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遺産相続・遺言作成プラス
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東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所
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多摩地区で遺言作成の法律相談をお探しの方へ

これまでにご自身が築いてきた財産を,自分の思うように家族や親族に譲り渡したいという気持ちはよく分かります。それを実現するためには,「遺言」を作成しなければなりません。

もっとも,遺言書は,ただ書面にしておけばよいというものではありません。法律で決められた方式で作成し,かつ,法的に適切な内容を記載しておかなければ,意味がなくなってしまうおそれがあります。

したがって,ご自身の希望をかなえるためには,法律の専門家である弁護士のアドバイスやサポートを受けながら,法的に正しい内容の遺言を法定の方式で作成するべきです。

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所では,この遺言作成・遺産相続問題に実績がある弁護士がご相談・ご依頼を承ります。

多摩地区で遺言作成をお考えの方がいらっしゃいましたら,同じ多摩地区の立川市にあるLSC綜合法律事務所にお任せください。お待ちしております。
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相続開始後における遺言書の取扱い

被相続人は,自身の意思を相続における財産の承継に反映させるために,自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の方式で遺言を作成しておくことができます。

とはいえ,遺言があれば,自動的に遺言の内容が実現されるわけでもありません。遺言の内容を実現するためには,遺言の執行が必要となることがあります。

公正証書遺言は,公的な強制力があるため,それがあるだけで遺言の内容を実現するための遺言の執行をすることが可能となります。

これに対し,自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合には,ただ遺言があるというだけでは,遺言の執行をすることはできません。

自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合は,家庭裁判所で遺言書の「検認」の手続をとった後でなければ,遺言を執行することはできないのです。

したがって,自筆証書遺言や秘密証書遺言の遺言書がある場合には,相続開始後,勝手に封を開けてしまったり,遺言の執行を始めてしまう前に,この検認の手続をとらなければなりません。

http://yuigonsouzoku.jp/kennin/

#遺言書 #検認 #自筆証書遺言
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遺言で一定の身分行為を定めた場合も,遺言の執行が必要となることがあります。

例えば,遺言で子を認知した場合(遺言認知),認知の効力は遺言の効力発生時に生じますが,戸籍の届出が必要となりますので,遺言を完全に実現するためには,この戸籍の届出という遺言の執行が必要となります。

また,遺言で相続人を廃除した場合(遺言廃除),ただ廃除の遺言をしただけでは廃除の効力は生じません。家庭裁判所の廃除の審判を受けなければなりません。

したがって,この場合には,家庭裁判所に廃除の申立てをして審判をしてもらうという遺言の執行が必要となります。

#遺言の執行 #身分行為 #遺言認知
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遺言(ゆいごん・いごん)とは何か?

遺言(いごん・ゆいごん)とは,被相続人の最終の意思表示のことです。

遺言を作成しておくことにより,相続財産の承継について,被相続人ご自身の意思を反映させることが可能となります。

ただし,遺言はただの遺書とは違います。法律で定められた方式で作成されたものでなければ法的効果を生じません。

法律で定められた遺言の方式としては,自筆証書遺言,秘密証書遺言,公正証書遺言などがあります。

#遺言 #いごん #ゆいごん
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平成30年(2018年)のサイト更新履歴

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が運営する「遺産相続・遺言作成ネット相談室」の平成30年(2018年)におけるサイト更新履歴です。

この遺産相続・遺言作成ネット相談室では,今後も,遺産相続・遺言でお困りの方のお役に立てるような情報を公開・更新していきます。
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借地権・借家兼の評価

ある土地に対する借地権やある建物に対する借家権が,遺産分割対象財産であるという場合もあります。

借地権や借家権も土地や建物を利用できるという,所有権に準じて不動産を利用できるという権利ですから,その価額を算定する必要があります。

借地権については,更地とした場合の価額の6割から8割前後を借地権の価額とすることが多いでしょう。

実際には,前記不動産の所有権の場合と同様に,借地権価額を不動産鑑定士や専門業者等に査定してもらうことになるでしょう。

借家権については,財産評価基本通達において定められた基準に従って算定するのが通常です。もっとも,この場合も,やはり,不動産鑑定士等に価額を算定してもらうのが一般的かと思います。
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遺産分割対象財産の範囲確定の基準時

どの時点を遺産分割対象財産の範囲を確定するのかに関する基準時とするのかということは,遺産分割をするに当たって大きな問題です。

この問題については,基準時を相続開始時とする見解(相続開始時説)と遺産分割時とする見解(遺産分割時説)とがありますが,実務では,遺産分割時説がとられています。

したがって,遺産分割審判がなされる場合,基本的に,遺産分割対象財産の範囲の確定時期は,その審判の時ということになります。

もっとも,遺産分割協議や調停において,当事者間で,遺産分割対象財産の範囲確定の基準時を相続開始時とするという合意をすることは,もちろん自由です。

当事者間でそのような合意がなされれば,遺産分割の基準時は相続開始時ということになります。

もっといえば,もし相続人間で話がつくのであれば,相続開始時であろうと,遺産分割時であろうと,それ以外の時期であろうとかまわないということです。

#遺産分割対象財産 #基準時 #遺産分割時説
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東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が運営する「遺産相続・遺言作成ネット相談室」の平成28年(2016年)におけるサイト更新履歴です。

この遺産相続・遺言作成ネット相談室では,今後も,遺産相続・遺言でお困りの方のお役に立てるような情報を公開・更新していきます。
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東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が運営する「遺産相続・遺言作成ネット相談室」の平成27年(2015年)におけるサイト更新履歴です。

この遺産相続・遺言作成ネット相談室では,今後も,遺産相続・遺言でお困りの方のお役に立てるような情報を公開・更新していきます。
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たとえば,コンビニエンスストアなどで買い物をするという行為は売買契約という法律問題ですし,DVDをレンタルするという行為は賃貸借契約という法律問題です。

このように,法律はわれわれの生活・事業の多くの部分を規律しているのですから,何らかの問題や紛争が生じた場合,それを法律で解決する方法が存在するということも少なくないのです。

したがって,何らかの問題が生じた場合,それを法的に解決することができないのかということを考えてみるというのも,1つの方法でしょう。

そして,その場合には,やはり専門家である弁護士の意見も聞いてみることをお勧めいたします。

多摩地区で弁護士による法律相談をお探しの方がいらっしゃいましたら,多摩地域の立川市にあるLSC綜合法律事務所のご利用もご検討いただければ幸いです。お待ちしております。
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