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債務整理・過払い金返還請求プラス
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東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所
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住宅資金特別条項を利用する場合

着手金
非事業者の場合 400,000円(税別)
自営業者・個人事業者の場合 500,000円(税別)
※ 分割も可能です。ご事情により回数等を調整いたします。

予納金(官報公告費) ※裁判所に支払う手続費用
東京地裁本庁は,14,000円
東京地裁立川支部は,13,496円
※裁判所により異なる場合があります。

収入印紙代 ※裁判所に支払う手続費用
10,000円

申立て用郵券代 ※申立ての際に必要な郵券
東京地裁本庁 1,600円 +(債権者数×2×120円)+(82円×3)
東京地裁立川支部 2,050円+(債権者数×2×90円)

再生委員報酬 ※裁判所に支払う手続費用
150,000円(原則)

報酬金 ※再生計画案認可決定確定時に発生します。
150,000円(税別)
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自己破産申立て(個人事業主・自営業者)の弁護士費用

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人事業主・自営業者の方の「自己破産申立て」の無料相談・ご依頼を承っております。

自己破産をすると,借金などの債務はすべて支払義務を免除されます。

以下では,自己破産の申立てを当事務所にご依頼いただく場合の弁護士費用などについてご案内いたします。

#個人事業主 #自己破産 #弁護士費用
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弁護士による自己破産の無料相談

自己破産の申立てはご本人でも可能ですが,弁護士にご依頼いただくにしろそうでないにしろ,手続や内容についてある程度の知識や見通しをもって行う必要があります。

したがって,まずは専門家にご相談いただいた方がよいでしょう。

現在では,多くの法律事務所等で自己破産を含む債務整理全般について無料相談を行っていますので,まずは相談されてみることをお勧めします。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所でも,無料相談を行っております。費目を問わず費用をいただくことは一切ありません。

自己破産の申立て件数は300件以上,東京地方裁判所立川支部で破産管財人も務める弁護士がご相談に応じます。

まずは,お電話【 042-512-8890 】からご予約下さい。

#自己破産 #弁護士報酬 #無料相談
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追加着手金

個人事業主・自営業者の方の個人再生において以下ようなのご事情がある場合には,上記基本料金に加えて追加料金をいただく場合があります。ご相談ください。

・明渡しが完了していない賃借事業所・店舗・倉庫・工場等が複数ある場合

・解雇していない従業員が10名を超える場合

・債権者数が20名を超える場合

・その他緊急に処理しなければならない事情がある場合

#個人再生 #自営業者 #弁護士費用
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同時廃止の場合

個人の方の同時廃止の場合の弁護士報酬・手続費用です。なお,弁護士報酬等の分割払いも可能です。お気軽にご相談ください。

着手金
200,000円(税別)
※ 分割払いも可能です。分割払いの場合は月額50,000円からとなります。ただし、ご事情により回数等を考慮いたします。

収入印紙代・郵券代 ※裁判所に支払う手続費用
5,600円(東京地裁本庁)
5,070円(東京地裁立川支部)
※各裁判所によって若干の相違があります。

官報公告費 ※裁判所に支払う手続費用
10,644円(東京地裁本庁)
10,644円(東京地裁立川支部)

報酬金 ※免責確定時に発生します。
不要
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同時廃止事件の場合の弁護士費用

着手金
200,000円(税別)※分割払いも可能です。

収入印紙代・郵券代 ※裁判所に支払う手続費用
5,600円(東京地裁本庁)
5,070円(東京地裁立川支部)
※各裁判所によって若干の相違があります。

官報公告費 ※裁判所に支払う手続費用
10,644円(東京地裁本庁)
10,644円(東京地裁立川支部)

報酬金 ※免責確定時に発生します。
不要
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その他の弁護士報酬

着手金・成功報酬金のほか,訴訟対応など特別の対応が必要となる場合には,以下の報酬が発生することがあります。

日当

訴訟などに出頭した場合,1回出頭につき,10,000円(税別)
ただし,訴訟等1事件につき3回分まで(4回目以降は発生しません。)。

過払金返還請求を行った場合

相手方と和解した場合または勝訴判決が確定した場合,基本報酬金として20,000円(税別)

上記のほか,実際に過払金を回収した場合は,回収金額の25%相当額(税別)。ただし,交渉のみで回収した場合は,回収金額の20%相当額(税別)。なお,回収額が300万円を超える場合は,300万円を超える部分につき15%相当額(税別)。

#個人再生 #弁護士報酬 #弁護士費用
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個人事業者

個人事業者・自営業者の場合には,収入が月によって異なるということもあり得ます。収入が多い月もあれば,少ない月もあるでしょう。

このような場合でも,毎月定期的とまではいえないとしても,収入が継続的または反復して入ってくる確実な見込みがあるということであれば,収入の安定性を満たしていると判断される可能性はあります。

どの程度の頻度であれば反復して収入があるといえるのかというのは,個々の事情によって異なってきます。

たとえば,1年に1回収入があるというような程度では,その金額にもよりますが,反復して収入があるといえると判断するのは,なかなか難しい場合もあるでしょう。

前記のとおり,少なくとも3か月に1回以上のペースで弁済していくことが必要なのですから,それが可能な程度の間隔で収入が入ってくる方が,「継続的に又は反復して収入を得る見込み」があると認められやすいでしょう。

#個人再生 #利用適格要件 #個人事業者
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