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株式会社ニーズ・コーポレーション
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良い建築を安く!
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みなさんは「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」って知っていますか?

これは国土交通省が賃貸住宅の空き家解消のために行っている補助金制度で、3ヶ月以上入居者がいない賃貸住宅に対して入居者を集めるための耐震化やバリアフリー化、そして太陽光発電パネルの設置の際にかかる工事費の一部を負担してくれるというものです。

この補助金は上限が100万円に設定されているので、空家を多く抱える不動産業者にとって入居者を募るための有効な設備を補うのに大きなメリットとなります。

しかし今回この「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」を悪用した事件が起こりました。

大阪のとある住宅コンサルタント会社を経営する男性が空家でないのにも関わらず、空家だと虚偽申請して約2,200万円もの金額を不正受給していたのです。

申請書には対象となる不動産物件のリビングとキッチンの写真が必要となるのですが、この不正受給を受けていた会社の申請書には角度や光の量が替えられただけの全く同じ物件ばかりだったというから驚きです。

この補助金は毎年100億円もの巨額な予算が組まれるものであることを考えれば、行政のズサンさには本当に驚かされるばかりです。

それに心配なのは、そもそも今回の不正受給が発覚したものも国土交通省に匿名のメールが届いたことが発端というのですから、ひょっとすると他にもまだまだ不正受給しているがいる人達がいるかもしれないということなのです。

そもそもこういう事業をやることが間違っていると思いますね。

株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役 芹澤 豊宏
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日本の首都「東京」は世界的に見てどれくらいの水準にあるのか?

これは日本人にとっては関心事の一つでしょうが、この度、森記念財団のシンクタンクである都市戦略研究所が「世界の都市総合ランキング2014」を発表しました。

その結果によると東京はロンドン、ニューヨーク、パリに次ぐ4位にランキングしています。

このランキングは世界の主要40都市を対象にして、経済、研究・開発、文化・交流、居住、交通・アクセスの6分野で総合力を評価しており、2008年から行われています。

この発表を受け、都市戦略研究所の所長である竹中平蔵・慶応大学教授は海外からの訪問者が増えたことを大きな改善分野として挙げつつも、日本に続くシンガポールやソウルが肉薄していることを懸念材料としています。

分野別にみると経済、研究・開発は1位・2位と十分な評価を受けているのに対して、文化・交流では6位とトップのロンドンの3分の1を若干下回るという結果になっています。

これは2020年に行われる東京オリンピックに向けてどのように変化するのかが争点となっており、今後の期待が一番かかるところといっていいでしょう。

最近は東京で一番住みたいと言われる吉祥寺でも大幅な開発計画が進み、ガラス張りのビルへと次々と建て替えられています。

都市整備に関しては十分な機能を果たす東京ですが、観光客以外の訪問客拡大には文化・交流面での改革が重要となってくることを考えれば、今後の東京の都市力の向上にはこの点の改善への期待がますます高まってきますね。

後はグローバルなこの時代に対応すべく、移民受け入れなどでしょうか。

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代表取締役 芹澤 豊宏
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近年は給与の大幅アップが望めない時代となりましたが、それに歩幅を合わせるように低くなっているのが住宅ローン金利です。

今では過去最低の水準まで引き下がっているとも言われており、住宅ローンを抱える人も金利負担を減らそうとして借り換えを検討しているのではないでしょうか。

しかし、銀行金利を見てみるとどこも横並びという感じで、安くなったといっても、金利での優位性が感じられるところはありません。

しかし、選定基準は他にあったりします。

というのは住宅ローンに含まれる様々な保障です。

三井住友銀行は年0.5%の金利上乗せで「地震」「噴火」「津波」で自宅が全壊認定された場合に、ローン残高の50%が保険金によって返済されます。

三菱東京UFJ銀行は月に数百円程度の保険料で、3大疾病と「高血圧性疾患」「糖尿病」「慢性腎不全」「肝硬変」の4つの生活習慣病を患い仕事に従事できない状態が認められれば、支払い免除の上、一時金として100万円が受け取れます。

りそな銀行では年0.3%の金利上乗せで、3大疾病に加えてペースメーカーの装着や片目を失うなど、銀行特定の16の状態になった場合と要介護2以上の認定を受けた場合、残りの支払いが免除されます。

また面白いところでは、イオン銀行のイオングループ各店での買い物が5年間、毎日5%オフというものまであります。

金利に関しては審査条件次第ということになってきますが、これら銀行独自の住宅ローン特色も契約するうえでも結構重要となるものが多いので、是非、検討材料に入れてみてくださいね。

株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役 芹澤 豊宏
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先月、伊勢湾岸自動車道豊田ジャンクション―豊田南インターチェンジ間にある上郷大成高架橋の一部で、高速道路の高架橋床版下面に吹き付けていた30tものコンクリートが高速道路用地内に落下するという事故が起こりました。

