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【データを読む】
詳報!日産自動車、西川CEOの緊急記者会見

  11月19日、日産自動車(株)(TSR企業コード:350103569、横浜市西区、東証1部)はカルロス・ゴーン代表取締役会長とグレッグ・ケリー代表取締役の逮捕を受け、22時より本社で緊急会見を開きました。会見には西川(さいかわ)廣人・代表取締役CEOが出席。西川CEOは、「残念をはるかに超えて強い憤り、落胆を感じる」と述べた上で、ゴーン容疑者ら2名の代表取締役の解任を22日に開催予定の取締役会に諮る方針を示しました。
 緊迫の会見の様子を東京商工リサーチ(TSR)が取材しました。

21時00分
 日産グローバル本社(横浜市西区)。22時からの会見に参加するため、多くの報道陣が会見場入口に並んでいます。確認出来るだけで200人を超えています。

21時15分
 日産の担当者が報道陣の会見場への誘導を開始。海外メディア関係者の姿も多く見受けられます。受付で、会見は日本語で行われること、必要があれば英字のプレスリリース、同時通訳のインカムを配布することなどが案内されました。

22時02分
 予定より2分遅れて西川CEOが会見場に姿を見せました。冒頭、「非常識の時間の会見で申し訳ありません」と謝罪した上で、「本人(ゴーン氏)主導の不正行為が3点あった。①有価証券報告書へ実際より減額した金額の記載、②目的を偽って当社の投資資金を支出、③私的な経費支出。内容を細かくは触れられないが、会社として断じて容認できない。専門家からも十分に解任にあたるとの判断をいただいている」と強い口調で述べました。これら不正は、内部通報があり数カ月にわたって社内調査をしていたことも明らかにしました。

■西川CEOの発言要旨
 不正の除去、当局への協力、確認されたガバナンスの逸脱は、反省というより猛省しないといけない。長年、カルロス・ゴーン率いる日産にサポートいただいていた皆様の信頼を大きく裏切る形になったことが大変残念であり、申し訳ない気持ちでいっぱいだ。残念をはるかに超えて強い憤り、私としては落胆を強く覚えている。(今回の件は)昨年以来、コンプライアンスの徹底の中ででてきた事案。私の基本姿勢は、在任期間中は問題の洗い出しを徹底して進めていきたい。ルノーの会長兼CEO、三菱自動車の会長でもあるゴーンの逮捕は、ルノーへの影響が大きいと思うが、不正の除去が目的。アライアンスに影響が出るものではない。当社に限ってみれば、業務運営面、執行体制面で大きな影響はない。将来に向けては、極端に特定の個人に依拠した形から抜け出す。
今回の事案は、長年のゴーン統治の負の遺産。これまでの功績は個人に依拠するのではなく、多くの従業員、(日産リバイバルプラン以前も含めた)様々な人の苦労と努力の結果だ。本事案でそれらを無下にはできない。

主な質疑応答
Q.日産として不正に加担したのはこの2人(ゴーン、ケリー両容疑者)だけとの認識か。
A.この2人が我々の調査の結果、首謀であると確認している。

Q.ほかの役員はどう受け止めている。
A.役員がこの件を知ったのはつい先ほど。事案の中身から秘匿面は非常に注意していた。いったい何があったのだ、との感想だと思う。取引先が大きな不安を抱えていると思うので、不安定にしないように全力を尽くす、従業員も不安をもっているので役員が先頭に立って日頃の業務運営にリードする、捜査に全面的に協力することを申し合わせた。

Q.私的流用を指摘しているが、特別背任ではないのか。金融商品取引法違反なのはなぜか。
A.捜査に関すること、刑事罰対象の部分は私には判断できない。本件は大きく分けて3つの事案だが、どれをとっても全部合わせて見ても取締役の義務を大きく逸脱するだけでなく、解任に値する。専門家、弁護士から解任に値するとのご意見をいただいている。

