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東信商事
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【手形割引のご利用】計算シミュレーション

東信商事株式会社WEBサイトでは、手形の額面金額、手形割引実行日から手形期日までの日数、割引率(年率)をご入力いただくことにより、お客様の手取り金額がシミュレーションできるページをご用意しております。

手形割引をご検討の方は是非ご参照ください。また、ご不明な点がございましたら、ご遠慮なく担当者までお問い合わせください。

■計算式
・割引料=手形額面金額×割引率(年率)×日数÷365
・お客様手取り金額=手形額面金額-割引料-銀行手数料

▼詳しくは、こちらから
https://www.go-toshin.co.jp/bill/simulation

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【金融業界情報】2月のでんさいネット請求等取扱高

(株)全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)が平成29年3月に公表した資料によると、サービス開始(平成25年2月18日)から平成29年2月末時点までの利用者登録数は44万5,536社(前月比1,043社増加)、利用契約件数は60万1,227件(同1,524件増加)となりました。

また、サービス開始から平成29年2月末時点までの累計のでんさいネット請求等取扱高は、発生記録請求件数が372万8,779件、金額は27兆1,190億4,700万円となりました。2月末の残高は4兆4,181億5,200万円でした。

2月単月の発生記録請求件数は15万3,854件、金額は1兆165億9,900万円で、金額を都道府県別に見ると東京都が3,702億4,100万円(構成比36.4%)でトップに(2位は大阪府で1,468億8,400万円)、業種別では卸売・小売業が4,212億2,800万円(同41.4%)でトップ(2位は製造業で4,056億3,600万円)となりました。

尚、2月の支払不能のでんさいは14件、金額は計5,000万円で、11か月連続の発生となりました。銀行取引停止処分は2件で4か月連続の発生となりました。

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東信商事WEBサイトでは、東京手形交換所の月間の交換高や不渡状況、でんさいに関するデータなどを「金融業界情報」の中でご紹介しております。是非ご参照ください。

▼金融業界情報は、こちらから
https://www.go-toshin.co.jp/finance_topics/

【京橋のご紹介】東京アートアンティーク2017(4/14~15)

東信商事は、東京都中央区京橋に本社を構えています。
1913年(大正2年)に創業し、1939年(昭和14年)に本社を中央区京橋(現・東信商事ビル所在地)に移転して以来、70年以上この地で営業してまいりました。
最寄駅は東京メトロ銀座線・京橋駅と、都営地下鉄浅草線・宝町駅です。その他、JR東京駅からも徒歩圏に位置しております。

本日は、「東京アートアンティーク2017」のご紹介です。
東京都中央区の京橋・日本橋エリアは、戦後から古美術・工芸・日本画・近代絵画・彫刻・版画など約150の専門店が多岐にわたり集積する、東京でも銀座に次ぐ個性豊かなアート密集地です。

近年幅広い世代で古美術・骨董、絵画に対する興味と関心が高まり、愛好家も増えております。しかしながら、実際にそれらの作品に触れる機会は日常的には少なく、また興味はあるけどどこにいけばいいか分からない、あるいは格式の高い美術店・画廊に入るのは気後れしてしまうという人が圧倒的ではないでしょうか。

同イベントは、美術店・画廊めぐりに最適なこの時期、お気に入りのアートを求めてそぞろ歩きで楽しむことができるものです。さらに、より多くの方が来店できるよう、土曜日もオープンし、会期を通じて各美術店・画廊が独自のおもてなしで、お客様にアートに親しむ機会が提供されます。

「日本橋・京橋美術骨董まつり」として1998年(平成10年)から始まり、今回は86店(昨年は79店)の美術店・画廊が参加いたします。
(開催日:4/14【金】~4/15【土】)

東信商事へご来社され、京橋へお越しになる際には、美術や骨董に触れてみてはいかがでしょうか。

▼東京アートアンティーク
http://www.tokyoartantiques.com/

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【金融関連用語集】民事再生法

民事再生法とは…
経済的に窮境にある債務者の事業、経済生活の再生を目的とする日本の倒産法の一つで、1999年(平成11年)12月に成立、2000年(平成12年)4月に施行されました。

これに伴い、従来同じ目的で用いられてきた和議法が廃止されました。和議法の手続開始要件が「破産原因のあること」であることに対し、民事再生法では「破産手続開始の原因の生ずるおそれ」または「事業の継続に著しい支障を来すことなく債務を弁済できないこと」とされており、より早期に手続を開始することができるようになりました。

株式会社その他の法人、また個人も利用することができ、経営陣の刷新が必須でない点などで会社更生法と異なっています。

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東信商事WEBサイトでは、「手形の基礎知識」「手形関連用語集」とともに「金融関連用語集」のページもご用意しております。
手形割引やABL(売掛債権担保融資)について、お問い合わせの際は是非ご参照ください。

▼金融関連用語集は、こちらから
http://www.go-toshin.co.jp/terms_finance

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【手形関連用語集】手形交換制度

取引先から金融機関に取立依頼のために持ち込まれた手形や小切手は、支払場所が自金融機関であれば、口座間の残高移動によって処理することができます。
しかし、同一地域内に複数の金融機関が存在し、また事業による決済が全国的に行われる現状において、そのような事例は少ないです。

そこで、金融活動の円滑化を図るために、地域内の金融機関がその地域内で決済すべき手形類を持込交換した上で、金融機関同士の債権債務の差額を計算(この差額のことを交換尻といいます)して、互いに決済することとしました。これを、手形交換制度といいます。

東信商事WEBサイトでは、「手形の基礎知識」「金融関連用語集」とともに、「手形関連用語集」のページもご用意しております。お問い合わせの際は是非ご参照ください。

▼手形関連用語集は、こちらから
http://www.go-toshin.co.jp/terms

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【東京都事業引継ぎ支援センターについて、ご紹介いたします】

企業経営者の皆様、事業承継についてお悩みではないですか?

