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倉垣豊明 税理士事務所
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居住用財産の買替特例

居住用財産を買い替えたときは、一定の要件に該当する場合に、譲渡益の課税が繰り延べられる。
主な要件は次のものである。
1、譲渡対価が1億円以下
2、譲渡家屋の居住期間が10年以上、その土地・建物の所有期間が10年超
3、買替は譲渡年の前年から翌年までの3年間に行われること
4、売主と買主との間に特殊な関係がないこと
※特殊の関係とは、親子、夫婦、生計を一にする親族関係などである。


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六本木 ミッドタウン 公園
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2017/05/06
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土地・建物等の譲渡損失

土地・建物等を譲渡した場合の損失は、他の所得との「損益通算」及び「損失の繰越控除」は適用されない。
ただし、居住用財産の譲渡損失の場合に例外がある。


3月決算法人(決算準備8)外形標準課税

資本金1億超の法人は、事業税の「外形標準課税」の対象となる。
外形標準課税で事業税の計算は次のようになる。

1、 事業税の計算
事業税額=所得割+付加価値割+資本割

2、 標準税率
(1) 所得割 0.3%、0.5%、0.7%
(2) 付加価値割 1.2%
(3) 資本割 0.5%

3、 課税標準
(1) 所得割 法人税の所得(事業税の修正あり)
(2) 付加価値割 
付加価値額=収益分配金+単年度損益
収益分配金=報酬給与額+純支払利子+純支払賃借料
(3) 資本割 期末資本金等の額


3月決算法人(決算準備7)外国子会社合算税制

外国子会社の所得金額のうち持分に相当する額を親会社の収益の額とみなす制度である。

1、 対象子会社
(1) 持株比率 
外国関係会社(内国法人等の持株割合が50%超)の株式を10%以上保有
(2) 税負担割合
外国関係会社の本店所在地国が軽課税国(税負担割合が20%未満)

2、 適用除外要件
(1) 適用除外基準
事業基準、実態基準など4つの基準をすべて満たしているときは、適用除外となる。
(2) 資産性所得
上記(1)を満たしている場合でも、資産性所得を有するときには、その資産性所得につき合算課税の適用を受ける。
ただし、その資産性所得が1000万円以下、又は、資産性所得割合が5%以下であれば適用除外となる。


3月決算法人(決算準備6)交際費等の損金不算入

交際費等の法人税法上の取扱は以下のようになる
1、 資本金が1億円超
(1) 接待飲食費等×50% 損金算入
(2) 上記以外の交際費等 損金不算入
2、 資本金が1億円以下
次のいずれかを選択適用
(1) 上記1
(2)
イ、 年800万円以下の接待交際費 損金算入
ロ、 年800万円超の接待交際費等 損金不算入
※資本又は出資を有しない法人は貸借対照表の純資産額の60%相当額で1億円を超えるかどうか判断する


3月決算法人(決算準備5)受取配当等の益金不算入

内国法人から受ける配当等は次のように益金不算入とされる
1、 完全子法人株式等(持株割合100%以上)
 全額損金不算入
2、 関連法人株式等(持株割合1/3以上100%未満)
 益金不算入額=配当等-負債利子
3、 一般株式等
(1) 非支配目的株式等(持株割合5%以下)(注)
 益金不算入額=配当等×20%
(2) その他の株式等
益金不算入額=配当等×50%
(注)ETFなど特定株式投資信託を含む


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スターちス

紫の房状の花がかわいい
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2017/04/13
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3月決算法人(決算準備4)試験研究費に係る税額控除

試験研究費について税額控除が認められている。
1、4つの制度
この税額控除は次の4つの控除より構成されている。
(1)試験研究費の総額に係る税額控除
(2)特別試験研究に係る税額控除
(3)中小企業技術基盤強化税制(中小企業等にのみ適用)
(4)別枠の税額控除制度
※1、上記(1)及び(2)と(3)は選択適用で、(4)は(1)から(3)までとは別枠で設けられている。

2、税額控除額
(1)試験研究費の総額に係る税額控除
試験研究費の額×一定割合
ただし、法人税額の25%が限度
(2)特別試験研究に係る税額控除
特別試験研究費の額×一定割合
ただし、法人税額の5%が限度
(3)中小企業技術基盤強化税制(中小企業等にのみ適用)
試験研究費の額×12%
ただし、法人税額の25%が限度
(4)別枠の税額控除制度
イ、増加型 増加試験研究費の額×一定割合
ロ、高水準型 (試験研究費の額-平均売上高の10%)×一定割合
ただし、法人税額の10%を限度


3月決算法人(決算準備3)外国税額控除

外国の法令に基づき、外国法人税が課された場合には、外国税額控除の適用を受けることができる。

●控除限度額
次のうちいずれか少ない額
イ、 控除対象外国法人税額
ロ、 法人税額×国外所得金額/全世界所得
●控除の対象外とされる外国法人税
次の外国法人税は控除対象外国法人税から除外される
イ、 高税率 税率35%を超えるもの
ロ、 外国子会社の受取配当益金不算入の取扱を受ける配当等に係るもの
●控除不足額、控除余裕額の繰越
3年間の繰越が認められている

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