Q.解任の提案を決めたのはいつか。
A.社内調査がまとまった段階。具体的な時期は、現時点では申し上げにくい。

Q.(有価証券報告書の役員報酬の虚偽記載は)約50億円の過少申告とのことだが、この分は帳簿上、どういう処理なのか。
A.(調査で)確認している(できている)が、今は答えられない。

Q.どういった形でゴーン氏の権力が形成され、クーデターのような形で崩壊したのか。
A.クーデターと仰ったが、事実として見た場合、不正が内部通報によって見つけられた、そこを除去するのがポイントだ。権力が集中したことに対して、クーデターが起きたとは理解していない。そういう説明もしていない。1人に権力が集中してもこういうことが起きるとは限らない。ただ、ガバナンスの面からみるとこれが1つの誘因だったことは間違いない。より公正なガバナンスに持っていくのが課題。どういった形で権力が集中したのかについては、長い間で徐々に徐々に形成されてきたとしか言いようがない。ルノーと日産のCEOを長らく兼務していたが、そこにあったのかな、とは思う。

Q.今回の件を把握していた人はどれくらいの規模か。
A.数名の単位と思っていただいていい。

Q.ゴーン氏はカリスマ経営者だったのか、それとも暴君だったのか。
A.事実としてみると、他の人間ができなかったこと、特に初期は非常に大きな改革をしたのは実績として紛れもない事実。その後については、功罪両方あるかな、というのが実感だ。いろいろ積み上げてきたこと全部を否定はできない。ゴーンがトリガーを引いたことでも実際に担ってきたのは従業員であり、パートナー、取引先。この部分の価値は毀損するものではない。最近は、やや権力の座に長く座っていたことに対するガバナンス面だけではなく、業務の面でも弊害がみえたとの実感がある。

Q.今回の件は粉飾には当たらないのか。
A.本来記載すべきことが記載されていなかったので、その部分は適正ではなかった。どういう形になるかわからないが瑕疵を認めなければならない。

Q.ゴーン氏の高額な報酬について。優秀な人材には「必要」と言っていたが、西川CEOの考えは。
A.具体的にコメントするのは適当ではないと思うが、総論として日本人だから、日本企業だから「低い」というのは是正されるべき。ただ、絶対額としてなにが適正かは第三者の機関が決めるべき。本来の価値とパフォーマンスによって是正されるべきだろう。

Q.司法取引はしたのか。
A.コメントできない。

Q.なぜ不正を見抜けなかったのか。
A.会社の仕組みが形骸化していたというか、透明性が低い。ガバナンスの問題が大きかったと思う。ガバナンスに問題があるから不正が必ず起きるというわけではないが、日産では「集中」という部分で色々なことが起きても検知できない部分があった。決めつけてはいけないが、(日産の)43%の株主であり、執行権があり、日産の取締役会の議長である、という非常に注意をしないといけない権力構造であった。その部分の歯止めが弱かったのではないかとみている。

Q.国内マーケット軽視していたと感じるが、これは(ゴーン氏の)負の遺産なのか。
A.今現在、日本市場を軽視していることは全くない。お客様から「Nissan Intelligent Mobility」を評価いただいていると思う。我々の財産として育てていきたい。今現在、経営会議メンバーとしてやっている人間は、日本のマーケットそのものの価値を見ているが、過去にその部分が十分に重要視され意思決定されなかった時期があった。これがあったために、商品投入には時間がかかるが、挽回しにくいことがこの数年間あった。今は解消しつつある。これが負の遺産かについては断言を避けたいが、過去に偏った意見で商品投入がなされ、影響があった時期があった。これは私の実感だ。

Q.なぜ権限がここまで集中したのか。
A.(ゴーン氏は)2005年にルノーと日産のCEOを両方兼務することになった。その時、我々は今まで日産を率いてくれたゴーンさんがルノーの責任者になるのだから、日産にとっていいことと思い、日産にどういう影響があるのかをあまり議論しなかった。それが1つの契機だと思う。

