出力を持つには至っていない」ことから、「低線量域の放射線と健康影響についてより信頼性の高い科学的知見を得るためには、長期にわたる観察が必要」などと述べており、「影響がない」と断定しているものではないから、御指摘は当たらないと考える。

放射線疫学調査の信頼性を向上させるためには、長期にわたる生死確認の追跡調査、死因調査等を通じて取得した多くの調査データについて統計解析等を実施する必要があることから、今後とも調査を行うことが必要であると考えている。

なお、放射線疫学調査では二十歳から八十四歳までの死亡者を対象にしており、死亡率を比較する場合は、同じ年齢分布の集団間で比較する必要があると考える。
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【核】石井紘基代議士は暗殺される直前に「放射性廃棄物」利権を追っていたとの本当くさい噂


☆鈴木英夫氏が死去 元通産省立地公害局長 
(日本経済新聞)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13H41_T10C15A3CC0000/

https://web.archive.org/web/20150315001536/http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13H41_T10C15A3CC0000/

鈴木 英夫氏(すずき・ひでお=元通産省〈現経済産業省〉立地公害局長、元三菱マテリアル副社長)9日、がんのため死去、77歳。

               ↓

699 名前:地震雷火事名無し(家)
投稿日:2015/03/14(土) 21:35:05.47 ID:S+T8EoSa0
通産省で「立地公害局長」をしてた高級官僚が核燃料企業に天下りしてたのかw
しかも三菱マテリアルってリアル放射能公害企業だぜw
 



☆劣化ウランと三菱マテリアル、そして、石井紘刺殺事件との関係

http://www.link-21.com/atomicenergy/012.html

https://web.archive.org/web/20150315002120/http://www.link-21.com/atomicenergy/012.html

日本に保管されている劣化ウランとみられる放射性廃棄物の約52%は、埼玉県大宮市の三菱マテリアル(株)大宮総合整備センターの地下施設に保管されている。ここは、1959年から実験原子炉が三菱金属による建設計画に反対する市民運動の場であり、2000年に、三菱マテリアル(株)の地下の倉庫に放射性廃棄物を保管する施設をつくるという周辺地域を含む最開発計画により作られた施設だ。

埼玉県選出の石井紘基元衆院議員は、当然、この再開発計画の経緯は十分関心を持っていたであろうし、三菱マテリアル(株)が原発利権に深く関わっている企業であることも承知していただろう。もし、石井紘基氏が、三菱マテリアル(株)大宮総合整備センターの地下施設に保管される放射性廃棄物が、劣化ウランであることを知ったならば、この入手経路に関心を持つのは当然で、その不自然さに気がついていたはずだ。

この劣化ウランが米国から輸入されたとか、その製造元は確認できないとか、その輸入通関書類がないという事実を把握していたことは、殺害の2年後に、民主党の稲見哲男の提出した国会への質問主意書でわかります
(なぜなら、この質問主意書は、故石井紘基氏の資料に基づいて作成されたものだからだ。) 

石井紘基氏は、劣化ウランの存在が原発利権に関係していることに気がつき、それが、濃縮ウランの製造に日本の政府と電力会社が深く関与していたことにも気がついていた。そして、それを国会で追求しようとしていた。

日本で濃縮ウランが生産されている。そして、その生産は米国のユーセック社と東京電力とのOEM生産の契約であること。これが証明されれば、日本の非核三原則は根底から崩壊することになる。原発利権は、世界の軍産複合対に深く関わっていて石井紘基氏は踏み込んではならない闇に足を踏み入れたのでしょう。



《青森県六ヶ所再処理工場の劣化ウラン試験運転に関する質問主意書》

平成十六年五月七日提出
質問第九〇号

青森県六ヶ所再処理工場の劣化ウラン試験運転に関する質問主意書

提出者  稲見哲男

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a159090.htm

 日本原燃株式会社(以下、日本原燃)は、同社が青森県六ヶ所村に建設した六ヶ所再処理工場において、劣化ウラン約五十七トン・ウラン(模擬燃料集合体約二十七トン・ウラン、ウラン粉末約二十六トン・ウラン等)を用いた試験運転を計画している。米国原子力規制委員会(NRC)の資料によると二〇〇二年十月十七日、米国のTransport Logistic International(TLI)はNRCに対し、米国濃縮ウラン会社から三菱原子燃料株式会社(以下、三菱原子燃料)へ六ヶ所再処理工場ウラン試験用に劣化ウラン(劣化六フッ化ウラン)二五・九八三トン・ウランを調達し輸出する許可を申請し、二〇〇三年二月二十日、NRCは同許可を交付した。

 日本国内では日本核燃料サイクル開発機構(JNC)人形峠環境技術センター(旧動燃人形峠事業所)のウラン濃縮パイロットプラント及び工学プラントと日本原燃ウラン濃縮工場(以下、「六ヶ所濃縮工場」という。)等において、二〇〇一年二月までに一万トン余りの劣化ウランが発生し、貯蔵されている。

 これらの状況を踏まえ、次の各項目について政府の所見等を明らかにされたい。

 まず、日本国内に貯蔵されている劣化ウランについて質問する。


一 人形峠環境技術センターと六ヶ所濃縮工場及び他の施設について、現在の貯蔵量を施設ごとに明らかにされたい。

 以下、米国製劣化ウランについて質問する。

二 劣化ウランの国内貯蔵分は優に五十七トンを上回る。とくに日本原燃の六ヶ所濃縮工場には大量の劣化ウランが六フッ化ウランの形で貯蔵されており、他の例に照らし合わせるとその所有権は同社に移譲されているものと思われる。試験用劣化ウランのもっとも合理的な調達先は同社の濃縮工場と考えられるが、米国から輸入した理由について明らかにされたい。

三 六フッ化ウランより粉末ウラン(U308)のほうが安定した形態なので、輸送上、取り扱いが容易なのではないだろうか。また三菱原子燃料は再転換能力に限りがあると聞いている。米国で粉末に加工したものではなく六フッ化ウランの形で輸入し三菱原子燃料で再転換及び加工することにした理由は何か。三菱原子燃料では米国製劣化六フッ化ウランをどのような化学形態に加工するのか。

四 劣化ウランは濃縮工程で発生し、その所有権はウラン濃縮を委託した者にある。米国から輸入された劣化ウランの本来の所有者は特定できないと聞いているが、それに間違いないか。三菱原子燃料が調達した劣化ウランは、本来の所有者が米国濃縮ウラン会社にその所有権を無償で移譲したものか。

五 米国濃縮ウラン会社はその前身である米国エネルギー省から劣化ウランを譲り受けたと聞いている。米国エネルギー省は軍事用濃縮もおこなっていた。日本政府は三菱原子燃料が調達した劣化ウランが軍事目的の濃縮工程で発生したものではないとの確証を得ているのか。また軍事目的の濃縮工程で発生した劣化ウランの場合でも、日本政府は輸入を許可するのか。

六 米国NRCの資料によると、日本国内に劣化ウランの在庫があるにもかかわらず米国から輸入するのは「事業者が必要とする純度の劣化ウランが既に米国にあり供給可能であるため」とある。「事業者が必要とする純度」とは、具体的には何を意味するのか。

七 三菱原子燃料は米国濃縮ウラン会社から劣化ウランを購入したのか。価格はいくらか。

八 米国から専用積載で運搬されてきた劣化ウランの輸送にかかわる全費用(船舶代を含む)は三菱原子燃料が支払ったのか、あるいは日本原燃が支払ったのか。その費用額はいくらか。

九 輸送費を含む劣化ウランの調達費用は、最終的に六ヶ所再処理工場建設費に含まれるのか。そうでない場合、どのように会計処理されるのか。

十 米国製劣化ウランの輸入、海上輸送、及び国内陸上輸送に必要な手続きのそれぞれについて、申請日と許可日を明らかにされたい。

十一 米国製劣化ウランは現在、どこにどのような形で保管されているのか。二〇〇四年四月三十日現在で、再転換され粉末に加工された量はどのくらいか。未加工分はどのくらいか。全量分の加工終了予定はいつか。

十二 米国製劣化ウランはウラン試験のどの部分に使用されるのか。模擬燃料集合体に加工されることはないのか。


 以下、人形峠環境技術センターに貯蔵されていた劣化ウランについて質問する。

十三 三菱原子燃料は日本原燃から委託され、同センターに貯蔵されていた劣化ウランを六ヶ所再処理工場の試験用に調達したと聞いている。これにともない同センターの事業変更が必要か。その場合、補正を含む変更申請はいつ出され、いつ許可が交付されたのか。必要がない場合、なぜ必要ないのか。

十四 なぜ同センターの貯蔵分で六ヶ所再処理工場の試験用劣化ウラン全量を供給することができなかったのか。

十五 この劣化ウランの本来の所有者を特定されたい。この劣化ウランが日本の電力会社等から同センターへ所有権が移譲されたものである場合、有償か、無償か。三菱原子燃料は同センターから同劣化ウランを購入したのか。その価格はいくらか。

十六 同センターにおける劣化ウランの詰め替え作業はいつから開始され、いつ終了したのか。詰め替え費用はどこが支払うのか。


十七 同センターが六ヶ所再処理工場に供給するウラン試験用劣化六フッ化ウランはどこで再転換されるのか。再転換先への輸送に必要な諸手続き(設計承認、容器承認、車両運搬確認)の申請と許可はいつ出されているか。

十八 再転換先から燃料成型加工先への輸送に必要な諸手続き(設計承認、容器承認、車両運搬確認)の申請と許可はいつ出されているか。

十九 これら輸送にかかる費用は、それぞれ(人形峠環境技術センターから再転換工場、再転換工場から燃料成型加工工場)どこが支払い、どのように会計処理されるのか。

二十 同センターから供給された劣化ウランは、現在、どこにどういう形で保管されているのか。

二十一 燃料加工三社(三菱原子燃料、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、原子燃料工業)と成型加工契約を結んだのは日本原燃でまちがいないか。各社の模擬燃料集合体成型加工の内訳(どのタイプの燃料を、何体か)を明らかにされたい。

二十二 各社の成型加工はどの段階まで進んでいるのか。模擬燃料集合体が既に成型加工済みの場合、どこに保管されているのか。

二十三 前記三社から六ヶ所再処理工場へ模擬燃料集合体を輸送するにあたって必要な諸手続き(設計承認、容器承認、車両運搬確認)の申請及び許可は出されているのか。出されている場合、いつか。

二十四 前記三社から六ヶ所再処理工場への模擬燃料集合体の輸送費用は、どこが支払い、どのように会計処理されるのか。

二十五 輸送費を含む国内製劣化ウランの調達費用は六ヶ所再処理工場建設費に含まれるのか。そうでない場合、どのように会計処理されるのか。


 以下、アクティブ試験について質問する。

二十六 アクティブ試験に使用される使用済み燃料について、その仕様(どの原子炉で使用された燃料か、集合体数、燃焼度、冷却年数)を、試験の段階に沿って明らかにされたい。それらは現在、どこで冷却されているのか。
 以下、IAEA(国際原子力機関)保障措置協定、日米原子力協定、日仏原子力協定、日英原子力協定、日加原子力協定、日豪原子力協定について質問する。

