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面川典子
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港区にあります「わかば法律事務所」の女性弁護士 面川典子(おもかわのりこ)です。
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120年ぶり民法改正、公布から3年以内に施行されます
債権や契約に関する分野など、インターネットの普及や高齢化などにより 現状に合わなくなっている点が見直されています。 消費者保護にポイントがおかれた改正になっています。 公布から3年以内に施行されるため、時間的な余裕はありますが、先ずは 改正の概要を理解して、今から準備をしておくべきかと思います。 特に、事業を行っている方には、大きな影響が及ぶと思われる改正点もあ りますので、ご留意くだささい。 主な改正点です。 (約款) 約款に基づいて契約することをあらかじめ表示したり、契約者と合意したり していれば、内容を...

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新年おめでとうございます。
  新年おめでとうございます。   更に皆様のお役に立てますよう努めてまいります。   本年も、どうぞよろしくお願い致します。   事務所は、1月4日より通常業務を行っております。                             平成28年正月                             わかば法律事務所                             弁護士 面川典子

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相続トラブルを避けるポイント
今年の1月に相続税の改正が行われたことなどもあり、相続に関する関心は高くなってきたように 感じます。それでも、何らかの対策をしている方はまだまだ少数派のようです。 相続税の申告と納税は、原則、被相続人の死を知ってから10ヶ月以内という時間的な制約もあり 簡単でない場合もあります。 裁判所の統計でも、 家庭裁判所に新たに持ち込まれた遺産分割調停は2013年に1約万3千件と10年前に比べ3割増えています。 事前に準備をしておくことにより、トラブルを避けることもできます。次の点が、トラブル回避のポイントになります。...

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相続税増税と遺言書作成のお勧め
報道等でご承知のとおり、2015年1月より相続税法が改正され、基礎控除が減額 されます。 例えば、従来は、法定相続人が妻、子ども2人であれば、基礎控除は、8,000万円 でしたが、改正後は、4,800万円への大幅に引き下げられます。これにより、相続税 は一部の富裕層だけのものから、今まで相続税を意識していなかった一般家庭も影 響を受けるものとなります。   基礎控除の算定方法     例)法定相続人が母、子ども2人のとき。      従  来:
5,000万+1,000万 × 法定相続人数 = 8,000万円...

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面会交流<裁判例>
全国の家庭裁判所では家庭の問題についての裁判例が出ています。 最近の裁判例を、機会を見てこのブログでご紹介します。 -------------------------------------------------------------------------------------------------------- 東京家裁H24.6.29(家裁月報65巻3号52頁) 離婚後の非親権者である父が児童養護施設等の施設に入所中である子らとの面会を行うこと と求めた事案 父母が離婚した場合の非監護親と子との...

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離婚件数と推移(人口動態調査より)
6月4日厚労省は、平成25年人口動態調査の結果を公表しています。 その中の離婚について、簡単にまとめてみました。 詳細は、厚生労働省人口動態調査 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai13/dl/kekka.pdf   平成25年度の離婚件数は、23万1334組で、前年の23万5406組より4022組減少し、離婚率(人口千対)は1.84で、前年の1.87を若干下回りました。 離婚件数は、平成14年の28万9836組をピークに年々減少...

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交通事故の状況と、示談交渉の注意点
警察庁が発表した今年の「交通安全白書」によりますと、去年1年間に交通事故で 死亡した人は全国で4373人で、13年連続で減少しました。過去最高であった昭 和45年の交通事故死者数16、765人と比較すると大幅に減少しています。 しかし、65歳以上の高齢者の死者数は2303人で、死者数全体に占める割合は 52.7%とこれまでで最も高くなっています。 高齢者の死者は、▽歩行中が48.5%と最も高く、次いで▽自動車に乗車中が 26.6%、▽自転車を利用中が16.4%です。 急激な高齢化社会を迎え、この傾向は続くもの...

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ハーグ条約が発効。和解協議あっせん窓口
  報道されていますように、4月1日、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)が 我が国で発効しました。 元の居住国に子を迅速に返還するための国際協力の仕組みや国境を越えた親子の面会交流の実現のための協力について定めています。 制度の概要(外務省資料) http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000033409.pdf 私の所属する東京弁護士会でも、外務省の委託を受けて,海外在住の子を連れ帰
りあるいは留置した事案について,当事者の合意によって,子の返還または面
...

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離婚調停ー親権、養育費、財産分与、慰謝料なども同時に調停できます。
近年の離婚件数は、約24万件前後で推移しています。その内約9割は協議離婚ですが、当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合に
は、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。下記の表のとおり、離婚総数中の約1割は「調停離婚」です。調停離婚については、裁判所のホームぺージ等に詳細が
記載されていますので、ここではポイントとなる点のみ簡潔に記載しました。 離婚件数ー種類別(出典:厚生労働省「平成24年 人口動態統計」)   年 離婚総数 協議離婚 調停離婚 審判離婚 判決離婚 和解離婚 承諾離婚 ...

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解雇・雇止め・残業代などの労働問題ー労働問題実務マニュアルが出版されました。
新労働事件実務マニュアル第3版出版のご案内 新労働事件実務マニュアル 第3版が、(東京弁護士会労働法制特別員会/編著)が、出版されました。私(弁護士 面川 典子)も、執筆に加わっています。  採用・就職から退職・解雇まで労働契約の成立・継続・終了に関するあらゆるステージの項目を詳細に解説し、労使双方の立場から使用できる内容になっています。旧版でも、最新の裁判例及び豊富な書式を掲載していましたが、さらに旧版(平成22年2月刊)以降、4年間の法改正や新たな裁判例を追加しています。 労働上各種の紛争の未然防止、紛争...
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