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【データを読む】
2018年 全国社長の年齢調査
~70代以上の比率上昇が目立つ 平均年齢最高は高知県~
2018年の全国社長の平均年齢は、前年より0.28歳伸びて61.73歳に。調査を開始した2009年以降、最高年齢を更新しました。企業業績と社長年齢は一定の相関性がみられ、年齢上昇に伴い減収企業と赤字企業が増える傾向があります。社長の高齢化や後継者難を背景に、ビジネスモデルの革新や生産性向上への投資抑制が業績悪化に拍車をかけているようです。
また、2018年に「休廃業・解散」した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、生存企業の社長の平均年齢より7.88歳高いことがわかりました。
2018年の全国の企業倒産は8,235件で、10年連続で前年を下回りました。ですが、「休廃業・解散」の企業は4万6,724件と倒産の5.6倍に達しました。中小企業への支援策などで倒産は抑制されていますが、社長の高齢化で休廃業・解散する企業は高水準で推移しています。2019年に休廃業・解散する企業の社長年齢は70歳を超える可能性もあり、事業承継への取り組みは待ったなしの状態です。

■2018年 全国社長の年齢調査 https://bit.ly/2N9tGsQ
■TSR情報誌 http://bit.ly/1jLusaW #社長 #年齢 #調査 #高知県 #東京商工リサーチ
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【データを読む】
スプレー缶爆発のアパマン
~10億円超の特別損失~
2月13日、不動産仲介のAPAMAN(株)(TSR企業コード:294146130、以下アパマン、JASDAQ)は2018年12月に連結子会社で発生した爆発事故を受け、2019年9月期の業績予想(連結)を下方修正。爆発事故に関連し、10億700万円を特別損失で計上します。
爆発事故は2018年12月16日、アパマンの連結子会社である(株)アパマンショップリーシング北海道(TSR企業コード:015682706、札幌市、以下アパマン北海道)で発生。アパマン北海道の従業員が多数の消臭スプレーを室内で噴射したのち、湯沸かし器を作動させたところ爆発が起き、近隣の建物41棟、車両32台が被害にあいました。
アパマンは2019年9月期に被害見積り額の10億700万円を特別損失で計上します。また、保険対象額3億1,000万円を特別利益で計上。これに伴い、2019年9月期の業績予想を、売上高450億円、経常利益14億円、当期純利益マイナス1億円としました。売上高や経常利益は従来予想を据え置きましたが、純利益は従来予想の6億円の黒字から引き下げました。
アパマンは特別損失額について、「現時点で大きく変動することはないと考えているが、今後、著しく変動する場合には改めて公表する」とリリースしています。
なお、2018年12月末時点の純資産(連結)は30億8,600万円、総資産は340億3,400万円。

■記事の詳細 https://bit.ly/2N5xnzv
■TSR情報誌 http://bit.ly/1jLusaW #スプレー缶 #爆発 #アパマン #特別損失 #東京商工リサーチ
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TSR(東京商工リサーチ)
作成者: 齊藤 宗徳 · 23時間前 ·
【データを読む】
大塚家具 本決算を明日(14日)発表予定
~2月14日決算発表、サプライズはあるか?~
2月14日のバレンタインデー。JASDAQ上場の(株)大塚家具(TSR企業コード:291542085、大塚久美子社長)の2018年12月期(通期)の決算発表が予定されています。
大塚家具は、同期予想を売上高376億3,400万円(前期比8.4%減)、営業損失▲51億円(前期▲51億3,600万円)、経常損失▲52億円(同▲51億4,400万円)、当期純損失▲34億2,600万円(同▲72億5,900万円)と公表。
業績不振が続く中、大塚家具は昨年12月21日、中国の家具販売大手の居然之家(イージーホーム)と業務提携の基本合意を発表。同時に、イージーホームとの資本提携も視野に入れていることを明らかにしました。
業務提携を発表前の12月20日、大塚家具の株価は263円。ところが2月12日の株価は461円まで高騰、13日前場には一時490円と続騰、投資家の熱い視線を集めています。
大塚家具の決算発表後に、大塚社長が会見で何を語るのか注目されています。ただ、同社広報によると、「(決算)会見は予定していない」といいます。果たして、14日にサプライズ発表があるのでしょうか…。