二十七 六ヶ所再処理工場は、既にIAEAの保障措置下にあるのか。同機関と施設付属書に関する合意が成立しているのか。合意されている場合、いつ合意されたのか。その合意内容を明らかにされたい。

二十八 六ヶ所再処理工場におけるウラン試験とアクティブ試験については、日本が二国間原子力協定を結んでいる米国、フランス、英国、オーストラリア、カナダの同意は必要ないのか。必要な場合、いつ同意がなされたのか。

二十九 日米原子力協定では、六ヶ所再処理工場は付属書四に属する。付属書四に属する施設で、米国から供給された核物質を使用し再処理(ウランおよびアクティブ)試験をおこなうことは可能か。協定では米国が供給した核物質が付属書四に属する施設に置かれる、あるいは同施設で使用されるにあたっては、両国政府間での協議と取極めが必要としている。既に協議と取極めがなされている場合、協議内容、日本政府が満足のいく保障措置を実施することの確証、およびその確証に対する米国政府の承認、最終的な取極めと両国政府の合意のそれぞれについて、根拠となる文書の日付、概要等を明らかにされたい。



●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○


《日本の原発の廃棄物がイラク攻撃の劣化ウラン弾として使われた可能性》


☆関西電力の原子炉廃棄物は、イラクで劣化ウラン弾として使われた可能性がある。
http://www.asyura.com/0306/health5/msg/452.html
投稿者 バーチャル異星人 日時 2003 年 8 月 20 日

即ち、米国USEC社の工場で製造した劣化ウランが、劣化ウラン弾の材料として使われたという事実がある。

一方、関西電力は、米国USEC社にウラン濃縮を委託している。

濃縮ウランの製造過程で生じた関西電力所有の劣化ウランについて、”美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会”および”グリーン・アクション”との交渉の席上、関西電力は、「USEC社に無償で所有権を譲渡している」と回答した。

更に、関西電力は、「すでに所有権を放棄しているので、引き渡した劣化ウランからアメリカが劣化ウラン弾を製造したかどうかについては関知しない」とも述べた。




平成十三年六月十四日提出
質問第九七号

関西電力によるアメリカへの劣化ウランの無償譲渡に関する質問主意書

提出者  北川れん子

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a151097.htm

関西電力によるアメリカへの劣化ウランの無償譲渡に関する質問主意書


関西電力は四月二五日、市民団体との交渉の場で、劣化ウランの「所有権」を、濃縮役務を委託しているアメリカ合衆国・ウラン濃縮会社(以下、USEC社)に「無償で移転」しているという事実を明らかにした。また無償譲渡の理由については、「いらないもの」だからとしている。

原子力委員会長期利用計画策定会議第二分科会報告(平成一二年六月五日)は、「ウラン濃縮に伴い発生する劣化ウラン」を、「将来の高速増殖炉等」で「利用」する核燃料物質と位置づけている。劣化ウランは、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(原子炉等規制法)に規定される核燃料物質であり、資源の有効利用を謳う政府の原子力政策においては将来的利用に備えて「適切に貯蔵していく」べき燃料資源のはずである。

劣化ウランを「いらないもの」とし、アメリカへ無償譲渡するという関西電力の行為は、原子力基本法に謳う政府の原子力政策と明らかに矛盾するものである。また本件行為は、劣化ウラン弾の原料物質の提供であり、当時の三木武夫総理が一九七六年二月二七日に衆院予算委員会で述べた武器輸出三原則にも反し、かつ憲法九条で掲げる平和原則にも抵触している。

外交と原子力に関する政府の基本政策に背馳する行為であり、政府の監督責任が問われるべき重大問題であると考える。

よって以下、関西電力によるアメリカへの劣化ウランの無償譲渡について質問する。


一 劣化ウランを「いらないもの」とする関西電力の見解は、劣化ウランを将来の核燃料と位置づける政府の見解と矛盾するのではないか。矛盾しないとするのであれば、その理由を明確に説明されたい。また、アメリカへの所有権移転は、「将来におけるエネルギー資源」の確保を原子力利用の推進理由と規定している原子力基本法に背反するのではないか。

二 アメリカUSEC社のパデューカ濃縮工場およびポーツマス濃縮工場の劣化ウランから劣化ウラン弾が製造されていることは、通信社・ロイターが二〇〇一年一月二〇日に報じるなど周知の事実である。関西電力が無償譲渡した劣化ウランが兵器の材料として使用されている可能性は否定できない。したがって、関西電力によるアメリカへの劣化ウランの譲渡は、原子力基本法第二条に定める基本方針「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限」る規定に反し、先に述べた政府の武器輸出三原則および憲法の平和原則にも背反するのではないか。政府の見解を説明されたい。

三 青森県六ヶ所村のウラン濃縮工場には現在、約六七〇〇トンの劣化ウランが六フッ化ウランの形で保管されている。また、核燃料サイクル開発機構も、人形峠の濃縮パイロットプラントで作り出した約二四〇〇トンの劣化ウランを六フッ化ウランの形で管理している。政府は劣化ウランを将来の核燃料物質としているが、具体的な使用計画はどうなっているのか、明らかにされたい。また六フッ化ウランは、放射性物質であると同時に、化学的反応性と毒性の非常に強い気体であり、漏れ出した場合、深刻な被害を引き起こす。六フッ化ウランの形態での貯蔵は大変危険であると考えるが、いつまで現状の形態での保管を続けるのか、見通しを明らかにされたい。

右質問する。




http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b151097.htm

平成十三年七月十日受領
答弁第九七号

内閣衆質一五一第九七号
平成十三年七月十日

内閣総理大臣 小泉純一郎

衆議院議長 綿貫民輔 殿


衆議院議員北川れん子君提出関西電力によるアメリカへの劣化ウランの無償譲渡に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


衆議院議員北川れん子君提出関西電力によるアメリカへの劣化ウランの無償譲渡に関する質問に対する答弁書



一について

海外の事業者に委託して行うウラン濃縮に伴い発生する劣化ウランの所有権を受託者に移転することについては、原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)等にこれを禁止する規定は存在しない。また、御指摘の原子力委員会長期計画策定会議第二分科会報告(平成十二年六月五日)は、「なお、国内でのウラン濃縮に伴い発生する劣化ウランは、将来の高速増殖炉等への利用に備え、適切に貯蔵していくことが望まれます。」と述べているが、海外の事業者に委託して行うウラン濃縮に伴い発生する劣化ウランの取扱い方等については、何ら言及していない。現時点では、海外の事業者に委託して行うウラン濃縮に伴い発生する劣化ウランの取扱い方等については、政府として特定の見解を有していない。



二について

御指摘のロイター社の報道に係る事実関係について、米国USEC社からは、関西電力株式会社から委託されたウラン濃縮に伴い発生した劣化ウランを劣化ウラン弾の製造のために使用したことはない旨の説明を得ている。


三について

青森県六ケ所村所在の日本原燃株式会社ウラン濃縮工場において保管されている劣化ウランについては、同社が設置を計画している「MOX燃料工場(仮称)」においてウラン・プルトニウム混合酸化物燃料の母材等として利用することを見込んでいると聞いており、その具体的な利用計画については、同社が検討していくものと承知している。また、核燃料サイクル開発機構人形峠環境技術センターにおいて保管されている劣化ウランについては、将来高速増殖炉等で利用することを見込んでいると聞いており、その具体的な利用計画については、やはり、同機構が検討していくものと承知している。

同社及び同機構が現在行っている劣化ウランの貯蔵については、同社及び同機構に対する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第十三条等の規定による加工の事業の許可等に際し、核燃料物質による災害の防止上支障がないものであることを審査等しており、今後とも、同社及び同機構の加工施設のうち貯蔵施設の性能については毎年一回の定期検査を適切に実施してまいりたい。



●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○


美浜の会ニュース

http://www.jca.apc.org/mihama/News/news72/news72du.htm

また、劣化ウラン弾の原料として使用されていないという確かな確認・確約があるのかという質問に対しては「USEC社から平和目的以外に利用されないことを確認している」とのことであった。

「劣化ウラン弾製造が禁止されているという確認は取れているのか」と追及すると、「当社としては劣化ウランも含まれていると理解している」と繰り返すのみ。また、「確認」文書が交わされたのはいつか、またどういった文面なのか明らかにせよと追及したが、関電は具体的なことは何一つ明らかにできなかった。このような「確認」が本当にあったのかどうかさえ疑わしい。アメリカは劣化ウランを通常兵器に分類している。彼らの言う「平和目的以外」は熱核兵器のみを対象とし、通常兵器である劣化ウラン弾は「確認」に含まれていない可能性がある。

関電は、劣化ウラン弾に使われていないという「確認」の内容を明らかにすべきである。さらに、劣化ウラン弾に使われていないことが具体的にどう保証されているのか、USEC社における管理は一体どうなっているのかと追及すると、これに対しても一切答えることができなかった。関電の劣化ウランが兵器に転用されないための保証措置がどう取られているのか、早急に回答するよう要求している。
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【子供の被曝/不穏な動き】英国人の博士が大阪で「楽観論」をふりまく講演


☆甲状腺がん専門家講演 「リスク、相対的に判断を」 大阪
(神戸新聞)

http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201503/0007809634.shtml

https://web.archive.org/web/20150311122342/http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201503/0007809634.shtml

チェルノブイリ原発事故による子どもの甲状腺がんの影響を研究してきた英国人のジェリー・トマス博士が10日、大阪市の英国総領事館で講演した。



《このジェリー・トマス博士は、英国BBCに出演した際に「チェルノブイリ原発事故による死者は122人にすぎない」という説を連呼して物議をかもした人物である》

(注:PDF)
http://downloads.bbc.co.uk/bbctrust/assets/files/pdf/appeals/esc_bulletins/2012/19_sep.pdf
5ページ
The stated toll of 122 deaths from radiation arising from the Chernobyl disaster was a misrepresentation of current evidence: the dominant picture is one of uncertainty and when other authoritative scientific analyses were taken into account, 15,000 to 60,000 was the range of estimated deaths.