本日は、「東京都事業引継ぎ支援センター」について、ご紹介いたします。
東京都事業引継ぎ支援センターは、「産業競争力強化法」に基づき、東京商工会議所が国から委託を受けて実施している機関です。後継者がいないために廃業する会社は年間約7万社あるといわれており、後継者不在による事業承継問題が深刻化しています。

そこで国が企業の第三者への事業承継(M&A)を支援する機関として同センターを創設し、中小企業経営者のサポートを行っています。事業承継問題の悩みを抱える中小企業経営者からの相談、とりわけ「第三者への会社(事業)の譲渡」についての相談を受け、ケースによっては実際のM&Aの実行支援までを行うことで、円滑な事業承継の支援をしています。実際の相談対応にあたるのは中小企業のM&A仲介業務の実務経験を十分に積んだ専門家であり、公正中立な立場で豊富な経験に基づいたアドバイスを行っています。(相談は無料)尚、同様の事業引継ぎ支援センターは東京都のみならず全国47都道府県に設置されています。

後継者問題等でお悩みの際はご利用を検討されてみてはいかがでしょうか。

▼東京都事業引継ぎ支援センター
http://www.jigyo-hikitsugi.jp/index.php

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【手形割引のご利用】計算シミュレーション

東信商事株式会社WEBサイトでは、手形の額面金額、手形割引実行日から手形期日までの日数、割引率(年率)をご入力いただくことにより、お客様の手取り金額がシミュレーションできるページをご用意しております。手形割引をご検討の方は是非ご参照ください。また、ご不明な点がございましたら、ご遠慮なく担当者までお問い合わせください。

■計算式
・割引料=手形額面金額×割引率(年率)×日数÷365
・お客様手取り金額=手形額面金額-割引料-銀行手数料

▼詳しくは、こちらから
https://www.go-toshin.co.jp/bill/simulation

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【金融業界情報】2月中の東京手形交換所の交換高と不渡状況

平成29年2月中の東京手形交換所の交換高は、141万枚、10兆2,791億円となり、前年同月比で枚数は19.6%減、金額は37.1%減となりました。枚数は2か月ぶりに前年同月を下回り、金額は12か月連続で前年同月を下回りました。

同月中の不渡届総数は106枚で、前年同月比39.4%減となりました。銀行取引停止処分者数は24件で、前年同月比14.3%減となりました。不渡届総数、銀行取引停止処分者数ともに2か月連続で前年同月を下回りました。
(全国銀行協会発表)

東信商事WEBサイトでは、東京手形交換所の月間の交換高や不渡状況、でんさいに関するデータなどを「金融業界情報」の中でご紹介しております。是非ご参照ください。

▼金融業界情報は、こちらから
https://www.go-toshin.co.jp/finance_topics/

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【よくあるご質問】民事再生中でも手形割引が利用できますか?

手形割引やABL(売掛債権担保融資)、東信商事に関することなど、お客様から新規お問い合わせの際によくいただくご質問をご紹介いたします。お問い合わせの際は是非ご参照ください。

Q:民事再生中でも手形割引が利用できますか?
A:はい。東信商事では民事再生中の企業の皆様からの手形割引のご依頼を承っております。

近年は銀行や弁護士の皆様のご紹介から手形割引のご用命を承ることが増え、その中でも民事再生会社の皆様とのお取引は100社(会社更生法申請会社を含む)を超えております。 また、再建の一助となるよう、当社では年率9.0%を超えない特別割引率で対応させていただいております。

民事再生中はできるだけ早く再生計画が達成できるよう、手形割引を用いて資金繰りをされることもご検討ください。

■割引率基準表(平成29年2月現在)
・上場の優良企業手形…年率5.5%~
・上場企業、連結会社等…年率6.5%~
・非上場の優良企業手形…年率7.0%~
・その他…年率9.0%以内

▼その他の「よくあるご質問」は、こちらから
https://www.go-toshin.co.jp/faq

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【手形割引のご利用】民事再生会社の皆様へ

東信商事は業歴80年超の商業手形割引のリーディングカンパニーとして、昨今では民事再生会社の皆様の集金手形の割引にも積極的に取り組んでおります。

●トップクラスの実績
おかげさまで、会社更生法の申請会社を含む、100社を超える民事再生会社の皆様とお取引をさせていただいております。これは業界最大級の実績と自負しております。
●再生へのお手伝い
再建の一助となるよう、年率9.0%を超えない特別割引率で対応させていただいております。
近年は、銀行や代理人弁護士の皆様から直接のお問い合わせや、ご紹介をいただくケースも増えてまいりました。

●東信商事の特徴
①年率9.0%を超えない特別割引率
②代表者様の個人保証不要
③銀行手数料(取立料、送金手数料)以外の事務手数料及び調査手数料等一切なし
<割引率基準表> (平成29年1月現在)
・上場の優良企業手形…年率5.5%~
・上場企業・連結会社等…年率6.5%~
・非上場の優良企業手形…年率7.0%~
・その他…年率9.0%以内
民事再生会社、その他再建途上会社の皆様からのお問い合わせを、心よりお待ち申しあげます。 まずはお気軽にお電話をください。専門スタッフが迅速に対応させていただきます。
また、再生企業様とのお取引事例についてもご紹介しておりますので、是非ご参照ください。

▼詳しくは、こちらから
https://www.go-toshin.co.jp/bill/trade

▼再生企業お取引事例については、こちらから
https://www.go-toshin.co.jp/results/instance
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