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高橋照一
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晴れの国から地方創生「WAY TO GO!」創刊へ!



株式会社岡山研究所(本社:岡山県岡山市北区奉還町)は、「晴れの国から地方創生」をキャッチフレーズに掲げ、岡山を中心に近県、さらには海外における地方創生の取り組みや街づくりの今を考える地方創生専門誌『WAY TO GO!』を、2017 年1 月25 日に創刊します。
『WAY TO GO!』創刊号の概要

 ■発行日:2017 年1 月25 日
 ■版型:A4 判
 ■総ページ数:96 ページ
 ■色数:全ページフルカラー
 ■掲載記事:
 特集1 日本初の本格DMO「せとうち観光推進機構」   村橋事業本部長と本誌編集長高橋の対談も
 特集2 まちづくりのお手本として注目される米国オレゴン州ポートランド研究レポート
  任期を満了した高梁市の地域おこし協力隊員
  今あらためて隊員の任期満了後のあり方を考える
  早島町のガラス工芸作家の生き方
  ファジアーノ、そしてスポーツからまちづくりを妄想・岡山駅西口編
  写真企画としてセクシーな街並み、視点の違いなども掲載
 ■発行部数:1万部程度(公称)
 ■定価:本体価格1,000 円+消費税
 ■取扱店舗:岡山県内の61書店、同県内のローソン160店舗、
       amazon(ネット書店)を予定
 ※次号以降の発行日は未定
 (不定期刊ですが2017 年中は2回もしくは3回刊行予定)

目的や背景
 本誌は、「岡山を世界一住みたい街にする」ことを目的に2016 年9月1日に設立した地方創生をテーマとする出版社・株式会社岡山研究所が初めて発行する地方創生専門誌。タイトルの『WAY TO GO!』は「いいぞ、その調子!」を意味しており、記事として取り上げる岡山を中心に、各地での地方創生の取り組みを応援しようという意図が込められている。
 一口に「地方創生」と言ってもその言葉が指し示す範囲は非常に広く、例えば移住・定住の促進、空き家対策、交流人口増加策、働き方改革に伴うリモートワークやパラレルワークの推進、企業誘致、まちづくり、各種地域活性化施策、インバウンド拡大、地方広報機能強化、新規事業の創出、社会起業家育成、地方創生人材育成、海外への販路拡大など、枚挙にいとまがない。
 岡山研究所では会社設立の目的の通り、岡山を世界で一番住みたいと思ってもらえる街にするために、まずは今地方メディアに求められる役割として最も重要な「情報の非対称性の解消」(情報が非対称的なことによりもたらされる弊害として社会全体の効用が最適化されているパレート効率的な状況が満足できないため、多くの余地を残すことになり、地域資源の活用が十分でなくなってしまうと考えられる)に向けて、まずは情報を出し続けることで地域社会の発展に寄与できるものと考え、晴れの国岡山から地方創生の各分野に関わるネタを幅広く取り上げ、こ れらの地方発の情報を専門誌の形で1冊に集約し、情報を発信するもの。

 一方で岡山研究所はハンズオンで地方創生の取り組みを手がける組織を標榜しており、実際に「WAY TO GO!」の編集チームのメンバーは、県内の各地域で地方創生の活動を続けているデザイン事務所やフリーランスのデザイナー、カメラマン、NPO 法人の代表兼個人製造小売業者、学生など6名で編成されている。今後、編集メンバー(記者、編集者、カメラマン、イラストレーターなど)の人員増強を図りたいと考えているが、地方創生を何らかの形で自ら手がけていることが条件になる。

創刊号の内容について

■表紙  日本夜景百選にも選ばれた鷲羽山から水島コンビナートを臨む写真(本誌編集チーム水子貴皓カメラマンによる)をベースに、侍をモチーフにしたイラストが人気の地元岡山市内で活躍する学生アーティストKAI(本名:下村海)の岡山モチーフをふんだんに盛り込んだイラストを起用し、地元クリエイターの発掘も表紙の役割に位置付けている。少し違和感のあるコラボレーションを楽しんでもらいたい。暗い闇から明るい方向をはっきりと見据えた風景写真も明るい岡山の未来を予感してもらいたいという意思表示である。

■巻頭の特集  瀬戸内海沿岸7県(岡山、広島、山口、愛媛、香川、徳島、兵庫)のほか、地元金融機関、大手輸送機関や旅行代理店などの支援を受け設立された日本初の本格DMO(Destination Marketing / Management Organization)として全国から熱い視線が注がれている「せとうち観光推進機構」について総力取材。どんな組織で、何を目指しているのか、そして事業本部長の思いが丸ごとわかる内容を目指した。記事後半は村橋事業本部長と本誌高橋編集長による対談も掲載。DMO ってなに?という人から地元への観光客誘致に取り組もうとしている人まで興味を持って読んでいただける内容となっている。もちろん瀬戸内エリアの美しい景観などの写真も満載。

■その他記事  総務省所管のプロジェクトで注目されているのが地域おこし協力隊員の制度だが、最長3 年の任期を終えた人たちは本当に地域に定住し、地域に貢献する事業を開始するのであろうか?総務省によると派遣された地域への定住に至る隊員は6割程度で、隊員の増加とともに定住に結びつかない隊員の数も増えてきているという。高梁市で任期を満了し定住している元地域おこし協力隊員の素顔に迫る記事も掲載し、一緒に地域おこし協力隊員のあり方を考えたい。
 そのほか早島町で制作活動に没頭するガラス工芸作家の活動を通して未来を見つめる記事をはじめ、近年まちづくりのお手本として米国オレゴン州ポートランドの注目度が高まっており、もはやブームとまで言われるが、本当に注目すべきは、私たちには見えてこない制度や仕組みなど地方自治のあり方や、住民たちの先進的な考え方にあることを解き明かすレポート記事「ポートランド研究」、人の息遣いが聞こえてきそうなセクシーな街並みを写真で綴る企画記事などを掲載している。

今後の展開について

 前述の通り、岡山研究所は地方創生を考える出版社の立ち位置で出版活動を続ける傍、自ら地方創生に貢献するあらゆる活動を行っていくことを前提とした非常にユニークな組織体である。このため、岡山研究所が仕掛ける各種プロジェクトなども今後注目してほしい記事として数多く掲載していきたい。空き家対策と移住促進のプロジェクトをはじめ、地方での事業創造や起業家輩出、地方創生人材の育成などの課題に対するチャレンジには社会的なニーズが高まりつつあり、出版社として、地方創生活動家として、そして地域住民として積極的にトライしたい。

本件に関するお問い合わせ先
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町1 丁目4 番14 号
株式会社岡山研究所 担当: 高橋(代表取締役)
電話: 086-728-5659
info@okayamalabo.jp

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9月1日より株式会社岡山研究所がスタートします。
それに先立って…。
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