(注:PDF)
http://www.nuclearconsult.com/docs/information/bbc/BBC_ecu_respone_2_bang_goes_the_theory.pdf
3ページ
「チェルノブイリの死者数は122人と番組で述べた」




《おまけ》

☆大学、行政中心に拠点整備を 甲状腺病理学の国際的専門家・トーマスさん(英国)に聞く
(福島民報。2014年10月15日)

https://web.archive.org/web/20141016011526/http://www.minpo.jp/news/detail/2014101518653

-原発事故から3年半が過ぎた。現状をどう見るか。

「科学的な知見から福島の原発事故の放射線による健康被害はないレベルと考えられる。放射性物質を気にするストレスの健康への影響の方が心配される」

                 ↓

295 名前:地震雷火事名無し(dion軍)
投稿日:2014/10/16(木) 10:09:19.55 ID:SdVJM6780

何があやしいって、病理学専門なのに、医学じゃなくて理学博士なところだよなぁ…



【災害】 御用学者のリストを作るスレ ★57【無視】より
2014/03/10(月) 16:19:08.58

【再掲】「福島とチェルノブイリ ~虚構と真実~ 」(2012/4/20)日本原子力産業協会
http://www.jaif.or.jp/ja/jaiftv/archive44.html


首相官邸にメッセージを寄せたジェリー・トーマスとアベル・ゴンザレスはこの世界原子力協会のとんでもない動画にも登場
https://twitter.com/YuriHiranuma/status/366003511479132160


確かに本物の御用学者様でしたw
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【写真】関東地方の「桜の名所」で(なぜか)桜の木の“倒木”が目立っている


Nスタ(TBSテレビ)
https://twitter.com/nst_tbs6/status/580201258587328512
こんにちは。きょうのNスタは・・・
(略)
桜の名所がピンチに!?“寿命”で花見が…ホリダス!

               ↓
 
https://twitter.com/YAMAZAKI1984/status/580281680969089024
桜の寿命は60年、桜の名所がピンチ。老木となった桜の木の倒木などによる被害が続出。



《備考》                

☆ワシントンで「桜祭り」始まる
(NHKニュース。3月22日)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150322/k10010024171000.html

https://web.archive.org/web/20150324210500/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150322/k10010024171000.html

ワシントンでは、103年前の1912年に当時の東京市の市長から贈られた桜が、ポトマック川沿いを中心に植えられていて、毎年、桜の開花に合わせて行われる「全米桜祭り」には多くの観光客が訪れます。



☆弘前さくらまつり (弘前公園ホームページ) 

http://www.hirosakipark.jp/78.html

弘前公園内のソメイヨシノは樹齢100年を越すものが300本以上あり、それぞれ立派に花を咲かせていることから、



☆「政府発表を鵜呑みにせず自分の身は自分で守れ」 チェルノブイリ事故処理班の生存者が語る凄惨な過去と放射能汚染への正しい危機感
(ダイヤモンドオンライン。2011年4月20日)

http://diamond.jp/articles/-/11970

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/630.html

危険ゾーンのなかでは植物が枯れ、動物が死に命あるものすべてが影響を受けた。放射能は動物の脳にも影響を与え、通常は人に寄りつかないキツネが近づいてきたり、気が狂った犬が人を攻撃したりした。



http://diamond.jp/articles/-/11970?page=2

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/630.html

また、近くには青々と茂った松林があったが放射能を浴びて赤く枯れ、まさに「レッドフォレスト」と化した。汚染された松林から放射性物質が漏れないように、ヘリコプターで空から大量の特殊接着剤が撒かれた。


∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞


☆つくば学園都市で謎の「街路樹枯死」が続出中
(週プレNEWS。 2014/05/27)

http://wpb.shueisha.co.jp/2014/05/27/30647/

http://web.archive.org/web/20140527082724/http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140527-00030647-playboyz-soci

「一住民として長期間にわたって観察してきた私の感想では、今の現象の原因は単なる虫害ではなく、樹木を弱らせる環境の変化が強まっているように思えてなりません」


∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞


チェルノブイリ原発事故による
環境への影響とその修復:
20年の経験

(注:PDF)
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kiroku/3-250325.pdf

211ページ

汚染密度が 0.1-2.6GBq/m2の畑地や、植物の被曝線量率が事故初期に 300 mGy/dに達していたと推測される畑地では、成長や発育の問題が見られた。分裂組織細胞の染色体異常の発生率が上昇したほか、葉の斑点状の壊死や先端の萎縮、さらに、光合成、蒸散、代謝産物の合成の抑制が観察された。

冬コムギの各種異常は、1986 年から 1987 年にかけては 40%を超え、異常の種類によっては、その後数年間続いたものもある。

針葉樹が放射線感受性の高い植物であることは以前から知られていたが、チェルノブイリ原子力発電所の1.5~2km西にある針葉樹林は、20Gy/dを超える線量率により、枯死を引き起こすに十分な線量(80Gy以上)を被曝した。原子炉に極めて近いところにある針葉樹が放射線障害を受けた最初の兆候は黄変と針葉の枯死で、これらは事故発生後2、3週間以内に現れ始めた。

1986 年の夏のあいだに、放射線障害の範囲は北西方向 5kmまで広がった。7km離れた地点で深刻な障害が観察された例もあった。枯死した針葉樹の木立の色から、森は「赤い森」と呼ばれるようになった。


∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞


ウクライナにおける事故影響の概要

ドミトロ・M・グロジンスキー

ウクライナ科学アカデミー・細胞生物学遺伝子工学研究所(ウクライナ)

http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Grod-J.html


現在までに行なわれた一連の実験の範囲では,チェルノブイリによる継続的な被曝をうけてきた樹木の現世代の花粉は,遺伝子の正確な修復ができなくなっている.

(略)

細胞内のDNA修復機構が正確さを失う.われわれは今日まで,予定外のDNA合成(unscheduled DNA synthesis)を調べてきたが,チェルノブイリ事故後第1世代の花粉の場合,シラカバの木の花粉ではDNA修復機能が完全に失われていることをみいだした.

同じ場所から採取したシラカバの木の第2世代の花粉では,予定外DNA合成の阻害は減少していた.

しかしながら,それ以降の世代の花粉では,適切なDNA修復を行なえなくなっている.そのことは,低線量率での慢性被曝の場合,隠された障害が,DNA修復機構のどこかに依然として残っていることを示唆している.
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【「国鉄三大ミステリー事件」と似た展開】 「マグルビー在沖縄・米国総領事を暗殺する」との予告電話があった



英国BBCの日本語ツイッター
https://twitter.com/bbcnewsjapan/status/578357443853299712
読売新聞やAP通信などによると、日本の警察当局はケネディ駐日米国大使とマグルビー在沖縄米国総領事に対する殺害予告電話を捜査中だそうです。電話は先月で、英語を使う男性の声だったと。



☆US envoy Caroline Kennedy receives death threats in Japan
(英国BBC)

http://www.bbc.com/news/world-us-canada-31932958

US Consul General Alfred Magleby, who is based on the island of Okinawa, was also a target of the threats.


∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞


☆「新基地建設許さない」 70人が在沖米総領事館前で抗議
(2月26日の琉球新報)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239523-storytopic-1.html

http://www.webcitation.org/6X8L4vqZ6

総領事館前には約70人が集まり、「戦後70年間(沖縄を)踏み続けてきて、さらに海と山を壊し新たな軍事基地を造ることは絶対に許せない」とアルフレッド・マグルビー在沖米総領事に対する声明文を読み上げた。



∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞


《「国鉄三大ミステリー事件」により、当時の民心は(事件に関与した証拠がない)日本共産党から一気に離反した》


http://www.jicl.jp/now/jiji/backnumber/1949.html

国鉄総裁下山定則氏が第一次の人員整理を発表した7月4日の翌5日の朝、同氏は国鉄の常磐線の線路上で轢死体として発見されました。

増田甲子七官房長官は解剖の結果が出ない段階で他殺を示唆し、共産党系労組の犯行を印象づけました。

(略)

これら3事件を含むいくつかの謎の事件の影響により、「労働運動は悪である」というイメージが広がり労働運動は大きな打撃を受け、各界における人員整理は、当初予想された程の混乱もなくスムーズに進行しました。



☆下山事件~自殺説の主張

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8B%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6#.E8.87.AA.E6.AE.BA.E8.AA.AC.E3.81.AE.E4.B8.BB.E5.BC.B5

結果的には、警察やマスコミによる自殺説の発表は GHQ により差し止められ、労組による他殺と言う風説が流布されて、後の総選挙での共産党の躍進が阻止され、日本の共産化が阻止されたのだから、事案そのものは自殺であったとしても、謀略があった事に変わりはない。



☆三鷹事件~捜査・裁判

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E9%B7%B9%E4%BA%8B%E4%BB%B6#.E6.8D.9C.E6.9F.BB.E3.83.BB.E8.A3.81.E5.88.A4

捜査当局は、1949年(昭和24年)8月に事故によって全国ストライキを起こし、それを契機に革命を起こすという動機で、国鉄労働組合(国労)組合員の日本共産党員10人と非共産党員であった元運転士の竹内景助による共同謀議による犯行として彼らを逮捕した。




☆松川事件~捜査の経過

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6#.E6.8D.9C.E6.9F.BB.E3.81.AE.E7.B5.8C.E9.81.8E

下山事件、三鷹事件に続く鉄道事件として世間の注目を集め、事件翌日には内閣官房長官の増田甲子七が、三鷹事件等と「思想底流において同じものである」との談話を発表、世論もそのような見方に傾き、捜査当局は当初からそれらの事件との関連を念頭に置いていたことが伺える。

捜査当局はこの事件を、当時の大量人員整理に反対し、東芝松川工場(現北芝電機)労働組合と国鉄労働組合(国労)構成員の共同謀議による犯行との見込みを付けて捜査を行った。

事件発生から24日後の9月10日、元国鉄線路工の少年が傷害罪で別件逮捕され、松川事件についての取り調べを受けた。少年は逮捕後9日目に松川事件の犯行を自供、その自供に基づいて共犯者が検挙された。9月22日、国労員5名及び東芝労組員2名が逮捕され、10月4日には東芝労組員5名、8日に東芝労組員1名、17日に東芝労組員2名、21日に国労員4名と、合計20名が逮捕者の自白に基づいて芋づる式に逮捕、起訴された。



☆「葬られたのは誰か?」――週刊朝日の“下山事件”真相追究報道をめぐって浮上した疑惑
http://www.asyura2.com/0401/war48/msg/963.html
投稿者 passenger 日時 2004 年 3 月 05 日

つまり世の中の多くの人は、あれは労働組合側が、非情な人切りに対して怒りを総裁にぶつけてやったんだ、共産党がやったんだと思ってしまったわけです。実際には、いまだに犯人はわからないままですし、そう考える具体的な根拠は何もない。

しかし、この事件のために当時の共産党運動は、決定的な打撃を受けた。その瞬間に日本は、戦後復興から高度成長へと邁進する道に大きく舵を切ったことになる。

(略)

そのとおりですね、しかも、この事件ひとつではなく、この後、三鷹事件、松川事件と、計3つの事件が連続して起こっていることが重要なんです。その結果、神保さんがおっしゃったように、本当だったらゼネストにつながっていくような大衆的な動きが、完全に封印されてしまったわけです。