■記事の詳細 https://bit.ly/2tsGTE9
■TSR情報誌 http://bit.ly/1jLusaW #大塚商会 #決算 #東京商工リサーチ
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【データを読む】
「青汁王子」のメディアハーツ(株)三崎社長
~脱税容疑で逮捕される~
メディアハーツは2007年11月設立。2014年1月から健康食品、化粧品などのECサイト事業に参入していました。東京商工リサーチ(TSR)に公表した決算書によると、2013年9月期の売上高はわずか362万円でしたが、2017年9月期の売上高は121億7,714万円に急成長。同期の最終利益は19億1,635万円を計上。決算書に計上された法人税等は、2015年9月期は333万円、2016年同期は1億977万円、2017年同期は11億4,315万円となっていました。
三崎容疑者は「青汁王子」の愛称で、最近までテレビの情報番組などに出演。また、SNSでネットオークションに出ていた8億8000万円のバイロリンを「これ買う、全力で買う」とツイートしていました。メディアハーツはTSR情報部の取材に、「わかるものがいないのでお答えできない」とコメントしています。

■記事の詳細 https://bit.ly/2E7atoO
■TSR情報誌 http://bit.ly/1jLusaW #青汁 #王子 #FABIUS #脱税 #逮捕 #東京商工リサーチ
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【データを読む】
「レオパレス21 国内取引状況」調査
~1次販売先の最多業種は不動産業、1次仕入先は関東および大都市圏に集中~
全棟調査の過程で新たに確認された不備物件は、2,492棟(GR1,660棟、NGR679棟、AGR153棟)のうち1,324棟と、過半数(構成比53.1%)を占めました。さらに、2月7日の記者会見では、不備の関係で入居者のうち、最大で7,700人が転居を余儀なくされる見通しと発表。
2019年1月28日時点で、調査対象となっている3万9,085棟のうち、優先調査となっているネイルシリース(913棟)では、調査着手済は904棟(進捗率99.0%)で、界壁不備なしは6棟とわずか0.6%。補修工事の進捗率も32.5%と、当初の補修工事完了予定だった2019年1月末の期限に遅れが生じています。また、6シリーズ(1万4,370棟)は、調査着手済は1万3,067棟(同90.9%)で、界壁不備なしは1,745棟と1割(構成比12.1%)にとどまっていて、補修工事の完了も計画通りに進むかは未知数となっています。
多くの物件で不備が確認されているなか、レオパレスグループのコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに対する意識の欠如が浮き彫りとなりました。

■記事の詳細 https://bit.ly/2GwoiP0
■TSR情報誌 http://bit.ly/1jLusaW #レオパレス #取引先 #調査 #東京商工リサーチ
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【全国企業倒産状況】
2019年1月の全国企業倒産666件
~1月度としては2年連続で前年同月を上回る~
2019年1月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が666件、負債総額は1,683億7,400万円。
倒産件数は、前年同月比4.8%増(31件増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。また、1月度としては低水準ながら、2年連続で前年同月比増加になり、倒産減少の「底止まり」を窺わせました。
また、ジャスダック上場でパン・ラスク製造販売の(株)シベール(山形・負債19億5,900万円)が民事再生法を申請し、2018年6月の日本海洋掘削(株)(東証1部上場・東京・負債904億7,300万円)以来、7カ月ぶりに上場企業倒産が発生。
負債総額は、前年同月比61.0%増(638億1,500万円増)で3カ月ぶりに前年同月を上回りました。負債100億円以上の大型倒産が2件(前年同月ゼロ)発生したことが影響しています。
ただし、全体では、1億円未満が494件(構成比74.1%)と依然として全体の7割を占め、小規模模企業の倒産が大半であることに変わりがありません。

■2019年1月の全国企業倒産666件 https://bit.ly/2Ghf6yy
■TSR情報誌 http://bit.ly/1jLusaW #倒産 #1月 #経済指標 #東京商工リサーチ
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【データを読む】
2018年3月期 「空港ターミナルビル経営動向」調査
~空港ビル会社の8割が増収、増加率トップは米子空港ビル~
全国の主な空港ターミナルビル経営会社(以下、空港ビル会社)54社の2017年度決算(2017年4月-2018年3月期)の売上高は3,157億円。売上高トップは旅客数増加による物品販売や飲食事業が好調だった日本空港ビルデング(羽田、1,761億円、前年度比9.7%増)で、2位以下を大きく引き離しました。
増収の空港ビル会社が43社と全体の約8割(構成比79.6%)を占め、国内外の旅客数増を背景に好決算が相次ぎました。収益面では、経常赤字は福島空港ビルと壱岐空港ターミナルビルの2社のみで、自己資本比率50%超の空港ビル会社が8割(同83.0%)を占めました。
一方、赤字が続く空港経営の打開策として民間資本を導入し、航空部門と非航空部門の一体経営に転換する空港が相次いでいます。2019年も引き続き空港民営化の流れは加速する見込みで、空港経営は大きな転換点に差し掛かっています。

