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LSC綜合法律事務所
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個人事業主・自営業者の自己破産申立てには弁護士が必要です

自営業者や個人事業主の方の自己破産であっても,弁護士に依頼せずに,ご自身で申立てをすることも可能です。

しかし,個人事業主・自営業者の方の自己破産の場合には,個人・消費者の場合よりもさらに高度な法的な専門的知識が必要です。

やはり,以下のように,法律の専門家である弁護士のサポートが必要となってくるでしょう。

・個人事業者・自営業者の自己破産の手続は,法人・会社の自己破産に準ずるものとして,個人・非事業者の自己破産の場合よりも,専門的な法的知識が必要となるため,法的知識なしに進めると失敗してしまう可能性があること

・弁護士が代理人でない場合,債権者対応・裁判所や破産管財人への対応などもすべて自分だけでやらなければらならなくなってしまうこと

・司法書士の場合には書類作成だけしか手伝えないが,弁護士であれば,裁判所・破産管財人・債権者への対応など書類作成を含めた手続全般にわたる代理人としてサポートが可能であること

・そもそも,裁判所が,自己破産申立てには弁護士を代理人とすることを原則と考えており,特に事業者の破産の場合は,弁護士代理人が強く要請されていること

・上記のとおり,個人・非事業者の方の自己破産の場合と違い,個人事業主・自営業者の方の自己破産申立てにおいては,弁護士を代理人とすることは「必須」といってよいでしょう。

現実的にも,東京地方裁判所(立川支部も含む。)をはじめとした多くの裁判所では,個人事業主・自営業者の自己破産においては,弁護士代理人による申立てが基本とされています。

#個人事業者 #自己破産 #弁護士
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弁護士報酬・費用についても丁寧にご説明いたします

個人事業主・自営業者の方の自己破産にかかる費用としては,裁判所に納付しなければならない予納金・弁護士報酬・その他の実費があります。

裁判所への予納金は,破産手続の内容によって異なります。個人事業者の場合であれば,少額管財手続となるため,予納金は原則として【 20万0000円 】となるのが通常でしょう。

この予納金に弁護士報酬・実費をあわせると,個人事業者の自己破産申立てにかかる費用の概ねの目安は【75万0000円】前後となります。

#個人事業破産 #弁護士 #無料相談
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自己破産した場合の売掛金の取扱い

個人事業・自営業者が自己破産すると,自由財産と呼ばれる一定の財産を除く財産は処分しなければならなくなります。

自由財産としては,99万円以下の現金,差押禁止財産,破産手続開始後に取得した新得財産,破産財団から放棄された財産などがあります。

個人事業主・自営業者の方の場合,農業や漁業,技術者や職人などの業務に欠かせない道具なども自由財産とされます。

東京地方裁判所(立川支部も含む。)では,上記のほか,残高合計額が20万円未満の預貯金や処分見込価格が20万円未満の自動車なども,自由財産として扱われます。

自己破産をしたからといって,すべての財産を処分しなければならないわけではないのです。

#立川市 #自営業破産 #無料相談
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個人民事再生のお取り扱いについて

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人民事再生(個人再生)のご相談は「無料」です。まずはご相談ください。

個人民事再生のご依頼を承る場合の着手金は,住宅資金特別条項を利用するかしないかによって異なります。

・住宅資金特別条項を利用しない場合の着手金:30万円(税別)

・住宅資金特別条項を利用する場合の着手金:40万円(税別)

また,個人事業者・自営業者の方の場合には,上記のほか,追加着手金として10万円(税別)が必要となります(ただし,個人事業者であっても非事業者と異ならない事情がある場合には,この追加着手金はかかりません。)。

いずれの場合でも分割払いが可能です。分割の金額は,個人再生が成功した場合の毎月の返済見込額に応じて設定させていただくことになります。

立川市で個人再生に強い弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

#個人民事再生 #立川市 #弁護士
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少額管財事件の場合

個人の方の少額管財の場合の弁護士報酬・手続費用です。なお,弁護士報酬等の分割払いも可能です。お気軽にご相談ください。

着手金
200,000円(税別)

※ 分割払いも可能です。分割払いの場合は月額50,000円からとなります。ただし、ご事情により回数等を考慮いたします。

収入印紙代・郵券代 ※裁判所に支払う手続費用
5,600円(東京地裁本庁)
4,950+(債権者数×20)円(東京地裁立川支部)
※各裁判所によって若干の相違があります。

*官報公告費 *※裁判所に支払う手続費用
16,550円(東京地裁本庁)
16,550円(東京地裁立川支部)

*引継予納金*※裁判所に支払う手続費用
200,000円(原則)
※ 東京地裁本庁および立川支部では5万円ずつの分割可能。

*報酬金*※免責許可決定確定時に発生します。
100,000円(税別)