23時25分
 会見が終了しました。

 一夜明けた11月20日。TSRには引き続き、マスコミや取引先からの問い合わせが相次いでいます。取引先の1社は、「(ガバナンス改善に向け)管理が細かくなることで、取引契約などでのスピード感は落ちないか心配だ」と吐露。また、別の取引先は「今期の生産計画に変更はないと思うが、とにかく今は情報収集に努めるしかない」と話します。
 単なるトップの「乱脈経理」だったのか、組織の不正だったでしょうか。日産には的確な情報開示が求められています。
■記事の詳細 https://bit.ly/2TsigTK
■TSR情報誌 http://bit.ly/1jLusaW #日産自動車 #西川CEO #記者会見 #東京商工リサーチ
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【データを読む】
日産カルロス・ゴーン会長  役員報酬額は9年累計で90億900万円

 11月19日、東京地検特捜部から役員報酬の過少申告の疑い(金融商品取引法違反)で任意同行を求められたと報道された日産自動車(株)(TSR企業コード:350103569、横浜市西区)のカルロス・ゴーン会長は、上場企業の1億円以上の役員報酬の開示制度が始まった2010年3月期決算から9年連続で1億円以上の役員報酬を得ていました。
 同氏は2016年5月、日産自動車の傘下に収めた三菱自動車工業(株)(TSR企業コード:290569729、東京都港区)でも、2018年3月期に2億2700万円の役員報酬を受け取っていました。2018年3月期は2社合計で9億6200万円は同年度の11位に相当します。

 累計額は過去9年で合計90億900万円(日産自動車が9回で87億8200万円、三菱自動車工業が1回で2億2700万円)。過去最高は2017年3月期の10億9800万円で、これは1億円以上の役員報酬を受け取った役員の歴代30位に該当します。
 年度別で役員報酬がトップだったのは2009年度(2010年3月期)、2010年度(2011年3月期)、2012年度(2013年3月期)の3回でした。
■記事の詳細 https://bit.ly/2A8riw2
■TSR情報誌 http://bit.ly/1jLusaW #日産自動車 #カルロスゴーン #役員報酬 #東京商工リサーチ
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RIZAPグループ 2019年通期赤字予想、グループ企業は「売らない」方針から転換

 11月14日、 RIZAPグループ(株)(TSR企業コード:295695790、札証アンビシャス)は、2019年3月期通期の連結業績予想を発表。営業利益を当初予想の230億円の黒字から33億円の赤字、当期純利益も159億4,000万円の黒字から70億円の赤字へ大幅に下方修正しました。同時に、これまで積極的だったM&Aの凍結とグループ企業の売却にも着手する方針を示しました。

 RIZAPグループの決算会見は14日の午後5時から都内で開かれました。松本晃・代表取締役構造改革担当と会場入りした瀬戸健・代表取締役社長は冒頭、神妙な面持ちで「株主及びステークホルダーの皆様の期待を裏切る結果となり、お詫び申し上げる」と深く頭を下げ、陳謝しました。
 会見で瀬戸社長は、「新規M&Aの原則凍結」、「グループ企業の経営再建の早期完遂」、「成長事業への経営資源集中」など、今後の方針を明らかにしました。
 これまでグループ企業は「売らない」方針でしたが、瀬戸社長は「投資回収や収益改善が困難な企業の縮小、撤退、売却を行う」と明言。まずは北海道でゲームセンターや映画館等を運営するSDエンターテイメント(株)(TSR企業コード:010040854、JASDAQ)のエンターテインメント事業を新設企業へ譲渡し、12月を目途に北海道SOキャピタル(株)(TSR企業コード:034082999、札幌市)に売却する予定。これについて瀬戸社長は、「当初見込んでいたシナジー効果が想定通り発揮されなかった」と説明しました。
 会見に詰めかけた記者からはM&Aのシナジーを疑問視する質問が相次ぎましたが、瀬戸社長はシナジー最大化に向けた具体策には言及しませんでした。
 焦点のグループ企業の売却について、瀬戸社長は「何社残すかという問題ではない」とし、「厳しく見直し、ガバナンスが利く適正な数にしていく」と述べました。
 下方修正の原因は、「買収前の見通しの甘さ」と結論付けました。今回の方針転換について8月以降、松本氏と議論を繰り返したと説明。松本氏は「M&Aを否定はしないが、一旦やめて今ある会社に集中すべき。最近買った企業の中でしんどいものは、試算を練り直す。新規もオンゴーイングのプロジェクトもフリーズした方がいい」と述べました。
■記事の詳細 https://bit.ly/2OMp5vQ
■TSR情報誌 http://bit.ly/1jLusaW #RIZAP #赤字見通し #方針転換 #東京商工リサーチ
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【データを読む】
創業70周年を迎えた「はとバス」 中村靖社長、独占インタビュー(後編)「運転手不足が業界全体で深刻、解消が急務」