その直後には公職選挙法が作られて、共産党の赤旗対策や組織的運動対策で、文書頒布が禁止され、個別訪問が禁止されたんですね。

(略)

アメリカにとって最も都合がよい展開は、下山殺害の背景に共産党の暗躍していたというイメージを日本人が抱くことだ。これによって日本の共産化はくいとめられる。「日本を全体主義の防壁とするために極東の工場にする」と宣言したマッカーサーとしては、最も好ましい展開だ。

(略)

しかし総裁は殺されたのかもしれないという意識だけは、日本中に根付かせたい。「何をするかわからない」共産主義によるテロの脅威を、しっかりと植え付けたい。

事態はまさしく、このとおりに展開した。下山の後に三鷹、松川と事件が続き、実際に共産党員が検挙されたことで、日本国民の不安と共産党への警戒心は充分に喚起された。裁判はどうせ長引く。そのあいだに日本を変えればよい。ハリウッド映画や野球やコカコーラで、アメリカナイズすればよい。

(略)

下山事件から3年が過ぎた1952年6月2日未明、大分県直入郷菅生村の巡査駐在所がダイナマイトで爆破された。3名の共産党員が起訴されたが、実際にダイナマイトを仕掛けたのは現職の警察官だった。世に言う菅生事件だ。

共産党を弱体化させるために警察が組織ぐるみで画策したこの謀略を暴く過程で、当時の共同通信社取材班は大きな役割を果たし、その中心にいたのは、社会部の若手記者だった斎藤茂男だ。

(略)

「(竹山の註:下山事件によって)実際に共産党のダメージは大きかったよ」
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福島原発事故以前の日本の原発では「外国人労働者」がもっとも被曝量の多い作業を行っていた疑い



平成十四年四月二十四日提出
質問第六一号

原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査に関する質問主意書

提出者  北川れん子

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a154061.htm


原子力発電所(以下原発)は労働者の被曝なくしては運転を続けることができない。一九九九年九月におきたJCO臨界事故では、二人の方が尊い命をなくされた。原子力関連施設の事故による犠牲者であった。たとえ事故がなくとも、定期検査や補修などで毎年多くの労働者が被曝をしている。しかも、電力会社や大手メーカーの社員の被曝の量は少なく抑えられる一方で、下請け労働者の被曝量は年々増加の傾向にあり、両者の被曝量の差はますます大きくなっている。

放射線被曝によって、労働者の健康にどれだけの影響があるのか、実際のところ明確になっているとはいえないのが現実である。諸外国でも放射線被曝の疫学調査は種々行われているが、統一された結論は導き出されてはいない。

日本では広島、長崎の原爆による被曝の影響の研究が進められてきた。原発等の労働者の被曝の影響については、一九八九年に「原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査」(平成二(一九九〇)年度から平成六(一九九四)年度)を科学技術庁が「財団法人放射線影響協会」に約十七億円(予算額から推定)で調査を委託した。報告は一九九五年にまとめられ、その後も継続して調査が進められることになった。(以下この一九九五年の調査報告を「第Ⅰ期報告」という)

第Ⅰ期報告では、結論は「低線量放射線が健康影響、特にがんに影響を及ぼしたとする証拠はみられなかった」となっている。この結論や、調査や統計のやり方などについて、専門家などから批判や疑問の声が出された。

一昨年(二〇〇〇年)十二月に『原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査(第Ⅱ期)』(平成七(一九九五)年度から平成十一(一九九九)年度)という報告書がまとめられた。(以下この報告を「第Ⅱ期報告」という)

この第Ⅱ期報告書についても第Ⅰ期報告書同様、多くの問題点や疑問があるので、以下質問する。


一 放射線影響協会内にある放射線業務従事者の登録情報について
 登録の項目は何々なのか。項目の数と各項目名を明らかにせよ。また、個人の住所や本籍の記載項目はあるか。現場で作業に入る前に労働者が書く書類には住所欄がないというのは本当か。一九九六年放射線影響協会に確認した回答によれば、過去には民宿の住所ですませたこともあったと聞いているが、事実なのか答えられよ。また住所確認の調査はなされているか。もし、事業所が倒産、廃業の場合は調査時点で労働者の住所確認はできなくなるのか。外国人労働者の住所記入はどうなっているか。本国へ帰った後、追跡調査は可能か明らかにされよ。

二 第Ⅰ期調査で調査対象集団の設定の際に、解析対象から除外された約四万二千人(中央登録センターに登録されたが、放射線業務に従事しなかった者)について除外の理由として「登録のみの場合は、住民票等の写し取得に必要な住所情報がない」が挙げられている。登録のみの場合とは具体的にどういうケースなのか。事業所の情報が記入されていないということなのか、答えられよ。

三 第Ⅰ期調査で「原子力発電施設または日本原子力研究所もしくは動力炉・核燃料開発事業団(現核燃料サイクル開発機構)の施設で放射線業務に従事しなかった者(約二千八百人)は「本調査は原子炉を保有する事業者の施設で放射線業務に従事したものを対象としたため」という理由で除外されている。原子炉を所有しないJCOなどの核燃料加工施設や医療関係機関、研究機関、核廃棄物処理施設で被曝した者は除外されているのか、第Ⅰ期、第Ⅱ期それぞれ対象に入っている者、除外されている者を明らかにせよ。

四 第Ⅱ期調査で解析対象から除外された(一)放射線業務に従事しなかった者、(二)日本国籍を有しない者、(三)住所情報が得られなかった者、(四)一九九九年三月三十一日までに住民票または除票の交付がなかった者、(五)保存期間五年を超えた除票の交付があった者、(六)個人の観察期間にわたって、年齢が二十才未満の者、および八十五才以上の者、(七)女性、以上七つのグループについて、各々の人数の内訳を明らかにせよ。(一)のグループについて、具体的にどういう人をさすのか。なぜ業務に従事しないのに、登録されているのか明らかにされよ。
(二)のグループについて、東京電力のシュラウド交換の作業では、外国人労働者が一番被曝量の多い作業を行っている。(三)のグループについても、被曝量の多い作業に従事している確率が高いことから(二)と(三)のグループの被曝量の平均値、最大値、最小値を明らかにせよ。


五 放射線業務従事者の「健康調査」という名目で、電源開発促進税から毎年五億円が予算計上されてこの調査が行われている。調査の表題は「疫学的調査」とあるが、実際は死亡率調査であって、疫学調査とはいえない。健康調査というのなら、労働者の追跡健康アンケート調査が必要になる。第Ⅱ期報告でも「近年のがん医療技術の進歩に伴い、がんの治癒成績が向上し、がん罹患者の半数はがん死亡に至らない時代となっている。特に甲状腺がん等致死率の低いがんについては、死亡調査のみではがんとの関連を正確に把握することは困難である」と書かれている。なぜ死亡調査を継続するのか。


六 労災認定で闘った嶋橋伸之さんの放射線管理手帳は、請求してから数ヵ月後に多くの数字が訂正されて遺族に返された。放射線管理手帳は就業時に労働者本人に手渡されているか答えられよ。放射線管理手帳は、本人が常に所持し、管理しているか。記入は鉛筆ではなく、ボールペン等で後に修正できないようなされているか。放射線管理手帳の数字と中央登録センターの数字は同じであることを確認しているか。この数字は本人が確認しているか。放射線管理手帳は離職時に本人に手渡すことを義務づけるべきではないか答えられよ。


七 放射線業務を有害業務に指定し、健康手帳を交付すべきと思うがどうか。現在健康手帳の交付は行われているか。


八 第Ⅰ期報告での解析対象集団は十一万四千九百人、死亡者は千七百五十八人だった。生存者は十一万三千百四十二人ということになるが、第Ⅱ期報告では十一万九千八百四十九人が追跡調査対象となっている。六千七百七人増えているが、この理由は何か。


九 科学的で適正な健康診断を企業指定病院だけでなく、公立病院でも受けられるようにすべきだと思うがどうか。

一〇 被曝による発病が考えられる場合は「電離放射線労働災害補償制度」ならびに「原子力損害賠償請求」の適用が受けられるように、企業に正確なデータを提出するよう義務づけているか。

一一 第Ⅰ期報告も第Ⅱ期報告も、小さな項目のコメントでは「リスク評価をするのに充分ではない」「統計学的検出力が小さい」「有為な傾向性を示した」などの記述があるのにもかかわらず、結論は「影響がない」になっている。これは「始めに結論ありき」ではないか。このような不十分な調査を、多額の税金を使って行うことは今後やめるべきではないか。


 死亡者の死因に占めるがん白血病の割合は、全解析対象集団では三八・七%、前向き解析対象集団では四〇・六%と一九八六年から一九九七年の日本人男性(三十五才から四十九才)の全死因に占めるがん白血病による死亡率二五・七%よりそれぞれ一三%、一四・三%も高い。

この数字も、住所情報がわからない人、日本国籍のない人、五年の住民票除票保存期間を超えた死亡者を除いている数字であることを忘れてはならない。


一二 この調査は実際に放射線影響協会の職員が行っているのか。どこかに委託しているなら、委託先を明らかにせよ。調査の費用は累積総額でいくらか。第Ⅰ期、第Ⅱ期の内訳、各々の委託費、人件費等項目別に費用額を明らかにせよ。

一三 この調査報告の保存期間はどれだけか。公開はどのようになされているか。こういう多額の税金を使った調査報告は、地方都市の公的な図書館などでも読めるようにするべきではないか。


              ↓

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b154061.htm

平成十四年五月二十八日受領
答弁第六一号

内閣衆質一五四第六一号
平成十四年五月二十八日

内閣総理大臣 小泉純一郎

衆議院議長 綿貫民輔 殿



衆議院議員北川れん子君提出原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


衆議院議員北川れん子君提出原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査に関する質問に対する答弁書



一について

いわゆる被ばく線量登録管理制度(以下「登録管理制度」という。)において、放射線業務従事者等につき財団法人放射線影響協会(以下「放影協」という。)に設けられた放射線従事者中央登録センター(以下「中央登録センター」という。)で行われる各種の登録の項目の名称及びその数は、別表一のとおりであり、住所及び本籍は登録すべき項目とはされていないと承知している。

右登録を行うのは、登録管理制度に参加している事業者(以下「参加事業者」という。)及び放射線管理手帳発効機関(以下「手帳発効機関」という。)であるところ、参加事業者が放射線業務従事者等からどのようにして住所情報を得ているかまでは把握していないため、お尋ねの「現場で作業に入る前に労働者が書く書類」における住所記載の有無及び御指摘の「過去には民宿の住所ですませたこともあった」との事実の存否についてはお答えすることができない。