■記事の詳細 https://bit.ly/2t9Vnsg
■TSR情報誌 http://bit.ly/1jLusaW #空港 #ターミナル #米子空港ビル #経営動向 #東京商工リサーチ
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TSR(東京商工リサーチ)
作成者: 齊藤 宗徳 · 2時間前 ·
【TSR速報】
勝間光学機械(株)
~軍事用双眼鏡ブランド「GLORY(グローリー)」を展開していた~
陸上自衛隊や海外各国の軍隊などに提供実績を持つ軍事用双眼鏡メーカー。戦後、海外の高価格帯製品と同レベルのクオリティながら安価な製品を開発し、自社ブランド「GLORY(グローリー)」は軍関係に高く評価されていました。ポルトガルやアジア各国に販路を形成し、昭和57年2月期は売上高5億6400万円を計上。
しかし、以降は安価な外国製品の台頭や需要減から販売が落ち込みました。このため製造から組立のみにシフトし事業を縮小したものの、資金繰りが徐々に悪化し、再度の資金ショートを起こし30年11月5日、行き詰まりを表面化。その後も事業を継続していたが支えきれず、今回の措置となりました。

■勝間光学機械(株) https://bit.ly/2RHww8O
■TSR情報誌 http://bit.ly/1jLusaW #軍事用 #双眼鏡 #破産 #東京商工リサーチ
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【TSR速報】
コスタトレーディング(株)ほか2社
~循環取引が発覚したATT(株)の主力取引先~
設立当初は紙の販売を手がけていましたが、近年は積極的に取扱品を増やし、スマートフォンのタッチパネル向け光学フィルムの製造販売にも注力。平成25年5月期に約16億7500万円だった売上高が28年5月期には約79億6400万円まで急伸していました。
しかし、主力取引先のATT(株)(TSR企業コード:032028687、法人番号:2010501032596、墨田区)主導による大規模な循環取引が発覚し、同社は29年8月28日に東京地裁から破産開始決定を受けました。主力取引先の倒産などから当社の信用も失墜し、事業を大幅に縮小していましたが、ここにきて債権者から破産を申し立てられ今回の措置となりました。
同時に破産開始決定を受けた関連会社は以下の2社。
(株)MOTOE(TSR企業コード:012492892、法人番号:4040001060837、墨田区両国3-21-14、設立平成19年2月、資本金100万円、勝木弘幸社長)
(株)マリン(TSR企業コード:017584060、法人番号:5010601049447、同所、設立平成28年3月、資本金100万円、同社長)

■記事の詳細 https://bit.ly/2BmdQGl
■TSR情報誌 http://bit.ly/1jLusaW #循環取引 #ATT #破産 #東京商工リサーチ
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【TSR速報】
コスタトレーディング(株)ほか2社
~循環取引が発覚したATT(株)の主力取引先~
設立当初は紙の販売を手がけていましたが、近年は積極的に取扱品を増やし、スマートフォンのタッチパネル向け光学フィルムの製造販売にも注力。平成25年5月期に約16億7500万円だった売上高が28年5月期には約79億6400万円まで急伸していました。
しかし、主力取引先のATT(株)(TSR企業コード:032028687、法人番号:2010501032596、墨田区)主導による大規模な循環取引が発覚し、同社は29年8月28日に東京地裁から破産開始決定を受けました。主力取引先の倒産などから当社の信用も失墜し、事業を大幅に縮小していましたが、ここにきて債権者から破産を申し立てられ今回の措置となりました。
同時に破産開始決定を受けた関連会社は以下の2社。
(株)MOTOE(TSR企業コード:012492892、法人番号:4040001060837、墨田区両国3-21-14、設立平成19年2月、資本金100万円、勝木弘幸社長)
(株)マリン(TSR企業コード:017584060、法人番号:5010601049447、同所、設立平成28年3月、資本金100万円、同社長)

■記事の詳細 https://bit.ly/2BmdQGl
■TSR情報誌 http://bit.ly/1jLusaW #循環取引 #ATT #破産 #東京商工リサーチ
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