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遺産相続・遺言作成プラス
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誠に勝手ながら,LSC綜合法律事務所では,平成28年(2016年)12月29日から平成29年(2017年)1月4日までお休みをいただいくことになっております。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

平成29年(2017年)の営業再開は,1月5日(木)より開始いたします。同日から法律相談・ご依頼が可能ですので,ご希望の方はご予約下さい。

※平成28年12月29日から平成29年1月4日までの年末年始期間中も,メールによるご予約は可能です。ご予約ご希望の方は,お問合せページのメールフォームよりご予約ください。
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相続税等の申告・納付との関係

遺産分割には期限はありません。しかし,遺産相続において忘れてはいけないことは,税金の問題です。

相続によって財産を取得した場合,相続税の申告・納付しなければなりません。この申告・納付の期限は,相続の開始を知った時から10か月とされています。

この相続税の申告・納付期限内に申告をしないと,加算税を課されることになり,納付をしなければ延滞税を課されることになります。

この申告・納付期限は,遺産分割が完了しているかどうかに関わらないものとされています。

つまり,遺産分割が終わっていなかったとしても,とりあえず法定相続分の限度で申告・納付はしておかなければならないのです。

#遺産分割 #相続税 #法定相続分
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債務整理に利用できる法的制度

借金問題の法的な解決方法のことを「債務整理」といいます。この債務整理の具体的な手段としては,主として,自己破産・個人再生・任意整理・過払い金返還請求を挙げることができます。

もっとも,債務整理に利用できる制度は,上記の自己破産等4つの手続だけではありません。

それぞれのご事情によっては,消滅時効の援用や相続放棄などの法的制度を利用して債務整理をすることが可能となる場合もあります。
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Q. 消滅時効期間が経過した後に返済をしてしまいました。返済した後でも消滅時効を援用できますか?
A. 消滅時効期間が経過した後に返済をしてしまうと,その後は信義則上消滅時効を援用できないとされています。ただし,消滅時効期間が完成したにもかかわらず,貸金業者等からの返済要求によって消滅時効が完成していないと誤信させるなどした場合には,消滅時効を援用しても信義則に違反しないと解されています。

Q. 消滅時効の援用は,具体的にはどうやればよいのでしょうか?
A. ある債権について消滅時効を援用する旨を債権者に通知するだけです。具体的には,その旨を記載した書面を,配達証明付きの内容証明郵便によって送付するのが通常です。
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その他の報酬・費用等

日当
裁判所その他の場所への出張1回につき,30,000円(税別)
関東近県以外への出張の場合は,1回につき50,000円(税別)

強制執行等の手数料
1回につき,100,000円(税別)

実費
依頼者の方にご負担いただきます。

遺産確定訴訟
前記遺産分割基本報酬と同様の基準となります。
※ 基準となる価額は,確定を求める遺産の価額となります。

#遺産分割    #弁護士費用    #遺産確定訴訟  
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種類債権(不特定物債権)

種類債権とは,その目的物が種類のみによって指定された債権のことをいいます。もっと具体的にいえば,一定の種類の物の一定量を給付するべきことを内容とする債権のことです。

種類債権は,不特定物債権と呼ばれることもあります(ただし,種類債権と不特定物債権とを別のものとして扱う見解もあります。)。

民法401条1項の条文では「債権の目的物を種類のみで指定した場合」と規定されていますが,種類のみでなければならないという意味ではなく,種類と数量で指定した場合も含まれると解されています。

例えば,○○缶ビール10本という場合,○○缶ビールが10本であれば,どの缶でもよいのですから,物の個性に着目しているとはいえません。したがって,不特定物です。

そして,この「○○缶ビール10本」を引渡しの目的物とするのであれば,その債権は種類債権(不特定物債権)になります。
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7周年のご挨拶


ご依頼者様,関係者の皆様 各位

謹啓 時下益々ご清栄の段お慶び申し上げます。

さて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所は,本日,7周年を迎えることができました。

無事7周年を迎えることができたのも,ご相談者・ご依頼者の皆様,関係各位の皆様のご支援・ご愛顧の賜物であり,所員一同,心より御礼申し上げます。

平成21年(2009年)に東京都立川市で開業させていただいて以来,「誰にでも利用しやすく親しみやすい法律事務所」を目標に掲げ,さまざまなご相談・ご依頼を承り,多くの研鑽の機会を与えていただきました。

しかし,もちろんまだまだ至らない点も少なからずあるとあらためて認識しております。

8年目も,この先10年20年と皆様からのご信頼をいただけるよう,弁護士・事務職員一同,初心を忘れず,さらなる努力と研鑽を重ねていかなければならないことをあらためて肝に銘じ,精進して参ります。