放影協が行っている原子力発電施設等放射線業務従事者に係る疫学的調査(以下「放射線疫学調査」という。)における調査対象者の住所の確認については、生死確認の追跡調査に当たり、放影協において、参加事業者等の協力を得て調査対象者の住所情報を入手し、住所地の市区町村長から住民票又は住民票の除票の写し(以下「住民票等」という。)の交付を受けることにより行っている。住民票等の交付を受けることができた者については、雇用先が倒産又は廃業したとしても、住民票等により住所を確認することが可能である。

放射線業務従事者等の住所が中央登録センターに登録すべき項目とされていないことは、外国人についても同様である。

また、当該外国人が本国へ帰った場合、生死確認の追跡調査等を行うことはできない。



二について

平成二年度から平成六年度までに実施された放射線疫学調査(以下「第Ⅰ期調査」という。)におけるお尋ねの「登録のみの場合」とは、中央登録センターに事前登録がされたものの、実際には当該登録に係る者が放射線業務に従事しなかった場合をいう。この場合は、これらの者を放射線疫学調査の対象から除外したことから、参加事業者等に対し住所情報の提供を求めなかったものである。


三について

第Ⅰ期調査の調査対象は、平成元年三月三十一日までに中央登録センターに事前登録された者のうち、日本原子力研究所若しくは動力炉・核燃料開発事業団の施設又は商業用原子力発電施設で放射線業務に従事した者(日本国籍を有しない者及び女性を除く。)である。

平成七年度から平成十一年度までに実施された放射線疫学調査(以下「第Ⅱ期調査」という。)の調査対象は、平成七年三月三十一目までに中央登録センターに事前登録された者のうち、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団(平成十年十月一日以降においては核燃料サイクル開発機構。以下同じ。)、日本原燃株式会社若しくは登録管理制度に参加している核燃料の加工事業者等の施設又は商業用原子力発電施設で放射線業務に従事した者(日本国籍を有しない者を除く。)である。

このように、核燃料の加工事業者等の施設で放射線業務に従事した者については、第Ⅰ期調査では調査対象としていないが、第Ⅱ期調査では参加事業者の施設で放射線業務に従事した者を調査対象としている。医療関係機関で放射線業務に従事した者については、医療関係機関が参加事業者ではないため、いずれの調査においても調査対象としていない。研究機関で放射線業務に従事した者については、いずれの調査においても参加事業者である日本原子力研究所又は動力炉・核燃料開発事業団で放射線業務に従事した者を調査対象としている。廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設で放射線業務に従事した者については、第Ⅰ期調査では日本原子力研究所の施設で放射線業務に従事した者を、第Ⅱ期調査では日本原子力研究所又は日本原燃株式会社の施設で放射線業務に従事した者を調査対象としている。


四について

第Ⅱ期調査の解析対象から除外された者について、お尋ねの(一)から(七)までのグループの人数の内訳は、別表二のとおりである。

御指摘の「(一)放射線業務に従事しなかった者」とは、中央登録センターに事前登録がされたものの、実際には放射線業務に従事しなかった者であり、登録された時点では放射線業務に従事することが予定されていたため登録されたものと考えられる。

放影協において算出したところ、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)の施行の日から平成十年三月三十一日までにおける「(二)日本国籍を有しない者」の一人当たりの平均累積線量は四・七ミリシーベルト、累積線量の最大値は二百・七ミリシーベルト、累積線量の最小値は零ミリシーベルトであったと聞いている。また、同期間における「(三)住所情報が得られなかった者」の一人当たりの平均累積線量は一・四ミリシーベルト、累積線量の最大値は二百六十六・五ミリシーベルト、累積線量の最小値は零ミリシーベルトであったと聞いている。


五について

お尋ねの調査は、放射線による健康への影響に関する疫学的調査の手法の一つであり、広島及び長崎の原子爆弾被爆者に対する疫学的調査や、アメリカ合衆国、カナダ等における原子炉等の施設の放射線業務従事者に対する疫学的調査でも広く採用されている。

原子爆弾被爆者の疫学的調査からも、低線量域の放射線による健康への影響は発がんが主であるとされており、放射線疫学調査もまず低線量域の放射線とがんとの関連について明らかにすることを目指している。これまでの調査では、解析対象集団の平均年齢が若いため同集団における死亡者が少なく、統計的に十分に信頼性のある結果を得るには至っていないが、今後、調査を継続することにより、得られる結果の信頼性が高くなることが予想されるため、今後も調査を継続することが必要である。

なお、御指摘の第Ⅱ期調査の報告書の記述のとおり、致死率の低いがんについては、死亡についての調査のみでは放射線とがんとの関連を正確に把握することは困難であるため、補助的な調査として、放射線業務従事者のがん罹患状況に関する調査の実施の可能性について検討を行っている。


六について

放射線管理手帳(以下「手帳」という。)の取扱い、記入等の事務手続に関しては、中央登録センターが「放射線管理手帳運用要領(事業者用)」及び「放射線管理手帳記入要領(事業者用)」(以下「運用・記入要領」という。)を作成しており、これらに基づいて手帳の記入その他の運用が行われていると承知している。

運用・記入要領においては、参加事業者は、事業所で作業者を放射線業務に従事させる場合は手帳を携行させること、手帳の保管は原則として当該放射線業務従事者等を雇用している参加事業者が行うこと、参加事業者が手帳の記入をする際には、原則として黒ボールペンを使用し、自動記帳機の場合は黒リボンを用いること等とされている。

手帳に記載されている被ばく線量等の数字と中央登録センターに登録された線量記録等とを照合して確認することについては、手帳の記入等の運用が放影協と参加事業者及び手帳発効機関との間の契約に基づいて自主的に行われているものであること並びに手帳の記入等の運用状況にかんがみ、政府が、個別の手帳の内容について確認する必要があるとは考えていない。放射線業務従事者等は、自己の放射線管理の記録等について、雇用する参加事業者等に申し出て照会することができるものと承知している。

また、運用・記入要領において、放射線業務従事者等が退職等で離職する場合には、本人に手帳を渡さなければならないとされているところ、これを法令等で義務付けることについては、手帳の運用が放影協等において自主的に行われていることにかんがみ、その必要があるとは考えていない。


七について

労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第六十七条第一項に定める健康管理手帳(以下「健康管理手帳」という。)は、がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある業務で、労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号)第二十三条に定めるものに従事していた者のうち、一定の要件に該当する者に対し、離職の際に又は離職の後に交付しているものであるところ、同条に定める業務に放射線業務は含まれておらず、現在、放射線業務に従事していた者に対しては、健康管理手帳は交付されていない。

放射線業務については、労働安全衛生法及び電離放射線障害防止規則(昭和四十七年労働省令第四十一号)により、個々の放射線業務従事者につき被ばく限度を超えないことが事業者に義務付けられ、その遵守が徹底されているところであって、健康管理手帳による離職後の健康管理が必要とまでは言えないと考えている。


八について

第Ⅰ期調査は平成二年度から平成六年度にかけて実施されたが、平成五年度末の時点で生死の確認ができた集団が解析の対象とされた。一方、第Ⅱ期調査では、平成六年度以降に生存が確認された者を含めて第Ⅰ期調査からの継続分として追跡調査が行われたため、お尋ねのように解析の対象者が増加しているものである。


九について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、放射線業務従事者等が健康診断を受診することは、公立病院においても可能である。


一〇について

お尋ねの「電離放射線労働災害補償制度」及び「原子力損害賠償請求」の「適用」が何を指すのか明らかではないが、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)による保険給付の請求がなされた場合には、同法第四十六条に基づき、行政庁は、使用者等に対して、必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができるものとされており、これは、保険給付の請求が被ばくによって疾病を発症したとして行われる場合も同様である。原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)においては、原子力事業者がデータを提出することは義務付けられていない。


一一について

第Ⅰ期調査及び第Ⅱ期調査の報告書は、これまでの調査では、「低線量域の放射線が悪性新生物の死亡率に影響を及ぼしているとの明確な証拠は見られなかった」としつつ、解析対象集団が「低線量域の放射線被ばくに伴うがん死亡率のリスクを評価するのに足る十分な統計学的検出力を持つには至っていない」ことから、「低線量域の放射線と健康影響についてより信頼性の高い科学的知見を得るためには、長期にわたる観察が必要」などと述べており、「影響がない」と断定しているものではないから、御指摘は当たらないと考える。

放射線疫学調査の信頼性を向上させるためには、長期にわたる生死確認の追跡調査、死因調査等を通じて取得した多くの調査データについて統計解析等を実施する必要があることから、今後とも調査を行うことが必要であると考えている。

なお、放射線疫学調査では二十歳から八十四歳までの死亡者を対象にしており、死亡率を比較する場合は、同じ年齢分布の集団間で比較する必要があると考える。


一二について

放射線疫学調査は、文部科学省の委託により放影協が実施しているものであり、コンピュータプログラムの開発やデータの入力等調査の補助的な作業の一部を除き、放影協に設置された放射線疫学調査センターの職員が、国内の放射線科学、疫学、統計学等の専門家の指導及び助言を得て実施しているものである。

これまでに第Ⅰ期調査及び第Ⅱ期調査に国が支払った費用の総額は三十九億四千五百七十七万九千円であり、その詳細は、別表三のとおりである。


一三について

放射線疫学調査の報告書の保存期間は、文部科学省文書処理規則(平成十三年文部科学省・文化庁訓令第一号)第六十二条により三年とされている。

右報告書は、公開で開催されている原子力委員会及び原子力安全委員会に文部科学省が報告する形で公表され、資料は財団法人原子力安全技術センターの原子力公開資料センター等で公開されている。また、地方においても容易に閲覧できるよう、放影協のホームページにおいて報告書全文を公開する予定であると承知している。
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波川総's profile photo
2 comments
 
大阪の放射線量高いのはホームレスや就職難の若者に原発作業させてたから。
亡くなったら火葬するけど、放射性物質飛び散りますやん。
敦賀とか有名だよ。

20代の健康な人が五年で廃人になる。
消耗が早いから拡散も早い。
国がつるんで893のシノギ。
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はなゆーハウス

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【一覧表】チェルノブイリ原発事故から4年目のロシア(ソビエト連邦)の動き


http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/etc/JapNews/News1990.html

https://web.archive.org/web/20150314001921/http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/etc/JapNews/News1990.html

90/04/04 河北新聞:ロンドン4日=共同 
ポーランド、クラクフで開かれた医学の倫理に関する会議で、ミンスクの白ロシア大学教授、オレグ・ザデロ教授が、チェリノブイリ事故の結果、白ロシア、ウクライナ合わせて今後数千人の死者がでると警告。オレグ教授によると、白ロシアの住民200万人が放射線レベルの高い「汚れた領土」に住み、10万人はさらに強い放射能のなかで汚染穀物を食べている。またウクライナの代表団は、疾病や免疫不全が急増している事実を報告。


