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経営者と総務担当者のための労務相談室
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人事労務管理の情報コミュニティ    運営:H&M綜合事務所 ご相談はお気軽に 045-641-6500 まで
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~65歳超の雇用促進を行う際に活用したい助成金~
 有効求人倍率がバブルのピークを超えるなど、深刻な人材不足の状況を迎え、安定的な人員の確保が急務となっている企業もあるかと思います。そのため、既存の人材に少しでも長く働いて・・・
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~今年度の地方労働行政運営方針が策定されました~
 先日、厚生労働省は「平成30年度地方労働行政運営方針」を策定し、その内容を公表しました。各都道府県労働局は、この運営方針を踏まえつつ、各局の管内事情に則した重点課題・対応方針など・・・
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~おすすめ書式:労働者名簿~

 今回のおすすめ書式は、「労働者名簿」です。これは、事業所に備えつけなければならない重要書類のひとつです。4月に従業員が入社した場合は、新たに作成し、退職した従業員の情報がそのままになっていれば、退職日などの情報を追加しておきましょう。
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~平成30年4月から障害者の法定雇用率が引上げられました~

 障害者雇用を促進するため、企業には、常用雇用労働者の人数に対し、一定の割合の障害者を雇用する義務が課せられています。この割合のことを法定雇用率と呼び、平成30年4月1日より・・・
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~雇い入れ時の健康診断と企業における健康情報の取扱い~

 春の入社シーズンを迎えるにあたり、新入社員を迎える企業においては、入社準備や手続き等が完了した頃でしょう。新入社員をはじめとして新たに従業員を雇用するときには・・・
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~締結が必要な労使協定と労働基準監督署への届出の要否~

 「会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座」を更新しました。今月のテーマは「締結が必要な労使協定と労働基準監督署への届出の要否」です。締結を忘れがちな労使協定がありますので、この機会に確認しておきましょう。
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~おすすめリーフ:派遣先の皆様へ(平成27年労働者派遣法改正法の再周知について)~

 今回のおすすめリーフレットは、「派遣先の皆様へ(平成27年労働者派遣法改正法の再周知について)」です。平成27年の労働者派遣法の改正から、平成30年9月30日で3年が経過するに当たり、派遣先企業向けに労働者派遣の受入れを適正に行うためのポイントをまとめたリーフレットです。
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~旬の特集:定年後に再雇用を希望しない従業員の退職後の健康保険・雇用保険・年金の手続き~

 2ヶ月に1回更新している「旬の特集」を更新しました。今回は、定年退職者の中には再雇用を希望せずに定年退職する人もいることから、その人の退職後の健康保険・雇用保険・年金の手続きをとり上げています。どのような点に注意が必要なのか、確認しておきましょう。
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~有期契約労働者の雇止めを行う際の留意点~

 非正規労働者が全労働者に占める割合が4割という時代となっています。みなさんの会社でも、契約社員やパートタイマーなどの有期契約労働者を雇用しているケースが多いのではないでしょうか。この有期契約労働者については、雇止めを行う際にトラブルに・・・
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~届出の重要度が増す雇用保険手続きでのマイナンバー~

 マイナンバーは、平成28年1月より利用が開始され、平成30年3月5日からは事業所における社会保険手続きにおいてもその記載が求められるようになりました。これに併せて、これまでマイナンバーの・・・
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