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南海電鉄、新今宮で外国人に仕事紹介 新興企業と交流施設 : 南海電鉄、新今宮で外国人に仕事紹介 新興企業と交流施設     日経新聞 南海電気鉄道は13日、外国人に仕事を紹介したり、研修したりする拠点を新今宮駅(大阪市浪速区)近くで2019年9月に設けると発表した。大阪市から敷地を取得する。カフェなど交流スペースや宿泊施設を備え、沿線への外国人の居住や、周辺のにぎわいにつなげる。同駅近くではホテル開発も相次ぎ「労働者の街」が大きく生まれ変わりそうだ。  南海は約4800平方メートルの敷地を1億6千万円で取得する。南海はJR西日本の新今宮駅や、星野リゾートがホテルを建設する予定地の北側で交流施設とゲストハウスの2棟をつくる。  施設の1階にカフェなどが入り、日本での就労を希望する外国人が飲食店やホテルの仕事を研修できる。地域住民との交流イベントも開く。客室数や施設の投資額は今後詰める。  就労先は求人紹介のaim(大阪市)が入居して、大阪府内や南海沿線の仕事を紹介する。ファストフードやコンビニエンスストアといった人手不足が深刻な企業の仕事が中心になる見込み。ゲストハウスは仕事を探している人や留学生、観光客が利用できる。  南海は施設の売り上げに加え、沿線に外国人が住むことで鉄道や商業施設の利用につなげ業績を押し上げる考え。最近では和歌山県の人口減少が深刻な一方、大阪府内の外国人労働者(16年10月末時点)は約5万9千人と1年前より29%増えた。  新今宮駅近くはJRや大阪市営地下鉄などの駅が集まり乗り換え客が多い一方で、長らく再開発が遅れていた。ただ最近は古くからの労働者向け宿泊施設に外国人観光客が集まり、南海では16年度の乗降客数は1日平均9万2600人と5年前より11%増加した。 ミナミでは旅行者の接客に携わる人手も足りなくなっており、外国人の就労支援の拠点として適しているとみている。  南海には31年に大阪の中心部を貫く新線「なにわ筋線」の開通を見越して、ターミナルである難波駅周辺のにぎわいを南側の新今宮まで広げて活性化する狙いもある。関西国際空港から梅田が1本で結ばれるとミナミは乗降客に素通りされるリスクがあるためだ。最近は難波―今宮戎駅の高架下で飲食店や宿泊施設の誘致も進めている。 ■変わる新今宮 フリープラスも新ホテル  大阪市は吉村洋文市長の肝煎りで企業の力を生かした市有地などの再開発で新今宮やその周辺の魅力を高めようとしている。今回の南海への市有地売却では、にぎわいを生む施設の整備などの条件を付けて事業者を公募した。  土地(約4800平方メートル)の売却予定額は1億6千万円。割安なのは「建物の解体、撤去費や土壌汚染対策費を事業者に負担してもらうほか、災害時には避難所の機能も担うため」(市の担当者)という。  3月に売却先が星野リゾートに決まったJR新今宮駅北側の市有地約1万4千平方メートルも、開発事業者の公募条件に高級ホテルの整備を盛り込んだ。星野リゾートは2022年をメドに600室程度の都市型観光ホテルを開業する計画だ。近くの天王寺公園では、近鉄不動産が12億円を投じて芝生や店舗を整備、15年秋に芝生広場「てんしば」を開業した。以前は高齢者が目立ったが最近は家族連れでにぎわう。  民間主体の投資も進んでいる。訪日外国人向け旅行のフリープラス(大阪市)は18年10月、JR新今宮駅南側に付近で2軒目となるホテルを開業する。客室数は186室で客室単価は1万円前後になる見通し。主にアジアからの個人旅行客の利用を見込む。「同じ新今宮でも欧米人は簡易宿所、アジア人はホテルを好む」(同社)という。  大阪市の吉村市長は「(一帯の再開発で)新たなにぎわいが生まれ大阪の成長に大きく寄与する」と期待している。 ――――――――――― 人材ビジネス専門コンサルティング http://www.sap-c.co.jp http://www.consultant-blog.com/sapconsuting/item_17734.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=gplus
