Profile cover photo
Profile photo
不動産問題プラス
81 followers -
東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所
東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

81 followers
About
Posts

Post has attachment
遺産分割効果説(判例・通説)

現在の判例・通説は,遺産分割効果説です。判例でいえば,最高裁判所第二小法廷平成3年4月19日(民集45巻4号19頁)です。

これは,相続させる旨の遺言とは,遺言で遺贈であるといえるような事情の無い限り,原則として遺産分割方法の指定であるとします。

ただし,遺産分割方法指定説とは異なり,相続人間でこの遺言と異なる遺産分割をすることはできず,遺言の効力発生時に,対象となる遺産が特定の相続人に承継されるとする見解です。

現在では,この判例に従って実務が動いています。

したがって,相続させる旨の遺言がなされた場合には,それに反するような遺産分割はできなくなります。

しかも,遺産分割を待つまでもなく,遺言の効力発生時(通常は相続開始時)に,その遺言どおりに特定の財産が特定の相続人に承継されるという効果が発生することになります。

そして,その特定財産の承継を受けた相続人は,その財産が不動産であれば,単独で所有権移転登記ができるということになります。
Add a comment...

Post has attachment
限定承認をした相続人等が,相続財産や相続債権者等を調査し,相続財産を換価処分して,相続債権者に対して支払いをしなければならず,正直,かなりの手間や時間がかかることも少なくありません。

もちろん,手続のための費用もかかります。限定承認は弁護士に依頼するのが通常でしょうから,弁護士費用の負担も生じます。

さらに,被相続人が事業者など確定申告を要する人であった場合,限定承認をした相続人等が,被相続人に代わって準確定申告をしなければなりません。このための税理士費用や手間もかかります。

加えて,限定承認の場合には,相続財産を処分した場合,相続財産に対してみなし譲渡所得税が課せられることもあります。

限定承認をする場合には,これらのデメリットも踏まえて,それでもなお限定承認すべきであるのかをよく吟味した上で,選択しなければならないでしょう。
Add a comment...

Post has attachment
住宅資金特別条項を定めた再生計画が認可された場合の効果

個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画が裁判所によって認可されると,住宅ローンなどの住宅資金貸付債権については当初の約定どおりに(または民事再生法に基づくリスケジュールをして)返済を継続することができます。

これにより,自宅を処分されずに済みます。そして,住宅資金貸付債権以外の再生債権については,減額した上で分割払いにしてもらえるという効果が生じます。
Add a comment...

Post has attachment
ご依頼者様,関係者の皆様 各位

謹啓 時下益々ご清栄の段お慶び申し上げます。

さて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所は,本日,立川市において開業させていただいてから9周年を迎えることとなりました。

9周年を迎えることができましたのも,ひとえに,ご相談者・ご依頼者の皆様,関係各位の皆様のご支援・ご愛顧の賜物であり,所員一同,心より御礼申し上げます。

9年間,様々な経験をさせていただきましたが,まだまだ至らない点も多くあることを自認しております。

10年目の始まる今日から,さらに研鑽を積んで,皆様の抱える問題を解消し,よりよい解決ができるよう努力していく所存です。

ご相談者・ご依頼者・関係者の皆様におかれましては,今後とも変わらぬごお引き立てを賜りますよう,あらためて心よりお願いするとともに,8周年の御礼と9年目に向けてのご挨拶を申し上げる次第です。

敬白

平成30年10月16日
LSC綜合法律事務所 代表弁護士 志賀 貴

https://www.lsclaw.jp/entry/9years.html
Add a comment...

Post has attachment
不動産賃借権の遺産分割の方法

遺産分割の方法には,現物分割,代償分割,換価分割,共有分割といった方法があります。

不動産賃借権を現物分割する場合,必ずしも不動産所有者の同意は必要ないと解されていますが,実務上は,不動産所有者の同意を得て現物分割するのが通常でしょう。

不動産賃借権を売却して,その代金を共同相続人間で分割する換価分割の方法もあります。ただし,不動産賃借権を売却するためには,不動産所有者の承諾が必要です。

代償分割は,共同相続人のうち誰か1人が賃借権を承継し,その共同相続人が,他の共同相続人に対して金銭を支払うことによって分割する方法です。不動産賃借権の遺産分割でもよく用いられます。

特に,建物賃借権の場合,一般的にそれほどの価値がありません。むしろ,賃料負担の方が大きいこともあります。
Add a comment...