幸いその時には立ち入り禁止区域とされていたので、けが人や車による事故は起こりませんでしたが、予期していないことだったので開通されていた際のことを考えれば身の毛もよだつ思いです。

落下した30tコンクリートは、長さ10m、幅5.25m、厚さ230mmの大きさだったことを考えれば、確実に避けることはできないので、他の高架橋でも起こりうる事故であるならば、本当に他人事ではない話です。

現在、道路を管理している中日本高速道路会社が横浜国立大学の池田尚治名誉教授を委員長にして調査検討委員会を設置して、落下原因を解明しているとのことですが、なんでコンクリートが一体性をなくして落下してしまったのかという原因の特定には至っていないようです。

架橋に関しては今までにも多くの問題が取り沙汰されていましたが、今回のような事故がほかでも起こりうるかのしれないと考えれば、早急な原因特定を急いで欲しい思いでいっぱいです。

でないと、高架の下を走っている時にいつ落ちてくるかもしれないという不安が付きまとって、うかうか走ることもできません。

空から降る長さ10mもの巨大なコンクリートなんて本当に御免被りたいですね。

今後、各種インフラの老朽化が進むにつれ、メンテナンスができないものが多数出てくることが予想されます。特に地方などにおいて、人口減による財政悪化の影響により、放置されるインフラが増えていくことでしょう。

そのようなものを今後どうしていくかも含め、厳しい決断が必要な時期がくるのでしょうね。

株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役 芹澤 豊宏
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スペイン・バルセロナに旅行すれば必ず訪れるといってもいいくらい有名な観光名所の一つといえばサクラダ・ファミリアです。

知っている人も多かと思いますが、このサクラダ・ファミリアは1882年に着工し、未だに建設が続いているという世界的に見ても珍しい建築物です。

設計を手がけたのは建築を志す人でなくても一度は耳にしたことがあるほど有名な建築家のアントニオ・ガウディで、今年で彼の死から、はや90年が経とうとしています。

通常ならば未完の建築物としてそのままにされるか、なくなってしまうところですが、そうでないのがこの建築物のすごいところで、彼の死後1936年のスペイン内戦で図形や模型などが消失したのにも関わらず、未だに建設が継続されているというのだから本当に驚きです。

ガウディは建設当初から、世界中の人達がこのサクラダ・ファミリアを見に来るようになると予言しており、この建築物が他に類を見ないものになるという絶対の自信を持っていたと言われています。

スペイン内戦後には一時期、建設が滞るようになっていたのですが、スペイン市民の寄付によって再び建設が開始され、今では「サグラダ・ファミリア聖堂贖罪聖堂建設委員会財団」が設立され、観光客の入場料を財源として建設が続けられています。

そして、このサクラダ・ファミリアに関して先日驚くようなニュースが流れました。

なんと、竣工をガウディ没後100年となる2026年に合わせているとのことなのです。

1950念頭書には300年かかると言われていた竣工時期も、現代建築の技術や工法を最大限に利用して、工期を短縮すれば不可能ではないとのことなのです。

そうなれば、まさに過去と現在の匠の力が融合した結晶とも言うべき建築物となりそうですね。

完成予想動画
サグラダ・ファミリア、完成したらこうなります

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代表取締役 芹澤 豊宏
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債権者といえば債務者が返済不能となった場合に、債権者の持つ資産などを代わりの返済として請求できる権利を持ちます。

ですので金融機関などの金融事業者ならまだしも、普通に暮らしている人が債権者となることはなかなか考えられません。

しかし今回ビックリするような珍事が発生しましたw。

これは大阪府南部で店舗を展開していた地場スーパーが倒産したことによって起こりました。

なんと、このスーパーで買い物をしていた顧客の約13,000人がスーパーの倒産に伴い債権者となったのです。

「なんで?」と不思議に思われる人も多いかと思いますが、債権者となったのはそのスーパーが行っていたポイントカードを使った独自サービスが原因だったようです。

このサービスは、買い物時のお客のつり銭を預かってカード記載し、ある一定額に到達すると預かり金を上回る額面の商品券と交換するというものです。

こういったポイント性のサービスはどこでも行っているのですが、今回顧客が債権者となってしまったのは現金を預けるという形をとっていたためのようです。

既に対象となる債権者には大阪地裁から債権者に対する文書が届いており、内容を確認して多くの方々が驚いているとか。

せっせとポイントを貯めていたのに、いつの間にやらその会社がなくなっていて悔しい思いをしたという人は少なくないでしょうが、ポイントを貯めていたことによって債権者とされて面倒な思いをするのもなんだか考えものですね。