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10月の中途採用求人数 過去最高を更新 民間まとめ  : 10月の中途採用求人数 過去最高を更新 民間まとめ    日経新聞 パーソルキャリアが13日発表した10月の中途採用の求人倍率は、前月より0.11ポイント低い2.25倍だった。求人数は同4%増え、調査開始以来の過去最高を更新した。年明けの転職を目指す求職者の動きも活発になっている。  2018年度の採用予定数を充足させるため、下半期が始まる10月に求人を増やした企業が多かった。業種別で求人数が伸びたのはウェブ系の広告代理店や制作会社といった「メディア」で前月比9%増えた。システムインテグレーターなど「IT(情報技術)・通信」も同4.8%増えた。「企業業績がよく広告やIT関連の投資が増えている」(同社が運営する転職サイト「DODA」の大浦征也編集長)  職種別では「技術系(化学・食品)」が前月より18%増えた。長時間労働を抑制するため、製造ラインのオペレーター要員の求人が目立つ。「専門職」は同15.7%増えた。コンサルティング会社で財務・会計の知識を持った人材の募集が多い。  大浦編集長は「求人数は今後も増加傾向が続く」と指摘している。 ―――― 人材ビジネス専門コンサルティング http://www.sap-c.co.jp http://www.consultant-blog.com/sapconsuting/item_17733.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=gplus
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2017-11-14中国進出-中国を知る:(152)結局中国(人)とは何ぞや (16): アメリカ大統領、トランプ氏の最近の来日、韓国、中国、ベトナム、フィリピン訪問と続き、各国首脳との会談やスピーチを通じて、彼の本音のみならず各国首脳の本音が垣間見られたと思う。自国第一主義は何処の国でも同じだが、強すぎて「自己中」になりがちな傾向に拍車をかけたと言えよう。更に言えば各国は政治的対立や矛盾に目をつぶり、経済第一主義になったとも言え、中国は以前再三強調していた「覇権主義反対」を全く言わなくなり、微笑を振りまきながら、むしろ覇権指向になったことが特徴的であろう。 1、 中国の経済規模の拡大に伴いアセアン諸国のみならず、アメリカ、豪州等も中国市場の重要性を考慮して、政治的発言は遠慮がちになっている。特にアセアン諸国は中国の経済援助にも大きな期待をしていることも原因となっている。 2、 習近平氏は「太平洋は中米両国を受け入れる十分な広さがある」と述べたが、これはハワイ諸島等の西側、太平洋西半分を中国の支配・管理に任せてくれとの意味であり、この様な発言は江沢民時代からあり、南シナ海での軍事基地拡張等を見れば、明らかに覇権主義的行動であるが、日本に向かって「歴史を鏡とせよ」と言うのに反し、日本が海洋性国家であるにも拘わらず、大陸に進出し支配地域を作り拡大しようとした過ちを教訓とはしていないように見える。兎も角これは長期的に見れば失敗になること、それこそ歴史的教訓であろう。 3、 同様のことは韓国にも言えよう。昔の戦時中の“慰安婦問題”を再三提起するだけでなく、今尚海外にまで銅像設置を進めている一方、ベトナム戦争時代沢山の韓国兵を派遣し、類似状況を生じさせたが、文在寅大統領はベトナム首脳との会談含め未だかって謝罪の言葉は一切発していない。 4、 一方アセアン諸国は、おおらかな態度を保持しており昔を回顧してとやかく言うより、未来志向的に対応している。特にベトナムはベトナム戦争で多大な災害を与えたアメリカとも友好関係を構築し、突然侵攻して来た中国とも戦ったが今では友好関係指向となっている(1979年2月にカンボジアを侵略したベトナムを懲罰するとして、鄧小平は侵攻を指示したが、戦況は予想より悪く実態は敗退して撤兵した。少し前まで米軍と戦ったベトナム軍は強く、既に戦争経験のない世代の兵士により構成されている解放軍は弱かったと言う中国の知人もいた) 5、 既に何度か紹介したが、中国と韓国はどんなに経済成長しても質的には日本以上にはならず、モラル的にも後塵を拝するばかりの状況にコンプレックスを感じていること、更にはソ連(現ロシア)の如く一定規模の人が住み得る日本領土を獲得もしていない為、戦勝国気分になれず、 一方古代史では日本の父母であり師匠であるとの潜在意識が邪魔をして何時まで経っても、機会を探しては現代の日本を非難攻撃しているのではなかろうか?