 -特徴的なツアーがメディアで話題だが
 話題になるツアーの実現には、高い企画力、取引先との信用が強く必要とされる。70年積み重ねてきた信用、信頼でできる部分が大きい。(創業70)周年企画では「相撲部屋朝稽古見学とトコトン東京スカイツリー(力士を囲んでちゃんこ体験)」や、「昼ホスト(クラブ)」を体験できる「夕方までのシンデレラ」、「首都圏外郭放水路特別見学」など弊社独自のユニークなツアーを提案している。人気の工場夜景見学は弊社から始まったことだが、川崎市と手を組んだからこそできたことだ。

-1番人気のツアーは
 やはり、弊社「基本の“き”」である定期観光だ。30分間隔の運行で、ちょっと空いた時間に乗れる気軽さが支持を受けている。オープントップバス「オーソラミオ」は、1800円で東京タワー、レインボーブリッジ、お台場、皇居など観光地の定番をぐるっと回る。バスの屋根がない分、春には桜、秋には紅葉をダイレクトに感じられる。季節ごとの東京の魅力も味わっていただけるツアーだ。

-課題と対策は
 ドライバーの減少が業界全体で最大の問題だ。高まるバスツアー需要に対応し、バス台数を増やしたいが、ドライバーがいないためできないのが本音。他社も同様だ。
 若者で運転免許を取得しない人も多いなか、大型二種はかなりハードルが高いなど、ドライバー減少には複数の背景がある。大型バス運転士は年々減少している。今、求められるのは大型二種免許を取りやすい環境を整備するということ。安全が前提だが、若い世代でも安全に運転できることが立証され、ある程度の実績があれば観光バスドライバーとして認める、そう風を変えていくしかない。
 女性ドライバーの育成も急務だ。女性の場合は施設整備も欠かせない。現在、弊社には観光バスの女性ドライバーは1人しかいない。もっと活躍できる層の拡充が必要だ。
■記事の詳細 https://bit.ly/2QGDRWP
■TSR情報誌 http://bit.ly/1jLusaW #はとバス #中村靖社長 #インタビュー #創業70周年 #東京商工リサーチ
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【データを読む】
データ改ざんが発覚したTATERU 決算見通しを下方修正、現預金が大幅減

 11月12日、投資用アパートの開発・販売の(株)TATERU(TSR企業コード:872098940、東証1部)が、2018年12月期の連結業績(連結)を下方修正しました。従来予想は、売上高766億1,100万円、経常利益70億9,900万円でしたが、売上高を722億3,800万円(従来予想比5.7%減)、経常利益を29億900万円(同59.0%減)に、それぞれ下方修正しました。
 8月にTATERUの従業員が、顧客から提供を受けた融資関連書類を改ざんしていたことが発覚し、主力のアパートメント事業の受注が大幅に悪化。アパートメント事業の成約は、2018年12月期第2四半期(4-6月)は255件と好調でしたが、不祥事が発覚後の第3四半期(7-9月)は45件に激減。成約した255件も、第3四半期に133件が契約取り消しになりました。
 11月13日、TATERUの担当者は東京商工リサーチの取材に応じ、「(2018年12月期)第1四半期以前の成約で契約取り消しはない」とコメント。10月以降の成約状況については、「具体的な数値はコメントできない」とした上で、「広告活動を自粛しているが、引き続き営業活動は行っている」と述べるにとどめていました、
 また、2018年9月末時点の貸借対照表(連結)によると、販売用不動産(在庫)は149億2,237万円(前四半期比237.9%増)へ大幅に増加しています。一方、現預金は70億5,171万円(同62.6%減)に減少し、一連の改ざん問題が財務バランスに大きく影響していることがわかります。
■記事の詳細 https://bit.ly/2JYy4Jz
■TSR情報誌 http://bit.ly/1jLusaW #データ改ざん #TATERU #下方修正 #東京商工リサーチ
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【データを読む】
ジャパンライフ第1回債権者集会、山口代表「詐欺ではない」