90/04/06 北海道新聞:モスクワ5日 
タス通信によると、プリピャチ川下流とキエフ貯水池の上流で、ストロンチウム90やセシウム137が蓄積。汚染は深刻で、今後の水資源利用を制限する必要があると、ウクライナ共和国水生生物学研究所の部長が述べた。


90/04/09 日経新聞:モスクワ8日 
ゴルバチョフ大統領は、チェリノブイリ事故の被害住民に対する援助の大統領令を発令。周辺地域の子供や青少年のために、医療・保養施設を優先配分するよう要請。またソ連閣僚会議と保健省は、事故周辺地域で働く労働者のメディカルチェックを実施する方針を打ち出した。


90/04/10 北海道新聞:モスクワ9日 
ウクライナ共和国政府は9日、世界各国の政府、市民組織に対しチェリノブイリ事故の汚染除去作業への協力を求めるアピールを行った。ウクライナ共和国のかなりの地域が汚染され、1614の居住地域が危険ゾーンのなかにあると指摘。


90/04/12 朝日新聞:ハバナ10日時事 
キューバ政府は、チェリノブイリ事故で障害を負った子供たちを病院に受け入れた。ハバナの病院には113人が収容されている。みな放射線被曝で甲状腺、白血球に異常が見られるという。


90/04/19 毎日新聞:ニューヨーク=タス 
ユニセフの委員会で白ロシア共和国の代表団は、チェルノブイリ事故で3万7千人以上のソ連の子供達が、ガンや貧血、心臓病で苦しんでいるとし、子供達のための援助を要請。白ロシア共和国は人口220万人で、子供は約80万人。


90/4/21 読売:モスクワ=記者 
ソ連のビタリー・ドグジェフ副首相は、25日の人民代議員大会で、汚染地区の住民18~20万人を新たに1993年までに移住させる計画を報告した。


90/04/24 毎日新聞 
ウクライナのヤコブレフ医師が来日、23日記者会見した。同共和国では4つの州と10の地区が厳重管理区域に指定され、居住する数百万の住民のうち、妊婦、新生児の健康調査が行われている。内臓障害などの先天障害をもった子供の出生は、1985年は1000人に22人だったが、昨年は30人に増加。甲状腺ガンの子供が2人発見されたほか、妊婦の免疫機能の低下、子供の呼吸機能や胃腸の障害、貧血が増加しているという。妊婦の妊娠中毒症は事故前の1.5倍、貧血は2.5倍、未熟児出産や死産も増加傾向。


90/04/25 毎日新聞:モスクワ=時事 
23日のプラウダによると、汚染地域から今年、さらに1万4千人を避難させる計画が進められている。ウクライナ共和国の6地域、計32地区が汚染されており、そこに住む住民は20万人以上に上る。


90/04/26 毎日新聞:モスクワ=時事 
ソ連最高会議のシチュルバク代議員は25日、チェルノブイリ事故による死者は公式発表より十倍多い約300人に達すると発表。ウクライナの市民組織「チェルノブイリ連盟」が算定したもの。汚染除去、避難、加療などで今後1800億~2500億ルーブル(40~55兆円)が必要と見込まれるという。またドグジェフ副首相は25日、ウクライナ、白ロシア、ロシア3共和国で、1993年までに18~20万人を避難させる計画を明らかにした。


90/04/27 毎日新聞 
白ロシア共和国の反原発の作家で人民代議員のアダモビッチ氏が来日、26日記者会見。チェルノブイリ事故について「死者は数万人にのぼるとみられ、白ロシアだけで200万人が正常な生活を営めない」と語った。


90/04/30 毎日新聞:シアトル=AP 
チェルノブイリ事故で復旧活動を行い、白血病の症状がでたソ連人パイロットが27日、米国シアトルの病院で骨髄移植手術を受け、手術は無事終わった。生存率は25~75%という。


90/5/1 日本海新聞:ロンドン=共同 
エリツィンソ連人民代議員は、サンデータイムス紙との会見で、チェルノブイリ事故後、ソ連共産党政治局会議が、事態の重大さを隠す決定を全員一致で行っていたことを明らかにした。当時政治局員候補だったエリツィン氏自身も反対しなかったという。


90/5/11 読売:モスクワ=記者 
チェルノブイリから4年、国営TVの24時間の特集など、関心が盛り上がる。イズラエリ国家気象委員長は、「事故当時私は真実をリーダーたちに伝えた。しかし、テレビではうそを言った」と発言。ウクライナでは、事故後住民に危険を知らせなかったシェフチェンコ共和国最高会議幹部会議長の裁判を要求する声が噴出、「ウクライナ独立」、「レーニン主義打倒」の叫びにまで発展。


90/5/26 朝日 
来日中の白ロシア科学アカデミーのコレシコ教授は、白ロシアでは今年中に100万人の住民が新たに避難を迫られることになる、との衝撃的な事態を明らかにした。



90/6/18 朝日:キエフ=松本記者 
キエフで17日まで3日間、チェルノブイリ被曝者第1回全ソ大会が開かれた。これまでばらばらだった組織を統一しようと各地から1000人を越す代表が集まった。大会での報告によると、除染に参加した人は合計60万人、うち4分の1が正規軍人で、残りのほとんどは、「ズボレ」と呼ばれる民間人。約5万人が重い放射線障害による病気に侵され、200~300人に1人の割合で死亡した。最終日、「全ソ・チェルノブイリ同盟評議会」が正式に発足した。



90/7/9 毎日:モスクワ=共同 
白ロシア最高会議はこのほど、ソ連国防省に対し、ゴメリ、モギリョフ州などチェルノブイリ被災住民の徴兵免除と医療部隊の駐留を要請する声明を採択。


90/7/9 朝日:モスクワ=渥美記者 
ミンスク大学のペトリャエフ教授によると、白ロシア汚染地帯の住民の肺の中に多量のホットパーティクルが存在。


90/7/21 福井:RP=共同 
白ロシア最高会議は、1平方km当り1キュリー以上の汚染地域の居住民に対し、8月1日以降、毎月15ルーブルを支給することを決定。


90/8/7 福井 
広島原水禁大会に参加のキエフのイリーナ・ゴルディンコ医師によると、チェルノブイリ事故の結果、妊婦子供の被害が深刻。甲状腺異常は軽度のものも含め、妊婦で1万5千人、子供で5万人、出生直後の乳児で約3万人にのぼる。


90/9/1 日経 
チェルノブイリ原発から約3kmのプリピャチの屋内で被曝した砂糖を測定した結果、学校で平均0.068グレイ、書店で0.055グレイであった。放医研の中島らがESRで測定したもの。


90/9/2 福井 
チェルノブイリ原発などを視察したIPPNW日本支部の訪ソ団5人が31日帰国し記者会見。広大横路教授によると、チェルノブイリ事故処理にあたった十数万人のうち、これまでに246人が急性放射線障害などで死亡。


90/9/16 読売:モスクワ=浅見記者 
ミンスクの放射能治療研究所から、コンピューターディスクが盗まれ、チェルノブイリ被災者約50万人と汚染町村2万のデータが消去されてしまった、とタス通信が報じた。


90/10/13 河北:モスクワ=共同 
コムソモリスカヤプラウダによると、チェルノブイリ事故による汚染肉が今でもロシア共和国各地でソーセージなどに加工されて売られている。1986年6月国家農工委員会は、各地の食肉コンビナートに対し、汚染地域で飼育された家畜の肉は加工して出荷するよう勧告、その勧告は毎年延長されてきた。


90/10/27 朝日 
広島の放影研で開かれていたWHOのチェルノブイリの健康影響に関する科学諮問会議は、オブニンスクに設立する「放射線保健問題国際センター」の活動内容について、20万人の疫学調査など六つのプログラムを決めた。疫学調査の対象は、甲状腺被曝の子供7万人、事故処理従事者4万人、汚染地区居住者4万人、避難者4万5千人。
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90/01/06 朝日新聞:タス通信(5日) ウクライナ共和国政府が、キエフ、ジトミール両州の住宅地域数カ所から住民を避難させることを決定。2年以内に5500人が移住。 90/02/02 河北新聞:タス=共同 ソ連の科学者グループは、チェリノブイリ原発4号炉の「石棺」の補強法を検討中。 90/02/17 毎日新聞:モスクワ=共同 ...
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はなゆーハウス

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岩手・宮城では突然死の原因になる「血栓」が見つかる割合が増加している


☆仮設住民の血栓、増加傾向 大槌町は震災直後の3倍
(朝日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00000017-asahi-soci

https://web.archive.org/web/20150306213720/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00000017-asahi-soci

震災直後から約3倍に増えた町もあり、被災者の健康悪化が懸念されている。


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▼ Health Effects of Chernobyl
25 years after the reactor catastrophe

チェルノブイリの健康被害
原子炉大惨事から25年の記録

http://isinokai.churaumi.me/2012/03/07/hapter2/


第2章 汚染除去作業員

2.3 神経系への損傷

亡くなった汚染除去作業員たちを検死したところ、その48%は死因が血栓症あるいは循環障害によるものであった。がんは28%の割合で、死因の第2位であった。


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《セシウム137》


バンダジェフスキーの予習25:
Cs137は血管壁の抗血栓活性を減弱させ、止血系である血小板や凝固・線溶系の活性を促進するなど、血管中の血液凝固過程を亢進させる。
←要は血栓ができやすくなり、心筋梗塞、脳梗塞など起こしやすくなるということ。 
https://twitter.com/squirrel6406/status/176198097699999745


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低線量被曝で「血栓」が形成されるのではないかとの医学論文(英文)

                 ↓

A Model of Cardiovascular Disease Giving a Plausible Mechanism for the Effect of Fractionated Low-Dose Ionizing Radiation Exposure
http://www.ploscompbiol.org/article/info%3Adoi%2F10.1371%2Fjournal.pcbi.1000539 
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はなゆーハウス

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岩手・宮城・福島で「精神疾患」や「糖尿病」や「高脂血症」が顕著な増加



☆震災から4年 3人に1人「健康状態悪化」 (NHK)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150307/k10010006861000.html

https://web.archive.org/web/20150306202944/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150307/k10010006861000.html

質問項目は、住まいや仕事の状況など100近くあり、このうち、健康状態について聞いたところ、震災前の持病が悪化したと答えた人は35.4%、震災後に新たな病気にかかったと答えた人は32.4%と、いずれも3人に1人が、健康状態が悪化していることが分かりました。

新たにかかった病気については、高血圧が25%と最も多く、高脂血症が12.9%、精神疾患が10.7%、糖尿病が10.4%など、運動不足やストレスなどを原因とする疾患が上位を占めていました。



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《福島県では「高脂血症の子供」が増加している》

https://www.facebook.com/fnscr/posts/595344033828008



被曝データを公開した山下俊一

福島県立医科大学の山下俊一が、米国の米国放射線防護・測定審議会(NCRP)の第49回年次総会で『福島原子力発電所事故と包括的健康リスク管理』と題する講演を行なっています。東日本大震災からちょうど2年目を迎えた2013年3月11日のことです。