但し多くの一般人はそんなことにはあまり関心がなく、来日観光客は増加しており、特に政治的に誘導もしていないが、訪中、訪韓日本人は減っており、総合的に言えば一般の日本人の対応は政治家や学者達より賢明ではないかと思う次第である。 長期的に見れば中国は「一帯一路」政策を掲げて中国主導の世界戦略に各国を巻き込もうとしているが、各国には夫々の事情・思惑があり成功は覚束ないでしょう。中国自身無理に無理を重ねて見かけ上の経済成長を計っているが、既に兆候が出ている矛盾点がより大きくなり、恩恵に浴さない民百姓が何時まで耐えられるか注目したい。それでも国際宇宙ステーションに対抗して中国独自の宇宙ステーションを作り上げようとしているが、これもどうなるだろうか?    お願い:私の当ブログに対し、ご意見やご異論があればご遠慮なくお寄せ下さい。          出来れば一般的メールにてお願い致します。        Mail add : knhr-yana@jcom.home.ne.jp        URL : http://www.consultant-blog.com/yanagizawa  
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守れないルールがもたらすものは: 神戸製鋼の品質検査データが数十年も昔からデタラメだったとは驚かされました。 また。日産の新車検査も資格のない従業員がしていた事案も昔からだそうです。 でも、なんでこんな事がまかり通って来たのでしょう? 普通に考えれば誰から「これはダメだ」と声をあげる筈です。 でも、数十年もの間で誰一人この問題に異を唱える人はいなかったのです。 解らなかったと言う事は有りえません。 大問題だと知っていながら、相当数の人達が全員で黙殺し隠蔽したのです。 何故でしょう? それは・・・・「守れないルール」に有ります。 一般的には「ルールが有るなら守ろう」となる筈です。 それがそうならないのには、このルール自体に無理が有ったのです。 神戸製鋼の場合は、品質検査合格点が高すぎる数値を要求していたのです。 とても、日常的な生産ラインではクリア出来ない数値を要求していたのです。 理由は「弊社はコレだけの高度な製品が作れます」と宣伝販売していたからです。 言ってみれば「出来もしないレベルの製品を売っていた」事になるます。 当然ですが、工場では「そんなの出来ない」事を知っています。 でも会社は作れと言う・・・仕方がないから「できた事にする」のです。 つまり、ルールが現実的ではなかったのです。   日産の新車検査問題も同様です。 だって、工場に新車検査をする資格者が居ないのです。 コストダウンする為に、その人材はとうの昔に生産現場に回されていたのです。 検査資格を得る為の社内研修も試験も行っていないのです。 正式検査員がいないのに、検査が出来る筈はありません。 でも、会社は「コストを抑えて新車を増産しろ」と言います。 なので現場は・・・仕方がないなあ「やった事にしよう」となるのです。 こちらも、「出来もしないルール」が独り歩きした結果でしょう。   では、この様な事を起こさいな為にはどうしたらよいでしょう。 それは・・・二つのルールを守ることです。 ①ルールを作ったら絶対に守る。 ②できないルールは必ず改定する。 たった、これだけです。 でも、これって難しいんです。 でも、これが大事なのです。   社内ルール(規範)が乱れていたら、上記をお試しください。 「上手く出来ない」とか「やる自信がない」方は、 コチラをご覧ください。 きっと、お役に立てるでしょう。