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代表取締役 芹澤 豊宏
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近年、自然災害が世界的に多発していることを考えると、地震や火災などの損害保険の重要性は大きなウエイトを持つこととなるのは言うまでもありません。

それもあってか近年住宅を購入する際には、住宅ローンの期間に合わせて長期契約を結ぶことが定番化してきました。

しかし、この住宅や店舗などの建物に対して火災や風災のほか、洪水や土砂崩れによる水災で受けた建物の被害を全て補償してくれる火災保険の長期契約が来秋には停止されることが本決まりとなっようなのです。

これは異常気象の増加によって保険会社の保険金支払い額が増えたことで、火災保険事業の収支悪化が継続したことが原因だそうです。

既に、損害保険ジャパン日本興亜や三井住友海上火災保険など損保大手会社は、10年を超える長期契約は行わない方向で調整していることからも、この流れは業界全体に広がることは間違いありません。

十数年前には住宅に対する火災保険など入っている人の方が珍しかったのですが、ここ数年の日本だけでない世界的な災害件数を考えれば、大事なマイホームを購入する際に火災保険に入らない方がナンセンスな話です。

しかし、来秋以降の新規契約は10年を目処に契約更新をしていくタイプの保険となってくるわけです。

従来の35年などの住宅ローン返済期間に合わせた割安な火災保険契約に変わる新商品が契約者にとってどのような影響が出るかは、来秋以降、各社が展開するであろう新たな価格競争次第というところでしょうかね。

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代表取締役 芹澤 豊宏
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何も持たずに転居したその日から通常生活が送れることで浸透したウィークリーマンションですが、今ではその利便性によって数週間の短期滞在の場合にはホテルに変わって利用されることが多くなり、その利便性は長期出張や転勤の多いサラリーマンにとってはなくてはならない存在となっています。

しかしこの滞在型ホテルとも言える業界に新たなるブームが引き起こされつつあるのを知っていますか?

近年は独身の年齢層が上がり、単身者が多いことからセレブ御用達の高級マンションに移り住むケースも多くなったのですが、この滞在型ホテルにも高級感を取り入れた新しい賃貸サービスが展開されています。 

「ホテルにいながら、自宅の快適さを提供できる空間の提供」を経営理念に掲げる東急ステイサービス(株)では、ウィークリーマンションとシティホテルの中間に位置するジャンル「都市型のコンドミニアム」をテーマに「滞在の心地良さを追求しながらも、ビジネスホテルの価格で、シティホテルなみの高い居住性」をもつサービスを展開しています。

つまり、従来は帰って寝るだけだった空間に、居住空間で心地よく過ごすためのこだわりを加味して高い居住性を持たせることで、少し上のラグジュアリー感を演出しているのです。

そんなものは必要ないという方もいるのでしょうが、居住空間に対する要求が高くなってきている現代人のことを考慮すれば、的外れなものではなく時代にニーズにあった新しいサービスだと言えるで
しょう。

今後は各社が独自のサービスを展開しながら特色を持った滞在型ホテルが出てきそうですね。

株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役 芹澤 豊宏
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同じサービスの継続ばかりでは生き残ることができないのが商売の鉄則ですが、それを具現化し展開しているのが大手コンビニチェーンとして全国展開しているファミリーマートです。

コンビニといえば24時間営業でおおよその生活用品が購入できることが受け入れられ、今では私たちの生活には必要不可欠な存在になっています。

しかし、コンビニ業界は熾烈な生存競争が続いており、出店されては消えていくということも珍しいことではありません。

そこで他社との差別化を図るために今までにも各社様々な取り組みが行われてきたのですが、その中でも注目したいのがファミリーマートの異業種提携出店です。

ファミリーマートでは昨年も近畿日本鉄道、調剤薬局チェーンのメディカルシステムネットワークなど6件との提携出店が行われ、今年に入ってもファミリーマートによる提携出店は更に加速しています。

今年は既に横浜市営地下鉄駅ナカ売店運営の横浜市交通局協力会、カラオケチェーンの第一興商、定食店チェーン「まいどおおきに食堂」の経営母体であるフジオフードシステムなど提携店舗は8件にも上っており、今後も異業種店舗との複合型店舗展開を継続していく計画とのことです。

また今後の提携店舗において主力として考えられているのがインターネット販売も始まった医薬品を揃えた調剤薬局との複合店で、ファミリーマートの出店戦略の主力として展開していく計画もあるようです。

計画としては、5年後に現在の国内店舗数1万703店のうち3000店を複合店舗とする予定だとか。

今でも十分大きな利便性を誇るコンビニですが、このファミリーマートの複合店舗展開が進めば、将来的には日本中で今とは全く違った装いのコンビニが溢れかえることになるかもしれませんね。

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代表取締役 芹澤 豊宏
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