そこで、山下が発表した内容全文を入手しました。以下がそれです。

(注:PDF)
http://www.ncrponline.org/Annual_Mtgs/2013_Ann_Mtg/Yamashita.pdf

これによると、福島では、子供で高脂血症が増え、若い男性で肝臓機能障害や高尿酸血が増えていることが示されています。

また、成人や年配者で高血圧、グルコース代謝不全、腎不全が増加していると報告しています。


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《被曝による持病の悪化》

全体的な抵抗力の低下により、様々な症状が起こってくる。個人の弱いところ、「持病が悪化」する。
http://www.kakehashi.or.jp/?p=4475



☆チェルノブイリ事故後、がんの診断後余命が20分の1以下になった 
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/298.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2014 年 11 月 24 日 05:10

以前からがんで闘病していた人、福島原発事故後がんになった人が、急激に病状が悪化して、あっという間に亡くなる例が相次いでいます。

チェルノブイリでは、事故後は胃がんと肺がんの余命が何と20分の1以下になったということです。
被ばくによる免疫システムの崩壊によるものだそうです。

(略)

[胃がんと肺がんの診断後の余命: 事故前後の比較] (ウクライナ)
1985年 胃癌 57ヶ月 肺癌 42ヶ月 (事故1年前)
1996年 胃癌 2.3ヶ月 肺癌 2ヶ月  (事故10年後)



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☆ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センターのトップが明かすこれから子供たちに起きること~被曝は何をもやらすのか~知能の低下、左脳に損傷
(週刊現代 2011年7月16日・23日合併号)

https://web.archive.org/web/20120116071856/http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/loganovski.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/418.html

胎児に関する研究でもう一つ気になるのは統合失調症をテーマにしたものだと、氏は話す。

「長崎大学医学部の中根充文名誉教授によると、原爆生存者の中に統合失調症の患者が増えており、胎児のときに被曝した人の中でもやはり患者が増えているという。ただ中根さんはこの病と被曝が関係あるという証拠がまだないと話していました。1994年のことです。統合失調症は左脳と関連があるといわれており、私たちも長崎大のものと同じような内容のデータを持っています」

ウクライナだけで20万人いろというチェルノブイリ事故の処理に当たった作業員たちの中にも、精神を病む人が出ていると、ロガノフスキー氏は言う。

「精神障害者は少なくありません。そのなかにはうつ病、PTSDが含まれています」

氏のチームの調査によって、自殺に走る作業員が多いことも判明した。

「私たちはエストニアの作業員を追跡調査しましたが、亡くなった作業員のうち20%が自殺でした。ただエストニアはとくに自殺は悪いことだとされている国なので、自殺した人間も心臓麻痺として処理されることがあり、実数はもっと多いのかもしれません」

精神的な病に陥るのは何も作業員に限ったことではない。京都大学原子炉実験所の今中哲二助教が編纂した『チェルノブイリ事故による放射能災害』によると、ベラルーシの専門化が調べた、同国の避難住民の精神障害罹患率は全住民のそれの2.06倍だった。

また、放射能汚染地域の子供の精神障害罹患率は汚染されていない地域の子供の2倍だったという。

ロガノフスキー氏は被曝によって白血病やがんの患者が増えるだけでなく、脳など中枢神経もダメージを受けると考えているのだ。それは15年にわたる様々な調査・研究の成果でもある。


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▼ Health Effects of Chernobyl
25 years after the reactor catastrophe

チェルノブイリの健康被害
原子炉大惨事から25年の記録


http://isinokai.churaumi.me/2012/03/07/chapter7/

放射線被ばく後の神経障害と精神障害

 以前にチェルノブイリ地域に住んでいた多くの成人が精神病性障害に苦しんでいる。その原因として、放射線で神経細胞が損傷されるのではないかといわれている。1992年という早い段階からこの説を唱えていたのが、キエフにあるパラギュイン生化学研究所のナデイダ・グラヤである。

別の可能性として、電離作用をもつ放射線が特に血管に障害を及ぼした結果、大脳の血流障害が起き、脳への組織傷害が引き起こされるのではないかとも考えられている。この説は、モスクワにあるロシア科学アカデミ-の神経生理研究所のジャヴォロンカヴァにより提唱された。

 さまざまな国の科学者たちが指摘していることだが、最大の問題となるのが、チェルノブイリ事故が人々のメンタルヘルスにいかに影響を与えたかということである(ここで問題にしているのはいわゆる“放射線恐怖症”のことではない-“放射線恐怖症”とはモスクワで作り出されたにせの病気で、放射能から国民の目をそらすため、何の証拠もないのにあらゆる健康問題の“真”の原因であるかのように宣伝してきた)。

 WHOとIAEA、チェルノブイリ・フォ-ラムの健康に関する専門家チ-ムは、特別に注意を払うべき領域として次の4つを指定した;①ストレスに関係する症状、②小さい子どもの脳発達への影響、③高度に被ばくした汚染除去作業者の器質的脳障害、④自殺率。K.ロガノフスキ-がすでに指摘していることであるが、日本の原爆被爆者では6%もの人が統合失調症になっている。チェルノブイリの汚染除去作業者は、放射線の直接作用だけでなく、事故による他の原因で精神障害になるリスクも抱えていることは疑いようもない。

 ロガノフスキ-は、汚染除去作業者ががん以外の疾患にかかる危険率を出そうと、多くの異なる研究を集め検討した。そして、統計学的に有意な結果が得られた。それによると、被ばくした1グレイ当りのリスクの増加(過剰相対リスクERR/Gy)(訳注:1グレイ被ばくした時、ある病気になる確率がどれくらい増えるか、ということである。0.4であれば100人が140人に増えるということになる)は、以下のようになる。

 精神障害はERR/Gy=0.4(95%信頼区間=0.17―0.64)、神経学的感覚障害は0.35(95%信頼区間=0.19―0.52)、内分泌疾患は0.58(95%信頼区間=0.3―0.87)(ビリウコフら2001、ブズノフら2001、2003)、神経症性障害は0.82(95%信頼区間=0.32―1.32)である(ビリウコフら2001)。しかし、全体としてもっとも高リスクのものは、脳の血流障害(脳血管機能障害)で、1.17(95%信頼区間=0.45―1.88)である(イワノフら2000)。

 さらに最近、150ミリグレイ(mGy)を超える外部放射線被ばくだけで脳血管機能障害のリスクが高まることがわかった。ERR/100mGy/day=2.17(95%信頼区間=0.64―3.69)が示された(イワノフら2005)。

しかしながら、これらの結果は、適切にデザインされた精神医学の調査と標準化された診断手続きによってなされたものではなく、精神障害に関する州の健康システムからの情報を単に解析したものに基づいている。

 しかし、旧ソ連を後継した国々で精神医学の教科書的知識を見てみると、身体疾患との誤解や精神障害のシステムにおける診断の誤り(例;精神病性や器質性とせずに神経症性とする場合)のため、精神障害が行きすぎた過小評価を受けていることがうかがえる。実際、ウクライナ保健省は、1990年、1995年、2000年での精神障害の発症率を、それぞれ2.27%、2.27%、2.43%と計算している。

 しかしながら、標準化された手法を用いたWHOの世界精神保健調査(WMH)によると、ウクライナの発症率は20.5%(95%信頼区間=17.7―23.3)とされる。つまり、州の健康システムは、精神障害の発症率を少なくとも10分の1も過小評価していることになる。世界精神保健調査には、恐怖、うつ、心身症やアルコ-ル乱用などのいわゆる精神不安が含まれるが、精神病、器質的障害に基づいた精神障害や精神遅滞といった専門用語の使用は避けられている。




http://isinokai.churaumi.me/2012/03/07/hapter2/

2.4 精神疾患


1993年1月13日発刊のモスクワタイムズの報道によれば、サンクトペテルブルクにあるクリニックで汚染除去作業員1600人を検診したところ、その80%が深刻な精神的問題に苦しんでいるという結果であった。

(略)

放射線障害モスクワセンタ-に勤務する精神科医ジュリア・マロ-ヴァは作業員の健康問題にとりわけ関心をもち、次のように説明している~私たちの理論は、何らかの理由で、脳への血流が以前に、またおそらくは今でも減少しつづけているというものである。このようなタイプの疾患は作業員では他の被害者よりも多くみられる。


汚染除去作業員にみられる他の症状としてとりわけ多いのが慢性疲労症候群である。

(略)

彼らの考えでは、これは、さまざまな神経的、精神的疾患が0.15~0.5シ-ベルトの放射線ひばくで引き起こされるということを示しているようだ。

(略)

彼はまた、脳波検査で脳の左半球に異常を示す疾患は、急性の放射線障害の作業員にも見られたと報告している。

(略)

ロシア科学アカデミ-の神経生理学研究所のL.A.ザボロンコバと公衆衛生省放射線研究所のN.B.ホロドヴァは汚染除去作業員たちに神経学的調査をしたところ、高次認知機能や精神機能が損なわれていた。

それらは、思考の遅延、疲労の増大、視覚性・言語性記憶障害、高次運動機能障害などである。

これらの症状は早期老化によるものと類似していた。


∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞


《チェルノブイリ~被曝による糖尿病や食欲異常増進や過食症》


http://isinokai.churaumi.me/2012/03/07/chapter7/

糖尿病

 デュッセルドルフのハインリヒ・ハイネ大学とミンスクのベラル-シ内分泌アドバイスセンタ-の内分泌科医たちは共同で、ベラル-シの小児および青年を対象に、糖尿病の発症についての調査を行なった。1980年から2002年まで、23年間の長きにわたり、汚染の程度がかなり異なる2つの地区で、糖尿病1型(インスリン依存性で、若年成人に主に発症するタイプ)の発症率(1年間に新たに発症した率)を検討した。汚染度の高いホメリ地域と比較的軽度に汚染されたミンスク地域のデ-タを事故前の1980年~1986年と事故後の1987年~2002年に分けて比較した。解析対象はホメリ地域の643人とミンスク地域の302人である。

 事故前の1980年~1986年では、ホメリとミンスクのあいだには発病率に差はなかった。一方、事故後の1987年~2002年では、両地域の発病率に有意な差異が認められた(p<0.001)。さらに、ミンスク地域では事故前と後では発病率に差が認められなかったのに対し、高汚染地区であるホメリ地域では事故前と比較して事故後に、糖尿病1型の小児および青年が年間約2倍の人数になった。ホメリ地域でもっとも発病率の高かった年は1998年であった)。





234 名前:地震雷火事名無し(中国地方)
投稿日:2011/09/05(月) 04:09:13.31 ID:UZX4SjUY0
ご飯食べたばっかなのに病的な空腹感が続くんだけどこれも放射能のせいか?



