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北村将樹
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勝負はこれからだ!
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婚姻に占める再婚、26.8%。4組に1組が再婚カップル
1月18日、厚生労働省は2016年の婚姻に関する人口動態統計特殊報告を公表した。 2009年以降、婚姻件数は概ね減少傾向となっているが、再婚件数(夫婦の一方または両方が再婚)ではほぼ横ばい。その結果、婚姻に占める再婚の割合が上昇。2015年は、婚姻の26.8%が再婚となった。 結婚の実に4組に1組が再婚カップルだ。 夫婦の初婚・再婚別の平均年齢は以下。 【全平均】   男性33.0歳・女性31.0歳 【夫妻共に初婚】男性30.6・女性29.0 【夫初婚・妻再婚】男性35.6・女性35.9 【夫再婚・妻初婚】男...

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日本人が出会いを求める機会、ネットや婚活支援サービスの利用低く
内閣府は、2015年度の国際意識調査の結果をまとめた。この調査は、内閣府が少子化対策の一環として5年ごとに実施。日本、フランス、スウェーデン、イギリスの4カ国の20~49才までの男女を対象として結婚観など個別面接形式で調査している。 内閣府「平成27年度少子化社会に関する国際意識調査報告書【全体版】(PDF形式)」 「交際相手との出会いを求めるとしたら、どんな機会があるとよいと思うか」複数回答で聞いたところ、日本では、以下のような結果となった。 ・友人に紹介を頼む(58.0%) ・趣味のサークルに入る(39....

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新たな婚活事業者グループ?パートナーエージェント他3社が会員の相互紹介で連携
10月21日、婚活事業者4社は、会員の相互紹介による連携を発表した。 プラットフォームのシステム「CONNECT-Ship(コネクトシップ)」をパートナーエージェントが開発。事務局を運営する。リクルートマーケティングパートナーズ、シニアーライフ、日本仲人連盟は、 パートナーエージェントにシステム利用料を支払う。 なお4社合計の会員数は、単純合計で3万人超となる見込み。IBJが運営する日本結婚相談所連盟の会員数は1200社超の連合で約5万7千人。結婚情報サービス大手ツヴァイの会員数は3万2千人。新たな婚活事業者...

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平成28年度予算案決定。国や地方の婚活予算の見通しはいかに?
12月24日、政府は平成28年度予算案を閣議決定した。 一般会計は96兆7千万円。7年連続の税収増により、歳出増加が可能となった。要するに、国としての歳出は増加した。 政府は出生率1.8を目指す方針を打ち出している。2013年度補正予算で「婚活」支援に30億円の助成金が出たことが思い出される。婚活業界は新たな補助金に期待する。 一方、地方交付税交付金は15兆3千億円。昨年15兆5千億円より減少した。 つまり、全国おしなべて考える場合、地方自治体の予算は減少した。 地方自治体の婚活事業をサポートする婚活事業者が...

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今年は改正景品表示法が施行。4月から、不当表示に罰金
今年は改正景品表示法が4月に施行される。改正される景品表示法は、正式名称「不当景品類及び不当表示防止法」。不当な表示や景品から消費者を守る法律だ。誤解される表示やルール外の景品販促をするとこの法律により行政処分を受ける。 4月から改正法が施行される。一番の改正点は、不当表示があった商品やサービスに課徴金がかかるようになったことだ。最長3年分の売上に3%の課徴金がかかる。 不当表示とは、実際よりも優れていると誤解させることや、お得と誤解させる表示などを指す。例えば、実際とは異なり「1年以内に結婚可能」といった表...

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「相席」ブームひと段落?一方、婚活パーティー業界では一部に力を入れる事業者も
相席居酒屋「相席屋」の登場で、出会いの新しいスタイルとして注目されつつある「相席」ブームだが、その勢いに陰りが出ている。 青はキーワード「街コン」/赤はキーワード「婚活パーティー」/黄色は「相席」 「相席屋」「相席」キーワードの検索件数は、2014年5月頃より最近まで右肩上がりで伸びていたが、2015年8月~9月をピークに減少。 2015年11月は、ピーク時より2割ほど減少した。なお、その後、年末に入り検索件数は、若干増加している。今後、新たな注目要素が出てこなければ、「シングルスバー」のようにブームで終わる...

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2015年、婚姻件数63万5千組。前年の戦後最少をさらに更新。離婚件数は22万5千組
1月1日、厚生労働省は「平成27年(2015)人口動態統計の年間推計」を発表した。 【参考資料】 平成27年(2015)人口動態統計の年間推計 ( http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei15/  ) 2015年の婚姻件数は63万5千組。前年の戦後最少(64万9千組)をさらに更新。離婚件数は22万5千組(前年22万2千組)。 出生数は、5年ぶりの増加で100万8千人。前年は、それまで3年連続の減少(前年を含めると4年隷属の減少)して100万1千人...

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「1億総活躍社会」をめざし出生率は1.8が目標。「婚活支援」の是非を巡り議論
安倍首相は、「1億総活躍社会」の実現に向けて子育て支援に力を入れる。 子育て支援では、具体的数値として出生率1.8を目標に掲げている。 ただ、子育て支援の一環としての「婚活支援」については、税金を使って国がおこなうことの是非を巡り議論がなされている。 11月12日、各府省の予算に無駄遣いがないかを有識者らが点検する「行政事業レビュー」の公開検証で、若者の結婚支援をおこなう「婚活サポーター」育成事業などについて、活発な意見交換がなされた。 国は地域少子化対策強化事業として、自治体の取り組みに最大で費用の全額を補...

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街コンブーム終焉?「街コン」検索ボリューム減少中。一方、リンクバルの前期は、増収・増益
マスコミでも口コミでも、最近、めっきり街コンの話題が出なくなった。 Googleトレンドで調べると、「街コン」の検索ボリュームは、2013年5月をピークに、波を打ちながら徐々に減少。2015年11月ではピーク時より3割減少している。 青はキーワード「街コン」/赤はキーワード「婚活パーティー」 一方、同じくGoogleトレンドで「婚活パーティー」は、微増ながらも徐々に増加。2015年11月は、過去のピーク時(2013年2月)とほぼ同等の検索ボリュームが出ている。ここからさらに増加傾向。   ただ、現在でも、「街...
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