  健康器具など「オーナー商法」で、消費者庁から4度の行政処分を受け、債権者から破産を申し立てられたジャパンライフ(株)(TSR企業コード:291624898、代表取締役:山口隆祥氏、3月1日破産開始決定)の第1回債権者集会が11月12日、午後2時から都内で開かれました。
 債権者集会に出席した複数の債権者、被害対策弁護団が、集会の詳細を東京商工リサーチ情報部に語りました。

 破産管財人は、「オーナー商法」を自転車操業だったと断罪。また、2008年から粉飾決算を行い、少なくとも2015年度の決算以降の消費税の脱税の疑いのほか、違法配当、不透明な役員への送金などを指摘しました。
 ただ、破産管財人は不動産などの資産を売却しても資産は約4億円から約5億円しかない一方で、公租公課と労働債権の財団債権が約10億円あることから、配当が難しい状況であることを明らかにしました。
 関係者によると、特商法違反の疑いなどでジャパンライフの捜査に着手する方針。
 出席した債権者によると、集会には債権者約200名が参加し、壇上に裁判長、破産管財人のほか、ジャパンライフの山口代表も出席。山口代表はグレーのスーツに身を包み、終始、壇上で出席者を睨みつけるように見回し、手で机を小さく何度も叩くなどイライラした様子を見せていました。
 破産管財人は、オーナー商法の会員が約7,400人。一般債権者が約1,300人(うち労働債権が約600人)と債権者数を説明。把握可能な範囲では、オーナー商法の契約残高は2,000億円以上にのぼることを明かしました。
 山口代表は債権者から「自己破産をするのか」との問いかけに初めて発言。大声でお詫びした後、「国民の健康のためがんばってきた。お客も良い思いをした」と反論。さらに、「私は非常に残念です。全部誤解でオーナー商法は詐欺ではない」と語り出し、裁判長が何度も発言を遮る場面がありました。
 裁判長が自己破産するのか尋ねると、ようやく「自己破産を計画している」と述べました。

 被害弁護団は、被害者から集めたお金が経営破たんを事前に知っていた従業員に労働債権として優先的に支払われることを問題視し、破産管財人に配慮を要望。
 15時30分、異様な雰囲気で1回目の債権者集会が終了しました。2回目の債権者集会は2019年6月14日に開催されル予定です。
 多くの被害者を巻き込んだジャパンライフ。破産管財人の調査に加え、司直の包囲網が築かれようとしている。逃げ得は許されません。
■記事の詳細 https://bit.ly/2DDvdWf
■TSR情報誌 http://bit.ly/1jLusaW #ジャパンライフ #山口代表 #債権者集会 #東京商工リサーチ
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【データを読む】創業70周年を迎えた「はとバス」 中村靖社長、独占インタビュー(前編) 「バスガイドが命、人材育成は手間ひまかけてやる」