236 名前:地震雷火事名無し(東京都)
投稿日:2011/09/05(月) 04:59:36.61 ID:zsTKpYjB0

ただの過食症かもしれんし、わからん。

しかし、チェルノでは、内分泌系の異常(インスリン)で糖尿病が増えた模様(ソースは後で)。
仮に糖尿病なら、異常な食欲亢進が起こるかもしれない。

糖尿病
http://www.yabuisha.com/part1/003.shtml
>糖尿病の3大症状といわれるのが、全身の倦怠、喉の渇き、多尿です。
また、目のかすみ、視力低下、視力障害、感染症に対する抵抗力の低下、性欲減退、生理不順、インポテンツ、そのほか、異常な食欲亢進のため、体重が急激に増加したり、大食しているのに、逆にやせていくといった症状を伴うこともあります。

糖尿病
http://merckmanuals.jp/home/%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%81%A8%E4%BB%A3%E8%AC%9D%E3%81%AE%E9%9A%9C%E5%AE%B3/%E7%B3%96%E5%B0%BF%E7%97%85%EF%BC%88dm%EF%BC%89/%E7%B3%96%E5%B0%BF%E7%97%85.html#v772789_ja



237 名前:地震雷火事名無し(茸)
投稿日:2011/09/05(月) 05:09:23.07 ID:gMrq1E1N0
糖尿病、怖いよな。
ベラルーシだっけ?生まれてくる赤子が糖尿病だったってやってたな。



314 名前:236(東京都)
投稿日:2011/09/05(月) 22:01:35.50 ID:zsTKpYjB0

ヤブロコフ・ネステレンコ報告(注:PDFである)
http://www.tucradio.org/Yablokov_Chernobylbook.pdf

(つづき、ソース)
糖尿病を含む内分泌系疾患の出現傾向については、

>The noticeable increase in endocrine diseases (autoimmune
thyroiditis, thyrotoxicosis, diabetes) began in 1992 in all the
contaminated territories (Tron’ko et al., 1995). In 1996 endocrine
illnesses in areas contaminated at levels higher than 5 Ci/km2
occurred markedly more often than within the general
Ukrainian population (Grodzinsky, 1999). From 1988 to 1999 endocrine
system morbidity in contaminated territories increased up to eightfold
(ウクライナ、80頁パラグラフ1)

内分泌系疾患(自己免疫性甲状腺炎、甲状腺機能亢進症、糖尿病)の顕著な増加が、汚染地域全域で事故6年後に開始した。事故10年後には、内分泌系の病気は、185KBq/m2以上の汚染地域において、ウクライナの一般公衆より著しく多くみられた。1988年~1999年の間に、汚染地域の内分泌系の疾患は8倍に増えた。

なかでも、作業員の場合については、

>Practically all liquidators had characteristic hormonal system
changes expressed first as impaired cortisone and insulin secretion
(Tron’ko et al., 1995). For some, hormonal system normalization
occurred 5 to 6 years after they were irradiated. At the same time
more than 52% of those examined still had an increased frequency of
occurrence of autoimmune endocrine diseases including thyroiditis,
diabetes mellitus, and obesity
(ウクライナ、80頁パラ12)

ほとんどすべての作業員は、最初にコルチゾン及びインスリン分泌障害として出現する特徴的な内分泌系の変化を抱えていた。このうち幾人かは、被爆後5-6年で内分泌系が正常化した。しかし同時に、被調査作業員の52%以上には、甲状腺炎を含む自己免疫疾患、糖尿病、肥満症について引き続き発病頻度の増加がみられた。


ここに肥満症というのがあるから、>>234に戻ると、レプチン関係の異常(分泌障害、あるいは脳神経系での受容障害?)というのも可能性はあり得るかもしれない。

肥満症
http://health.goo.ne.jp/medical/search/10M20100.html

糖尿病に戻ると、新生児の場合(>>237):

>In some areas where congenital diabetes had not been seen at all
before the catastrophe, there were occurrences afterward and the
numberof cases has increased since 1986
(ベラルーシ、78-79頁パラ6)

事故前に先天性糖尿病が全くなかった幾つかの地域において、事故年にそれが発生し、それ以来その数が増加した。

一般公衆では1型糖尿病、作業員・避難民では2型糖尿病という傾向があるのだろうか。

>Occurrence of Type-I diabetes increased significantly in all of
Belarus after the catastrophe (Mokhort, 2003) and to an even greater
degree in the heavily contaminated territories (Table 5.21).
(ベラルーシ、79頁パラ10)

事故後にベラルーシ全域で1型糖尿病の数が著しく増加し、高汚染地域で特に増加した。

>Belarus liquidators and evacuees had a 2.5- to 3-fold increase in the
number of individuals with Type-II diabetes and impaired glucose
tolerance and a 1.4- to 2.3-fold increase in hyperinsulinemiain
(ベラルーシ、79頁パラ16)

ベラルーシの作業員及び避難民は、2型糖尿病及び耐糖能障害を持つ者が2.5~3倍増加し、高インスリン血症の者は、1.4~2.3倍増加した。



318 名前:地震雷火事名無し(茨城県)
投稿日:2011/09/05(月) 22:37:56.66 ID:XixVas9d0
糖尿病も増えるのか、知らなかった
製薬企業が大儲けだな



319 名前:地震雷火事名無し(長野県)
投稿日:2011/09/05(月) 22:51:52.18 ID:pC6ONUbC0
あのさ、頻尿になったり尿が出にくくなった人いない?
夏頃から気になってて
放射線関係ないかもしれないけど・・



320 名前:地震雷火事名無し(沖縄県)
投稿日:2011/09/05(月) 22:55:07.52 ID:GBJNBCaP0
俺頻尿になった



321 名前:地震雷火事名無し(沖縄県)
投稿日:2011/09/05(月) 22:55:17.50 ID:aXYJGXMa0
頻尿あったよ
アップルペクチン飲んでるせいかな?と思ってたけど、関係なかったら被曝かも



∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞


《チェルノブイリ~被曝による高血圧症》


▼ Health Effects of Chernobyl
25 years after the reactor catastrophe

チェルノブイリの健康被害
原子炉大惨事から25年の記録

http://isinokai.churaumi.me/2012/03/07/hapter2/

旧ソ連に汚染除去作業員の登録記録(知られている限りであるが)がいくつか存在する。10,000人の作業員がウズベキスタンで登録されている。大惨事以降5年以内に8.3%の者が何かしらの病気を持つこととなった。事故以後10年で作業員の73.8%が病気になり、500人以上が死亡した。作業員の68.8%が4~5種類の病気にかかっている。960名の作業員と200名の一般住民の罹病率とを比較した場合、前者では次の病気の罹病率が著しくに高いことがわかった:

慢性脳循環不全症、自律神経失調症(起立性低血圧症)、慢性胃炎、十二指腸粘膜の慢性的炎症、慢性肝炎、胃十二指腸潰瘍、慢性胆のう炎、

高血圧症、

虚血性心疾患、慢性気管支炎、慢性腎盂腎炎、前立腺の慢性炎症、脊椎の退行性病変。




▼ ヤブロコフ報告書(注:PDF)
http://www.tucradio.org/Yablokov_Chernobylbook.pdf
より

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/707.html

以下のヤブロコフの研究報告群を詠むと、セシウム摂取で傷つくのは、心筋だけではない。セシウムが血液中を巡回しながら乱射する放射線によって血管が傷つけられ、弾力性を失って硬直肥大化する。特に、左心室が肥大硬直化する。また、脳の血液循環も悪くなり、中枢神経の発達にも悪影響(→知能低下)につながる。若年者にして動脈硬化の症状が現れる。

(略)

(7)上昇した動脈の血圧と下降した動脈の血圧の両方が、汚染されたエリアにいる子供と大人に見られた。上昇した動脈の血圧は、30Ci/km2以上の汚染があるMogilev州にいる大人において、有意により頻繁に発生した。子供のより高い動脈圧は、摂取したCs-137の総量と相関していた。

(8)健康な子供と比べて、4-16才の子供における脳の動脈の血管は、ゴメリ・MogilevそしてBrest州の汚染エリアの子供の内で、より一層脆かった(硬くて弾性がなかった)。

(略)

(12)男女の掃除人の主要な罹病は、高血圧・急性心臓発作・脳血管疾患・手足のアテローム性動脈硬化(動脈壁の内側に脂肪質[アテローム]が沈着し、そのため動脈が狭くなる)-これらは1993-2003年に有意に増加した-であった。




5.1.2.2.Ukraine

(2)5000-15000Bq/平方メートルのレベルで汚染されたエリアにいる子供の55.2%で、早期のアテローム性動脈硬化症状が観察された。

(3)心臓および血管系の病気は、胎内で被曝した子供においてよりしばしば有意に発生した(57.8 vs 31.8%,p<0.05)

(4)…若年の避難民と汚染エリアに住んでいる避難民において、アテローム性動脈硬化と心臓の虚血性の病気がよりしばしば有意に見られた。

(略)


5.1.2.3. Russia

(4)掃除人の健康は、対照群の健康と有意に異なっており、掃除人の動脈の血圧は高く、虚血性の心臓病であり、心臓の壁の厚み(この厚みはアテローム性動脈硬化の特徴を持っている)が増していた。Voronezh州の汚染エリアに住んでいる掃除人は、対照群と比べて、脳卒中および虚血性の心臓病の症例数において有意に異なっていた。

(5)破局から10年経って、・・・心臓収縮時の血圧上昇が検査されたすべての掃除人の特徴であった。

(7)検査されたすべての掃除人において、脳のウィリス動脈輪における動脈の血管の張力低下が見つかるような特徴を示していた。

(8)神経循環系の筋緊張異常が、1986-1987年に検査された大多数の掃除人で見つかり、その症例数は増加している。これらの変化は、主に、小動脈・細動脈の病気が原因となって発生し、若年の掃除人においてより頻繁に起きる。掃除人の脳における血液循環不全は、時として循環不全性の脳障害として定義され、慢性的な脳の循環病理は、中枢神経系の機能的および組織的破壊に至る。循環不全性の脳障害は、チェルノブイリの放射性物質のわずかな吸収放射線量によって引き起こされた影響(効果)に対して特有(明確)であり、こういった病理学上の状況は疾病の国際的な分類において見られないものである。


(9)・・・高血圧は、掃除人の子供においてさえもよりしばしば見られた。


(10)1993-1994年に検査された掃除人の大集団の幾人かを2000-2001年に再検査すると、腕頭動脈のアテローム性の動脈硬化が見られた。

(11)左の心室の心筋容積(重量)が、掃除人において有意に大きかった-動脈圧に異常はなかった。

(13)目の脈管の異常な循環が、検査されたすべての掃除人に見られた。また、掃除人は、血管の壁が持つ属性-病原微生物の成長を破壊するか、妨げることができる属性-の減退に陥っていることも見出された。
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