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車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに: 車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに 大日向寛文  朝日新聞 2017年11月4日  トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。  2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。08年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から5年後の18年4月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。  改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。  トヨタは15年、期間従業員の空白期間を、それまでの1カ月から6カ月に変えた。ホンダ、日産自動車、ダイハツ工業も13年に空白期間を3カ月から6カ月に変更した。  自動車業界の期間従業員は、半年程度の契約を繰り返して働き続けることが多い。日産の期間従業員は連続で4年11カ月まで、トヨタ、ダイハツ、ホンダは連続2年11カ月か3年まで働ける。例えば、期間従業員が2年11カ月働いて、いったん退社、6カ月未満で再契約し、2年1カ月を超えて働けば、無期雇用に切り替わる権利を得られる。 だが、空白期間を6カ月にすれば、どれだけ通算で長くなっても無期転換を求められない。  空白期間を6カ月に変更した理由について、日産、ダイハツ、ホンダの広報は、労働契約法の改正を挙げた。トヨタ広報も「法の順守はもちろん、時々の状況に応じた制度づくりを行っている」と答えた。  三菱自動車、マツダ、スバルの空白期間は以前から6カ月だった。スズキは再雇用をしていなかったが、13年に認める代わりに6カ月の空白期間を導入した。トヨタなど4社の空白期間変更により、自動車大手8社すべてで、期間従業員は無期転換の権利を得られないことになる。  法改正の議論では、経団連が「企業が再雇用をしなくなって労働者の雇用機会が失われる」などと主張、空白期間をとりいれることになった。労働組合は5年ルールの形骸化を防ぐため、空白期間を設けることに反対していた。労組関係者は「法案をまとめるために妥協の産物としてつくられた抜け道が、利用されてしまった」という。  無期雇用に転換したとしても、ボーナスや定期昇給がある通常の正社員になれるわけではない。ただ、無期雇用で職を失う心配がなくなれば、住宅ローンを借りやすくなったり、有給休暇を取りやすくなったりする。サービス残業などの違法行為にも、泣き寝入りしなくてすむ。  厚生労働省によると、期間を定めた契約で働く人は1500万人にのぼり、うち3割が同じ企業で5年超続けて働く。400万人以上が無期雇用を申し込む権利を手にする計算だ。非製造業を中心に無期雇用の制度づくりを進める企業もある一方、無期雇用の権利が発生する前に雇い止めする企業も出ている。  自動車各社は無期転換とは別に、正社員登用を進めていることを強調する。ただ、登用者数が期間従業員全体に占める割合は、1割程度にとどまる社が多い。(大日向寛文)      ◇  労働問題に詳しい嶋崎量(ちから)弁護士の話 改正労働契約法の趣旨に反する雇用が、日本を代表する自動車産業で広く行われていることは驚きだ。他業界への波及が懸念される。 不安定な雇用で働かせ続けたい経営側も問題だが、万一これを容認したのであれば、労働組合も社会的責任が問われかねない重大な問題だ。非正規社員の間には、「正社員の雇用安定しか考えていない」という労使双方への批判がもともと強い。労使で早急に議論をして改めてほしい。 ■自動車大手8社が設けた空白期間 トヨタ自動車 1カ月→6カ月(2015年) ホンダ    3カ月→6カ月(2013年) 日産自動車  3カ月→6カ月(2013年) ダイハツ工業 3カ月→6カ月(2013年) スズキ        6カ月(2013年) スバル    1日 →6カ月(2008年) マツダ        6カ月 三菱自動車      6カ月 ※カッコ内は変更時期。スズキは13年の制度変更まで再雇用をしていなかった ―――――――――――――――――― 人事制度は会社の業績を変える! http://www.sap-c.com 人材ビジネス専門コンサルティング http://www.sap-c.co.jp  
