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山本孝広
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所得税、法人税、消費税、相続税の申告はお任せください。相続(生前)対策もシミュレーションします。お気軽にご相談ください。
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死亡保険料が11年ぶり値下げ
 生命保険のうち、死亡保障のついた商品の保険料が来年4月から引き下げられる見込みです。  平均寿命が延びて死亡リスクが減少したことが原因で、生保各社は来年に向け、新たな保険料の素案作りに入りました。  引き下げられるのは、被保険者が死亡すると保険金を受け取れる「死亡保険」の保険料。  現行よりも、契約期間が決まっている定期保険ならば最大で25%、一生涯保障が続く終身保険でも5%ほど値下げされる見通しです。  保険料引き下げの背景にあるのは、来年4月に発表される「標準生命表」の改訂です。  標準生命表は、公益社...

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確定申告書の提出期限の延長の特例の見直し
 日本企業の「決算日から定時株主総会開催の日までの日数」は平均2.8ヶ月(平成26年3月末日決算の東証上場企業2,358社の平均値)とされており、諸外国(米英仏独蘭)の主要企業の平均4~5ヶ月と比べると短く、定時株主総会の開催も6月後半に集中している現況から、株主・投資家の対話期間及び企業の情報開示の準備期間が十分ではない現況にあります。  そこで、平成29年度税制改正では、企業と投資家の対話の充実を図るため、上場企業等が株主総会の開催日を柔軟に設定できるようにするため、法人税等の申告期限の延長可能月数が拡大...

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国税庁:2015事務年度のネット取引調査を公表!
 国税庁は、2016年6月までの1年間(2015事務年度)におけるネット取引を行っている個人事業者などを対象とした実地調査を公表しました。  それによりますと、前年度比8.3%減の2,013件を実地調査した結果、同3.8%増の1件当たり平均1,164万円の申告漏れ所得金額が把握されました。  この申告漏れ額は、同時期の実地調査における特別調査・一般調査全体での1件平均941万円の約1.2倍となり、申告漏れ所得金額の総額は、234億円(前事務年度246億円)にのぼりました。  調査件数を取引区分別にみてみますと...

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2017年度税制改正:中小企業の投資促進税制などを見直し!
 2017年度税制改正において、中小企業の投資促進税制などが見直されました。  具体的には、 ①中小企業投資促進税制は対象資産から、「器具・備品」を除外した上で適用期限を2018年度末まで2年延長する ②商業・サービス業活性化税制の適用期限を2018年度末まで2年延長する ③中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組した中小企業経営強化税制を創設する ④固定資産税の減免措置を拡充する  上記①は、資本金1億円以下の中小企業者等が対象となり、一定の設備投資を行った場合には、税額控除(7%)又は特別償却(30%)の選...

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年休の半日、時間単位、計画的付与
◆年次有給休暇の付与  労働基準法では年次有給休暇(年休)は入社して6ヶ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した従業員に最低10日を付与する事になっています。  例えば4月1日に入社して10月1日が初回の基準日であり、以降1年毎の応答日は毎年10月1日になります。  企業によっては従業員に一斉の基準日を設けているところもあります。  基準日方式と言いますが付与日数が法定要件を上回れば問題ありません。  パートタイマー等で週の所定労働時間が30時間未満、かつ週所定労働日数が4日以下又は1年間の所定労働日数が21...

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マイナンバー発行機関への監督強化
 マイナンバー制度のシステム障害によって個人番号カードの交付に大幅な遅れが出た問題をめぐり、政府はシステム運用を担当する地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に対する監督を強化する関連法を閣議決定しました。  J-LISに対して、マイナンバーを取り扱う事務の管理規程の策定を義務化するもの。  策定、変更時には番号制度を所管する総務相が認可します。  さらに問題発生時には経緯の記録も義務付け、総務相による監督命令や立入検査も可能となります。  虚偽報告や検査の拒否に対しては役職員に30万円以下の罰金を科すそ...

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福岡市で30年非課税の私道が課税対象に
 福岡市中央区の天神地区にある繁華街の商店街に当たる私道に、市が新たに固定資産税と都市計画税を課税する方針であることが分かりました。  これまで約30年間非課税だった部分で、新たな税負担を計算すると合計で年間約3200万円に上るそうです。  商店街の組合員1人当たり約40万円の負担増になるとみられ、商店街側は課税通知が届いた時点で市に行政不服審査法に基づく審査請求を行う方針です。  対象となっているのは、天神地区の繁華街にある新天町商店街の通路。  同エリアは約350メートルの通路が、複数の建物内を貫く形で商...

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国税庁:法人番号の利活用をPRするパンフレットを公表!
 国税庁は、同庁HP上に法人番号の利活用をPRするパンフレットを公表しました。  それによりますと、法人番号は、国税庁法人番号公表サイトにおいて公表するものであり、誰でも自由に利用することが可能だとしております。  個人番号や法人番号は、2016年1月から順次利用が開始されていますが、法人番号はマイナンバーとは異なり、利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用できます。  法人番号公表サイトにおいては、法人番号の指定を受けた団体の基本3情報(商号又は名称・本店又は主たる事務所の所在地・法人番号)を、通知したものか...

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株式投資信託 個別元本と取得価額
 株式投資信託(追加型)の課税実務においては、「個別元本」と「取得価額」の二つの数字が出てきます。 ●個別元本とは  個別元本は、投資信託を購入した時の時価で、それは「購入価額」のことです。  株式であれば「株価」に相当するものですが、投資信託の場合は「基準価額」となります。  具体的には、ファンドに組み入れられた株式や債券などの資産の時価総額を受益権口数で割った一口当たりの純資産価額のことです。  通常、投資信託は設定時点の基準価額を1万円として販売しています。 ●取得価額とは  一方、取得価額は、個別元本...

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電子マネー普及で1円玉の新規流通ゼロ
 平成28年度の1円玉の新規流通が4年ぶりにゼロになる見通しです。  電子マネーやスマートフォンのアプリを使った決済が普及したことで、1円玉などの少額硬貨の使用頻度が少なくなっているのが要因です。  財務省は昨年末、28年度の1円玉製造枚数の計画を従来の100万枚から55万枚に減らしました。  その用途も記念硬貨などにするものであるため、このままだと同年度は通常のルートで流通する新しい1円玉は出てこない見込みです。  1円玉の流通の減少傾向は最近始まったことではありません。  財務省は22~24年度にも新たな...
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