ご相談者・ご依頼者・関係者の皆様におかれましては,今後とも変わらぬごお引き立てを賜りますよう,あらためて心よりお願いするとともに,7周年の御礼と8年目に向けてのご挨拶を申し上げる次第です。

敬白


平成28年10月16日
LSC綜合法律事務所 代表弁護士 志賀 貴
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東京地方裁判所本庁の場合には,裁判官と代理人弁護士が申立書提出と同時に協議して申立てを行う「即日面接」という制度があります。

即日面接においては債務者の方の出席は不要です。即日面接の場で,破産手続開始決定の日程,少額管財か同時廃止かが決まります。

なお,即日面接の運用が無い裁判所(立川支部もありません。)の場合には,基本的には書面審査ということになります。ただし,事案の内容等によっては,STEP14の破産審尋が行われることがあります。

この書面審査または破産審尋の場で,管財手続か同時廃止手続かが決まり,破産手続開始決定がなされることになっています。

なお,弁護士費用(着手金)が分割払いの場合には,この着手金と実費が支払われてから申立てをすることになります(ただし,STEP3から10までは,全額支払い前でも遂行していきますのでご安心ください。)

#自己破産 #少額管財 #即日面接
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弁護士による遺産分割の法律相談

まずは,遺産分割について弁護士にご相談いただきます。

ここでは,相続人は誰なのか,遺産の状況,遺言の作成の有無,相続人に対する貢献の度合いなどをお聞きし,遺産分割の方法などについてご相談させていただくことになります。

#遺産分割 #弁護士 #法律相談
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公正証書遺言

遺言作成の方式の1つに,公正証書遺言があります。

公正証書とは,公証人が作成する一定の事実を記載した書面のことをいい,法律の専門家である公証人が法定の手続に従って作成した書面であることから,通常の書面よりもはるかに証明力が高いものとして扱われ,また判決書と同等の法的な効力を有する場合もあります。

この公正証書として作成する遺言が公正証書遺言です。

公正証書遺言を作成するには,公証役場に出向いて公証人に作成してもらう必要があるため,手間や費用もかかります。

しかし,公正証書として作成されるため,証明力が高いものとして扱われ,しかも,相続開始後の検認も不要とされます。

特段の事情のない限りは,遺言を作成するのであれば,公正証書遺言で作成するのがよいでしょう。
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契約の解除

履行遅滞があった場合,債権者は債務者との間の契約を解除することができます。

契約を解除した場合,当該契約は原則として遡及的に消滅します。そのため,当該債務は消滅することになりますが,損害賠償を請求することは可能です。
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債権・債務の具体例

例えば,金銭消費貸借契約の場合ですと,お金を貸す方が債権者で,お金を借りる方が債務者になります。

これに対し,売買契約などのように当事者の双方が債務を負う場合には,どちらか一方だけが債権者・債務者になるわけではありません。

売買契約の場合ですと,売主は,売買代金の支払いについては,支払ってもらう方ですので債権者ですが,目的物の引渡しについては,目的物を買主に引渡す義務がありますので債務者ということになります。

他方,買主は,売買代金の支払いについては債務者,目的物の引渡しについては債権者となります。

このように,債権者であるのか,債務者であるのかは,それぞれの債権・債務ごとに考えることになるのです。
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東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所
Introduction
遺産相続の問題は,ときに,「争続」と呼ばれるほどに激しい紛争となってしまう場合があります。しかし,それは,相続人にとっても,また亡くなられた被相続人の方にとっても本意ではないでしょう。

遺産相続の問題は法律問題です。少しでも円満に遺産相続の問題を解決するためには,正しい法律の知識が必要となってきます。

被相続人の方が,ご自分の遺志を残し,また,後日の遺産をめぐる紛争をあらかじめ防止するための方法として,「遺言」を作成しておくという方法が用意されています。

また,仮に相続開始後に遺産をめぐる紛争が生じてしまった場合でも,これを解決するための方法として「遺産分割」の手続を利用することが可能です。

その他にも,相続に法律関連する問題としては,相続の承認や放棄の問題,遺留分減殺請求の問題などもあります。

この遺産相続・遺言作成プラスというサイトでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,これら遺産相続に関連する法律の知識をご提供いたします。

遺産相続でお悩みの方や遺言作成をお考えの方がいらっしゃいましたら,ご覧いただければ幸いです。


※遺産相続・遺言作成に関連するサイト

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