【家のタネ】必要なところに必要なお金と人材を 2016/6/15

週刊メールマガジン【家のタネ】
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 熊本地震から二か月経ちました。緊急の避難先から、仮設住
宅への移動も始まっているようです。

 ●仮設住宅 3600戸は必要か 熊本地震
https://www.facebook.com/npojba/posts/1023624044360032
読売新聞で、仮設住宅を建設中の熊本県内の16市町村に対し、
現時点で必要だと見込む戸数を尋ねた結果、合計は、少なくと
も3601戸に上った。益城町では4/14の「前震」と16日の「本震」
で震度7を観測し、4700棟を超える家屋が全半壊している。

 一方、宮城県では、仮設住宅で、こんなニュースが。

 ●震災5年3カ月 仮設入居者 行き場がない
https://www.facebook.com/npojba/posts/1023623144360122
宮城県内で東日本大震災に伴う仮設住宅の入居世帯の1割を超
える1853世帯が、今後の転居先を決められずにいることが河北
新報社の調べで判明した。仮設住宅からの転居先が決まってい
ない世帯が最も多いのは石巻市の1119世帯(5月1日現在)。
このうち3割近くが、震災前に入居していた民間賃貸住宅が被災
しても解体されずに残されたため、要件を満たせず、災害公営
住宅に入居できないケースだ。多くは住民税が減免対象の低所
得世帯とあって自力再建は困難とみられる。

復興庁は「災害公営住宅の入居要件は自治体が柔軟に決めてほ
しい」と助言するが、石巻市は「これまでに仮設住宅を出て自
立した世帯との公平性が崩れる」と、慎重。プレハブ仮設住宅
の解消が見込まれる2020年度が近づく中、最大被災地の石巻市
では代わりに市営住宅の活用や家賃補助制度の創設など新たな
支援策の模索が始まった。


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●JAREC 6月20日(月)公開講演会のお知らせ
https://www.facebook.com/npojba/posts/1019402898115480

特定非営利活動法人 日本不動産カウンセラー協会より
公開講演会のご案内です。
http://jarec-info.blogspot.jp/2016/04/blog-post_21.html

◆日時:平成28年6月20日(月)午後4時~5時30分(予定)
◆会場:霞山会館(定員 80名)
東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
霞が関コモンゲート西館37階
http://www.kazankk.org/access/access.html

▼演題:グローバル化する投資市場と不動産IT
演者:本間 純氏
日経BP社 日経不動産マーケット情報 副編集長
演者:伊藤 嘉盛氏
イタンジ株式会社 代表取締役CEO

◆申込方法
http://jarec-info.blogspot.jp/2016/04/blog-post_21.html
上記ページに書いてあるアドレスに、必要事項を記載のうえ、
メールにて6月15日(水)までにお申込み下さい。
定員になり次第締め切ります。

*申込の際の必要記載事項に「会員種別」とありますが、
非会員の方は空欄で大丈夫です。


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●以前の趣を残した松本民芸家具の全面改修
https://www.facebook.com/npojba/posts/1023620311027072
長野 株式会社サンプロさんより。昭和49年に伝統工芸品と
して指定を受けている味わい深い家具。塗装は漆やラッカー
などでされていますが、漆仕上はなんと13回以上塗り重ねら
れているらしいです、こちらのお宅の家具はおじいさんが手
をかけてこられた思い出深いもので、今回はこの家具を生か
したリフォームが出来るように計画しております。

●固定資産税 その額は本当に正しい?
https://www.facebook.com/npojba/posts/1023618941027209
あかつき鑑定 四方田修さんより。既にバックナンバーになっ
ていますが、週間エコノミストの6/7号「固定資産税」の特集
は、課税ミスで還付された事例や海外の固定資産税事情など、
盛り沢山の内容。不動産鑑定士や税理士などの専門家でも十分
読み応えのある内容です。是非ご一読を。現物は売り切れの店
が殆どだと思いますが、電子書籍ならワンクリックでお求めい
ただけます。現行制度に対する批判が中心の内容ですが、実は、
課税している自治体の方が、職員の負担が重くて困っているの
だと思います。これらの業務をうまく不動産鑑定士が取り込め
るようにしていくと、WIN WINの関係が築けると思うのですが・・・。

●予約制無料相談会セミナー「空家、放置すると損をする?」
https://www.facebook.com/npojba/posts/1023617284360708
横浜スタイルさんより。相続案件の経験が豊富な司法書士の先
生に無料で相談しませんか? 今年度新設された『空き家に係
る譲渡所得の特例』の要点を中心に、相続を受けた人、またこ
れから受けそうな人へ不動産売買仲介の株式会社NIKKEIと司法
書士丹事務所がタッグを組んで対策を伝授します。
日時:6/18(土)10:00-11:30
横浜市中区羽衣町2-4-4エバーズ第8関内ビル9階
JR関内駅北口より徒歩2分 NIKKEIの入っているビルです。
予約の方法など詳細は、サイトをご覧ください。


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┃▼編集後記
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 滋賀県の、不動産関連のセミナーのご案内をご紹介します。

●木造住宅耐震診断員講習会および木造住宅耐震・バリアフリー
改修工事講習会
https://www.facebook.com/npojba/posts/1023613847694385
木造住宅の耐震化を進めるため、各市町で無料の耐震診断や耐
震改修の助成を行っています。県ではこれらに従事する技術者
を養成するため、講習会を開催します。
日時:平成28年7月6日(水)13時から
場所:コラボしが21(大津市打出浜)
定員:100名程度 申込期限:平成28年6月27日(月)
注意:受講料は無料ですが、受講資格その他注意事項がありま
すので、必ず関連サイトをご覧いただきお申し込みください。
所属:建築課建築指導室 住まいの安全対策係

●大人のための経済学の基礎~金融の基本を知る~
https://www.facebook.com/npojba/posts/1023613464361090
日本銀行ではマイナス金利施策が導入されました。預金や住宅
ローンなど私たちのくらしに影響が広がっています。そもそも
「金利」とは何でしょうか。「金融のしくみ」はどのようにな
っているのでしょうか。暮らしにおけるマイナス金利の影響に
ついてなど、生活に役立つ経済の知識について学びます。
日時:平成28年7月5日(火)午後1時30分~午後3時
会場:滋賀県消費生活センター研修室
(滋賀県彦根市元町4-1、JR彦根駅 徒歩5分)
講師:滋賀県金融広報委員会アドバイザー 丸山 高信 氏
定員:60名(先着順)受講料:無料
問い合わせ・参加申込:滋賀県消費生活センター
詳細はホームページをご覧ください。
http://www.pref.shiga.lg.jp/c/shohi/


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