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参謀とは?: 参謀の必要性 組織を効果的に動かす為には、組織の頭脳を司令(決定者)と参謀(企画者)を分けた方が良いという考え方。 なぜなら、有能な人でも重い責任を課せられると凡人以下になることがある。これは、責任の重圧で「足がすくむ」状態になるためです。 参謀とは? 参謀は、司令の方針に従って、プランを策定し、司令の決裁の下、そのプランの落とし込みまで行う。仕事の正否や成果は参謀の良し悪しが握ることが多い。やりがいのある仕事。 また、参謀は、嫌われ役になることが多い。だから、①模範的な行動を常に求められる。②一芸に秀でることが必要と言われる。
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接客を習得する順位: 接客を習得する順位は、1に「元気な挨拶」、2番目に「アイコンタクト」、3番目に「笑顔」の習得が、接客が苦手な人を接客上手にするコツです。 なぜなら、 元気な挨拶ができると、相手の目を見る勇気が出て、アイコンタクトができやすくなり、 アイコンタクトができると、気まずさから笑顔ができやすくなる。 元気な挨拶をできるようにする為には、大きな声で挨拶ができるように何度も何度も訓練することが大切です。
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エスプール、ツナグ社と提携 採用代行を強化: エスプール、ツナグ社と提携 採用代行を強化 日経新聞 人材派遣のエスプールは採用代行のツナグ・ソリューションズと提携し、アルバイト・パートを中心とした採用代行サービスを強化する。提携により両社の顧客数は約330社となり、アルバイト・パート採用代行の市場でトップシェアとなる見込みだ。  エスプールは2016年から採用の面接設定を代行するサービスを始め、現在は飲食チェーンや小売業を中心に展開している。ツナグ社の採用コンサルティングのノウハウを活用し、自社の採用代行サービスの質を高める。  エスプールは17年度中にツナグ社と合わせ50社の共同受注を目指す。今後は新しい求人手法も共同開発していく。 ------------ 人材ビジネス専門コンサルティング http://www.sap-c.co.jp http://www.consultant-blog.com/sapconsuting/item_17727.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=gplus
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みずほFG、10年間で1万9千人分の業務量を削減へ: みずほFG、10年間で1万9千人分の業務量を削減へ 朝日新聞  みずほフィナンシャルグループ(FG)が、大規模な事業見直しを検討していることが、28日わかった。ITによる業務効率化などで事務作業を減らし、店舗の統廃合を進めて、2021年度までに約8千人分、26年度までの10年間で約1万9千人分の業務量を減らす方針だ。国内に約800ある店舗は機能を見直し、今後数年で20~30店を減らすことを検討する。近く構造改革案として発表する。  金融とITを組み合わせた「フィンテック」やAI(人工知能)の業務への活用を加速させる。支店の窓口で担当者が行う業務の一部をロボットに代替させたり、ネット対応に置き換えたりして業務量を大幅に減らす。  全国で約800ある店舗は、法人と個人向けの業務を全てカバーできる拠点店舗と、地域の需要に合わせてスリム化した簡易型の店舗に分ける。機能を見直す中で、店舗数を段階的に削減していく方針だ。統廃合した店舗の人員は、新たな金融商品の営業などに配置する。  みずほFGの従業員数はグループで約6万人。例年2千人規模を採用している。今後は大量採用期の退職者増加や新規採用数の調整で、業務削減に合わせて人員をスリム化していく。希望退職などは現時点で検討していないという。  みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券のグループ中核3社で共通する事務作業などは、新会社を設立して一括で担うほか、外部に委託することも検討している。  金融業界は、日本銀行のマイナス金利政策による貸出金利低下や資金運用難で経営環境が悪化している。みずほFGは4~6月期決算で収益が悪化し、足もとも厳しい状況が続いている。事業改革を急ぐことで、収益力回復を進める。(福山亜希) ----------- 人事制度は業績を変える! http://www.sap-c.com 人材ビジネス専門コンサルティング http://www.sap-c.co.jp http://www.consultant-blog.com/sapconsuting/item_17726.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=gplus