#自己破産 #弁護士費用 #弁護士報酬
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まずは早めのご相談をお勧めいたします

自己破産をするというのは,非常に重たい決断であることはよく分かります。しかし,借金は放っておけば,その利息によって,増えていく一方です。

そうなると,返済が追い付かないということで,借金を返済するために他から借りて返済に回すというような状態になってしまっていまい,よほど明確な資金の目処でも立っていない限り,自転車操業・多重債務に陥ってしまうおそれもあります。

自己破産にはたしかにデメリットもありますが,借金返済・多重債務の問題を解決するために非常に有効であることは間違いありません。

借金のお悩みを根本的に解決するための勇気と覚悟があれば,この自己破産によって新しいスタートを切ることができるのは,疑いないのです。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,自己破産に多くの経験や実績のある弁護士がご相談やご依頼を承っております。

ご相談は「無料相談」です。自己破産をするかどうかも含めて,まずはご相談ください。お待ちしております。

#自己破産 #弁護士 #無料相談
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「借金がもう支払えない」というお悩みをお持ちの方は少なからずいらっしゃるでしょう。借金の返済に追われて苦しみ,自暴自棄になってしまうという気持ちは,よくわかります。

しかし,諦めたり,自暴自棄になってしまう必要はありません。

なぜなら,借金の問題は法律で解決することができるからです。この借金返済問題の法的な解決方法のことを「債務整理」と呼んでいます。そして,この債務整理には,「自己破産」という強力な手段があります。

この自己破産とは,一定の財産を処分してそれを債権者に配当する代わりに,それでも支払いきれない分の借金等の債務の支払い義務を免責してもらうという裁判手続です。債務整理の最終手段といってもよいでしょう。

もっとも,自己破産も裁判手続ですから,破産法などの法的知識が必要となります。うかつに行動をすると,破産法上の制限にあたってしまい,自己破産の手続に影響を及ぼしてしまうおそれがあります。

自己破産を申し立てる場合には,やはり,法律の専門家である弁護士のアドバイスやサポートが必要となってくるでしょう。

#自己破産申立て #弁護士 #債務整理
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どの債務整理を選べばよいのか?

債務整理をするといっても,具体的には,任意整理・自己破産・個人再生など様々な方法があります。

これらのうち,どの手続を利用して債務整理をすればよいのかということは,なかなか難しい問題です。

これら各種手続は,そのうちのどれか1つが特別に優れているというわけではありません。したがって,どれを選択すればよいのかということは,個々のご事情に応じて異なってくるということです。

前記の任意整理・自己破産・個人再生には,それぞれ長所・メリットもあれば,逆に短所・デメリットもあります。

より長所・メリットを活かすことができ,短所・デメリットが少ないものを,個々のご事情に応じて考えていく必要があるのです。

#立川市 #債務整理 #無料相談
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法人・会社の自己破産の手続

破産手続には,破産管財人が選任される「管財事件」と破産管財人が選任されないいわゆる「同時廃止事件」があります。

同時廃止事件であれば,破産管財人が選任されないため,費用も少額で済み,手続も非常に簡易なもので終了することになります。

もっとも,法人破産においては,個人の破産の場合よりも法律関係が複雑であり,財産処分等の処理も少なくないことから,原則として,管財事件となります。

同時廃止事件となることは,ほとんどないといってよいでしょう。

ただし,通常の管財事件ではなく,裁判所に納付する予納金が少額とされている「少額管財」という管財事件として進められるのが通常でしょう。

なお,東京地方裁判所(立川支部も含む。)をはじめとして各地の裁判所で,上記の少額管財の運用が行われていますが,裁判所によっては少額管財という運用をしていない場合もありますので,あらかじめ確認しておいた方がよいでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,法人・会社の自己破産のご依頼も承っております。立川市で法人・会社の自己破産申立てをお考えの方がいらっしゃいましたら,お気軽にご相談ください。

#立川市 #会社破産 #弁護士
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法人・会社の自己破産と社長・代表者の債務整理

会社などの法人と代表者や役員という個人は,法的にいえば別人格です。したがって,法人が破産したからといって,必ずしも,代表者も一緒に破産しなければならないわけではありません。ただし,会社債務の連帯保証人になっているなどの場合には,何らかの債務整理をしなければならないことがあり得ます。

法人・会社の自己破産と社長・代表者の自己破産

社長・代表者が連帯保証人になっている場合などには,法人・会社の破産とあわせて,社長・代表者も何らかの債務整理をしなければならないことがあります。その債務整理の方法の1つとして,社長・代表者も自己破産を申し立てるという方法があります。

#法人破産 #会社破産 #社長
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