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にいがた青年ユニオン
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新潟市民病院の医師自殺問題で遺族が申し入れ
新潟市民病院で若い医師が過労自殺しました。大きなショックです。 遺族は、新潟市に申し入れを行いました。 新潟市民病院の医師、木元文さん=当時(37)=の過労自殺が労災認定された問題で、木元さんの夫と代理人弁護士は9日、病院関係者の意識改革など、勤務医の労働環境を改善するための対策を講じるよう新潟市に申し入れた。 申し入れ書では、病院が2009年、新潟労働基準監督署から是正勧告を受けた際の対応が効果的でなく、6日に発表された「新潟市民病院緊急対応宣言」の実効性にも疑問が残るなどと指摘した。 その上で、勧告後の対...

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監督官の民間委託は絶対無理
労基署の監督官が不足しているから、民間委託しようというのが、いまの政府。 これは、警察官をセコムに委託しちゃおうと行っているのと同じです。 バカげています。 監督官をたくさん採用すればいいだけだもんね。 社会保険労務士に委託したらとんでもないことになりますね。 たとえば、こういうこともあります。 滋賀県長浜市のホテルに勤めていた際に職場で同僚から暴行を受けた元社員の40代男性が26日、ホテル側の顧問の社会保険労務士が労災申請しないよう指示するなど違法行為をしていたとして、この社労士について滋賀労働局に懲戒請求...

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最低賃金時給15ドル求めアメリカ各地でデモ
日本同様、貧富の格差の激しいアメリカでも最低賃金の引き上げを求めるデモが激しく繰り広げられています。 全米各地で29日、ファストフードチェーンや空港の職員らが、最低賃金の時給15ドル(約1700円)への引き上げと組合の権利を求めてデモを行った。 AFP 最低賃金時給15ドル求め米各地でデモ、逮捕者も 2016年11月30日 アメリカの場合、特にトランプ氏当選で、マイノリティらが排斥される危険性を感じているのではないかと思われます。 特に、今回は、空港の労働者がデモを行ったことに注目すべきです。 おそらく、今後...

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ドン・キホーテに違法残業で罰金50万円の略式命令が出た
違法残業が裁かれて、社名公表させられる時代に突入しました。 全国に展開するディスカウントストア「ドン・キホーテ」が従業員に違法な残業をさせていたとして労働基準法違反の罪で略式起訴され、2日までに裁判所から罰金50万円の略式命令を受けました。 NHK ドン・キホーテ 違法残業で罰金50万円 2016年11月2日 ドン・キホーテは、注意されているのに、まったく違法残業を変える気がなかったようです。 これは、ドン・キホーテのシステムそのものに問題があると考えるべきでしょう。 本心から変える気があれば、必ず変えられる...

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過労死と言えば電通、電通と言えば過労死みたいな感じ
労働組合で、長時間労働や過労死について考える機会があれば、必ず通る道が「電通過労死事件」です。 2000年に最高裁で出されたこの判決では、会社に作業管理義務があり、健康配慮義務があるのだから、過労死は会社の責任と断罪されました。根拠は、労働安全衛生法です。 それなのに。 またしても電通です。 電通は責任を認めて遺族と和解。再発防止に向け、「長年にわたって適正な勤務管理、長時間勤務抑制、社員の健康維持のための取り組みを実施してきた」(広報部)と説明する。 しかし、14年6月に関西支社(大阪市)が、昨年8月には東...

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人の不幸につけ込む不正受給は許されない 震災助成金詐欺
こういう悪徳社長は、絶対に許されるべきではありません。 東日本大震災で被災した企業を支援する制度を悪用し、助成金およそ6億円をだまし取ったとされる人材派遣会社社長に、大阪地裁は懲役6年の判決を言い渡しました。 判決によりますと、大阪の人材派遣会社「ビジービー」の社長・中村真也被告(50)は2011年、仙台支店の売り上げが会社全体の3分の1以上を占めるという虚偽の内容の書類を大阪労働局に提出し、東日本大震災の被災企業に国が支給する「雇用安定助成金」およそ6億円をだまし取りました。公判で中村被告は不正申請を認めた...

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日本航空の不当労働行為確定!解雇者を職場に戻すべき
経営不振に陥ったとして、日本航空が2010年にパイロットや客室乗務員を解雇しようとした際、不当労働行為をはたらいたのではないかと裁判所で争われていましたが、9月23日付で決着しました。日本航空の不当労働行為が確定です。 事件は10年11月、日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン(CCU)が労使交渉を求めてストライキ権確立の組合員投票を行っていたことに対し、機構幹部が口からでまかせで「スト権を確立したら、3500億円は出資しない」と恫(どう)喝(かつ)したものです。 11年8月、東京都労働委員会が不当労働行為...

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経団連は「求人詐欺」撲滅に率先して動くべき
求人時に示された労働条件と実際に入社した後の労働条件が引き下げられている「求人詐欺」。 入社したばかりの社員は、履歴書に傷がつくことを恐れて、泣き寝入りすることもあります。 それを防ごうと、「ブラック企業対策プロジェクト」が経団連に申し入れしたそうです。 実際の待遇と異なる好条件を示して労働者を集める「求人詐欺」を防ごうと、市民団体「ブラック企業対策プロジェクト」(東京)は29日までに、経団連に対し、採用内定日までに詳しい労働条件を示した書面を交付することを加盟企業に呼び掛けるよう申し入れた。 産経ニュース ...

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冠婚葬祭で有休とって反省文!ブラック企業に染まった社員がツイッターで話題に
これはひどいです。 冠婚葬祭の為に有給取ったら「有給取って申し訳ありませんでした」という題材でクソ長い反省文書かされたブラック企業で働く学生時代の後輩氏、すっかり毒されてしまったらしく「2連休とか実質無職じゃないっすかww」と言っていて終わったと思った。彼の人としての生は死んだ。殺されてしまった。 — おざなり (@Rock_ozanari) 2016年8月8日 8月8日に投稿されたツイートが話題を読んでいます。 このユーザーは、冠婚葬祭に出席するために有給休暇と取得したところ、反省文を書かせられる学生時代の...

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「いい学校出てるのに仕事できない」 パワハラ訴訟が和解に
以前、労働相談といえば解雇に関するものが多かったのですが、最近はパワーハラスメントなどの人間関係に関するものが増えています。 労働環境が悪化して、職場で支え合う関係が希薄になると同時に、パワーハラスメントという言葉が浸透するにつれ、声を上げる人が増えているのかもしれません。 JA福井市南部の男性幹部(55)が、パワーハラスメントや過重労働で休業を余儀なくされたとして、同JAに約620万円の損害賠償を求めた訴訟は1日、福井地裁(佐藤志保裁判官)で和解が成立した。原告側によると、JA側が男性に約565万円を支払う...
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