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2017-10-27中国進出-中国を知る:(151)結局中国(人)とは何ぞや (15): 今後の中国の将来像を描く場合、前回日本の多くの専門家は日本や欧米の常識をベースにして判断する為にミスを犯していると述べたが、もう一点は目先の現象を延長したり、狭い範囲の事象を拡張解釈したりしてはミスを犯すということです。一方中国政府の願望である経済、軍事面でやがてアメリカに取って代わろうとしていることも実現は覚束ないと言えよう。 1. 石炭、セメント、鉄鋼などの生産量が既に過大になっており、第三次産業の発展に注力せねばならないことは、政府首脳も分かってはいるが人口の半分を占める農民を日本並みに5-6%の比率まで下げることも、アメリカ並みの大農業方式にすることも不可能です。良好な農地が少なく農民一人当たりの農地は日本より小さいことに誰も注目しないのが不思議である。 一つハッキリしていることは、従来格安だった農産品の価格の高騰は避けられないでしょう。 2. 中国より人件費が安く人口の多い国々が周辺にあり、当然競合してくるでしょう。インド、インドネシア、パキスタン、バングラデッシュだけでも20億近い人々がおり、その他のアセアン諸国も加えれば優に20億を超過するだけでなく、強敵になるでしょう。中国の欠点はアメリカ同様“自己中”意識が強すぎることです。より高品質、より高技術、より行き届いた製品やサービスを目指している日本は、むしろ先進国のこれからの世界的指標になるでしょう。 3. 左翼とか右翼とかに関係なく、全体主義や独裁主義が時代遅れになっていることに、中国の為政者は気付いていない。この200年世界史的に多くの民族が独立し、人々が自由に政府や政府首脳を批判したり選択したりできる民主主義国家が増えている趨勢に、逆行しようとしても長くは続かないことに気付くべきでしょう。その点中国の憲法でも指導理念にしている毛沢東思想では、「どんなに締め付け、弾圧しても民族の独立と人民の解放は時代の趨勢である」と喝破しているのは蓋し明察と言えるでしょう。 4. 以前にも紹介したが、ある中国の友人は、「中国では政府を批判しない限り、何でもやり放題であり、その上に政治的な自由を日本並みに与えたら、社会は混乱してしまうのは明らかだ」と言ったものだが、それから既に10年余が過ぎている。この間の中国での教育やITの普及は目覚ましいものがあり、世界的な人的交流も大幅に増加しており(アメリカへの留学生も日本の10倍の年間30万人以上)、今後10年以内にも政治改革は避けられないでしょう。世界を知り目覚めた人々は益々増加して、民主主義の自由には責任を伴うことも知るでしょう。 5.現在の中国は上も下も、経済至上主義(向銭看主義)に見えるが、やがては文革前の中国がそうであった様に、モラルを高め、互いに助け合い、周囲へ思いやりを持った生活の方が幸せであると気づくでしょう。昔池田首相がフランスを訪問した折に、「閣下はトランジスタのセールスマンのようだ」と、ドゴールに揶揄されたが、今では世界的に、日本は犯罪が少なく思いやりと「おもてなし」があるモラルとマナーの良い国と評価されるまでになったことも教訓になるでしょう。    お願い:私の当ブログに対し、ご意見やご異論があればご遠慮なくお寄せ下さい。          出来れば一般的メールにてお願い致します。        Mail add : knhr-yana@jcom.home.ne.jp        URL : http://www.consultant-blog.com/yanagizawa  
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