Post has attachment
共有分割

現物分割・代償分割・換価分割のいずれも難しい場合には,共有分割の方法をとらざるを得ません。

共有分割とは,不動産(土地・建物)を各相続人の相続分に応じて共有とする遺産分割の方法です。要するに,分割せずに相続開始後の状態のままにするということです。

この共有関係を後に解消する場合には,共有物分割訴訟を行う必要があります。

なお,共有分割の場合,遺産の形状等に変更がないため,共有分割を現物分割の一種と捉える考え方もあります。
Add a comment...

Post has attachment
住宅資金貸付債権の一部弁済許可の申立て

個人再生において,住宅資金貸付債権について一部弁済許可を受けるためには,「再生債務者の申立て」が必要です。

この再生債務者の申立ては「住宅資金貸付債権の一部弁済許可の申立て」と呼ばれています。

住宅資金特別条項を利用するからと言って,裁判所が職権で一部弁済許可を決定してくれるわけではありません。再生債務者が申立てをしなければならないのです。

この一部弁済許可の申立ては,再生手続開始の申立てと同時にするのが通常です。

やむを得ず同時に申し立てることができない場合であっても,遅くとも再生手続開始の時までには,一部弁済許可の申立てをしておく必要があります。

個人再生において住宅資金特別条項の「正常返済型(そのまま型)」を利用する場合には,住宅資金貸付債権について一部弁済許可を申し立てておくことを忘れないようにしなければなりません。
Add a comment...

Post has attachment
東京地方裁判所(立川支部も含む。)では,一部弁済許可申立書の書式が用意されていますので,これに必要事項を記入して作成します。

一部弁済許可申立書は,正本と副本の2通を用意して,この2通を裁判所に提出することになります。

一部弁済許可の申立書が提出されると,個人再生委員が一部弁済許可をすることが相当かどうかを判断して裁判所に意見書を提出し,それをもとに裁判所が一部弁済許可をするかどうかを判断します。

個人再生委員が選任されていない場合は,裁判所が直接,一部弁済許可をするかどうかを判断することになります。

一部弁済許可をすることが相当と判断した場合,裁判所は,一部弁済許可をする決定をします。
Add a comment...

Post has attachment
再生計画に住宅資金特別条項の定めがないこと

住宅資金特別条項を利用するためには,個人再生の申立書に添付する債権者一覧表に,住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨を記載する必要があります。

もっとも,債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨を記載をしたにもかかわらず,再生計画に,住宅資金特別条項を定めなかった場合,それは不認可事由となり,住宅資金特別条項を定めた再生計画は不認可となってしまいます(民事再生法231条2項5号,241条2項5号)。

したがって,住宅資金特別条項を利用する場合には,再生計画に住宅資金特別条項を定めることを忘れないようにしなければなりません。

ただし,実際には,住宅資金特別条項を定めないまま再生計画案を裁判所または個人再生委員に提出してしまったとしても,裁判所または個人再生委員から住宅資金特別条項を定めるよう指導されるでしょう。

そのため,再生計画に住宅資金特別条項の定めをし忘れる,ということは実務上ほとんどないと思われます。
Add a comment...

Post has attachment
住宅資金特別条項を定めた再生計画認可の要件(まとめ)

まとめると,個人再生において住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を定めた再生計画が認可されるためには,以下の要件が必要となります。

・個人再生本体(小規模個人再生または給与所得者等再生)の再生計画認可の要件を充たしていること

・住宅資金特別条項の対象となる債権が「住宅資金貸付債権」に当たること

・住宅資金貸付債権が法定代位により取得されたものでないこと

・対象となる住宅に住宅ローン関係の抵当権以外の担保が設定されていないこと

・対象となる住宅以外の不動産にも住宅ローン関係の抵当権が設定されている場合には,その住宅以外の不動産に後順位抵当権者がいないこと

・個人再生申立ての際に提出する債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨を記載すること

・保証会社が住宅資金貸付債権の保証債務を履行(代位弁済)した場合は,その保証債務の全部を履行(代位弁済)した日から6か月を経過する日までの間に再生手続の申立てがされたこと

・住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出したこと

・再生計画が遂行可能であると認められること

・再生債務者が住宅の所有権又は住宅の用に供されている土地を住宅の所有のために使用する権利を失うこととなると見込まれないこと
Add a comment...
Wait while more posts are being loaded