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中央財務
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「短期前払費用」について
「前払費用」とは、法人が一定の契約により継続的に役務(サービス)の提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度終了の日においてまだ提供を受けていない役務(サービス)に対応するものをいいます。原則としてその事業年度の損金にはなりません。 ただし、地代、家賃、賃借料、リース料、保険料などといった前払費用のうち、その支払った日から 1 年以内に提供を受ける役務に係るものは「短期前払費用」として、その支払時点で全額を損金に算入することが認められます。 短期前払費用は一定の節税対策としても有効ですが、適用条件を満...

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*<相続を放棄した人がいる場合の基礎控除の計算は?> *
今回は、相続を放棄した相続人がいる場合の基礎控除額の計算がどうなるかを考えて見ます。 配偶者( A )がいて、子供 2 人( B 、 C )がいる場合であれば、法定相続人の数は 3 人となるので、基礎控除額の計算は以下のようになります。 3,000 万円 +  600 万円 ×  3 人  =   4,800 万円 この場合において、配偶者 A と子供 B が相続を放棄した場合はどうなるでしょうか? 3 人のうち A と B の 2 人が相続を放棄しているので、一見法定相続人の数は C の 1 人だと思ってし...

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*<相続税の基礎控除額の基礎となる法定相続人の数> *
2015 年の 1 月から相続税の基礎控除額は、 3,000 万円 +  600 万円 × 法定相続人の数 となりました。 具体的には、配偶者( A )がいて、子供が 2 人( B 、 C )がいる場合であれば、法定相続人の数は 3 人となるので、基礎控除額の計算は以下のようになります。 3,000 万円 +  600 万円 ×  3 人  =   4,800 万円 では、 2 人の子供のうち B が既に亡くなっており、その亡くなった B に 3 人の子供( D 、 E 、 F )がいる場合はどうなるでしょう...

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*<配偶者控除が改正されます> *
2018 年から配偶者控除及び配偶者特別控除が大きく改正されます。 これまで、配偶者の年収が 103 万円以下である場合は、夫の所得税の計算上 38 万円の配偶者所得控除があり、配偶者の年収が 103 万円超 141 万円以下については、段階的に減少していく配偶者特別控除がありました。 この改正で、 103 万円以下であった配偶者控除が 150 万円以下に拡大され、 103 万円超 141 万円以下であった配偶者特別控除が 150 万円超 201 万円以下に拡大されます。 それと同時に、夫の給与収入が 1,1...

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*<What’s New 預貯金の遺産分割> *
2016 年 12 月 19 日に今後の相続に影響を及ぼす最高裁大法廷の決定がありました。 これまで、預貯金については、法定相続分に従って自動的に按分されるとされていました。 父が亡くなり、相続人は長男と次男であった場合で考えます。 父が亡くなった時の預貯金が 3,000 万円であれば、生前の預貯金の贈与に関係なく、法定相続分通り自動的に按分するので、長男 1,500 万円、次男 1,500 万円という按分でした。 しかし、今回の最高裁の決定で、生前の預貯金の贈与の取扱いが変更され、生前贈与された預貯金につい...

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*<相続税にも障害者控除があります> *
相続税では、相続人のなかに障害者がいる場合には、障害者控除があります。 障害者控除は以下の算式によって計算します。 一般障害者の場合  ( 85 歳  −  相続開始時の年齢) ×  10 万円 特別障害者の場合  ( 85 歳  −  相続開始時の年齢) ×  20 万円 例えば、相続開始時の年齢が 20 歳の特別障害者の障害者控除額の計算は、以下のようになります。 ( 85 歳 –  20 歳) ×  20 万円  =   1,300 万円 この場合の注意点としては、障害者控除額でその障害者の相続税額から...

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*<年金受給者の死亡後に支払われる年金は誰のもの?> *
厚生年金や国民年金は 2 ヶ月に一度、後払いで偶数月の 15 日に支給されます。例えば、 2 月分と 3 月分は 4 月 15 日に、 4 月分と 5 月分は 6 月 15 日に支払われることになっています。 では、年金受給者が 4 月 7 日に死亡した場合には、どうなるでしょうか? 2 月分と 3 月分が 4 月 15 日に支給されることが前提ですが、その段階でその年金受給者は存在しません。ですから、遺族がその未支給年金を請求することになります。 ちなみに、 4 月 7 日に死亡していたとしても、 4 月分...

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<中小企業等経営強化法について>
中小企業庁は、 2016 年 7 月より、中小企業等経営強化法をスタートさせています。 これは、経営力向上計画を作成すれば、税制や金融の支援を受けることが出来るようになるという中小企業を支援するための法律です。 経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画のことを言います。 支援の具体例として、税制面では、生産性を高めるための機械装置を取得した場合には 3 年間、固定資産税を 2 分の 1 に軽減されます。 金融面では、計画に基づく事業...

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この度幣社主催の無料セミナーを下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。  今回は、会社を運営していくうえで知っておきたい雇用関係の助成金について助成金サポートセンターの錦戸様を講師にお招きし、ご解説いただきます。  ご多忙中とは存じますが、お繰り合わせの上、ぜひともご参加下さいますようお願い申し上げ ます。 セミナー詳細 開催日時 :  2017 年1月27日(金)  16:00 ~ 17 : 30 場所 : 〒 541-0051  大阪市中央区備後町 2-5-8  綿業会館本館 6 階 (本町駅...

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<不服申立制度とは>
前回触れた不服申立制度についてもう少し説明を加えておきます。 税務署等がした処分に不服がある場合には、その処分の取消しや変更を求めて国税不服審判所長に対して不服を申し立てることが出来ます。 国税不服審判所は、税務署や国税局が行う処分についての審査請求に対する裁決を行う機関です。 国税不服審判所は、霞が関にある本部以外に、札幌、名古屋、大阪、福岡等にある 12 支部と、新潟、横浜、京都等にある 7 支所があります。 調査・審理は、原則として上記のそれぞれの支部・支所で行っております。 不服申立制度は、平成 26...
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