 東京の観光地をめぐる黄色いバス。お馴染みの(株)はとバス(TSR企業コード:290402638、大田区)が2018年8月、創業70周年を迎えた。はとバスツアーは、外国人からの人気も高く、東京観光コースの年間利用者数は約90万人にのぼります。利用者の増加で、業績もV字回復と好調。
 はとバスは、戦後間もない創業時から東京観光の発展に貢献してきました。初代コロムビア・ローズが歌いヒットした「東京のバスガール」もはとバスがモデルと言われています。現在ははとバスだけでなく、路線バスの受託やホテル運営、不動産賃貸まで幅広く手がけています。
日本の経済復興とともに歩んできた「はとバス」の中村靖社長に、70年の歩みや今後の経営方針を聞きました。
■記事の詳細 https://bit.ly/2DhSWdl
■TSR情報誌 http://bit.ly/1jLusaW #はとバス #インタビュー #創業70周年 #東京商工リサーチ
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【データを読む】
ネット融資仲介「maneo」の組成ファンドが返済を延滞、元本割れの恐れも

 金融取引業者のmaneoマーケット(株)(TSR企業コード:297202863、東京都)と、貸金業のmaneo(株)(TSR企業コード:297073834、東京都)を中心とするソーシャルレンディング(以下SL)大手の「maneo」は11月1日、3件の延滞発生を明らかにしました。
 「maneo」のSLは、maneoマーケットが投資家を募り、maneoなどSL事業者に出資。SL事業者は集めた資金を借り手に貸し付け、その利息を投資家に分配。ただ、今年7月、maneoマーケットは関東財務局からファンドの取得勧誘に関し、虚偽の表示などで業務改善命令を受けています。さらに、maneoや関連会社が担保保全したファンドが返済を延滞しており、元本割れの可能性も出てきました。
 東京商工リサーチ(TSR)情報部が急成長する「maneo」の延滞ファンドの周辺に迫りました。

  ソーシャルレンディングは、投資家から集めた資金の借り手の社名や案件を「借り手保護」のため明らかにしていません。投資家は「maneo」の公表する概要で判断するしかありません。
 11月1日に「maneo」が延滞を公表したファンドの1つは、不動産業のA社に約20億円を「maneo」から関連会社である(株)リクレ(TSR企業コード:298012308、千代田区)を経由して不動産の購入資金として融資しました。
 「maneo」が投資家に公開しているA社の一部ファンドの概要は、川崎市内の担保不動産にリクレが順位1位の極度額19億2,000万円の根抵当権を設定し、公正証書の契約で保全しているといいます。
 融資額は業者買取価格(担保物件の評価)の75%に設定し、「投資家の皆様の安全性を考慮した不動産担保付きのファンド」(「maneo」のホームページより)として募集しました。
 「maneo」によると、A社は今年5月25日、約定利息の支払いを行いませんでした。リクレはすべての担保不動産を売却しても元利金全額の回収は困難といいます。ノンリコースローン(責任財産限定特約付)のため、10月29日の利息を支払わない意向をリクレが「maneo」に示し、今回の延滞が表面化しました。
 担保を設定し、評価額の75%の融資額にとどめたファンドで返済延滞が発生。しかも担保不動産を売却しても元本割れの事態など、投資家の誰ひとり想定しなかったでしょう。
■記事の詳細 https://bit.ly/2PQryd4
■TSR情報誌 http://bit.ly/1jLusaW #ネット融資 #maneo #延滞 #東京商工リサーチ
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【こうして倒産した】
2018年(平成30年)10月度こうして倒産した・・・
~毎月発生した倒産事例を負債総額順に紹介~
■記事の詳細 https://bit.ly/2SUmyTB
■TSR情報誌 http://bit.ly/1jLusaW #倒産事例 #東京商工リサーチ


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【全国倒産状況】
2018年10月の全国企業倒産730件
~倒産件数730件 10月としては過去30年で4番目の低水準~
  2018年(平成30年)10月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が730件、負債総額は1,176億1,900万円でした。
 倒産件数は、前年同月比0.4%減(3件減)で、ほぼ横ばいながら2カ月連続で前年同月を下回りました。10月度の水準としては、1989年以降の過去30年で、バブル景気時の1989年(589件)、1990年(646件)、2016年(683件)に次いで4番目に少ない件数でした。
 負債総額は、前年同月比22.6%増(217億4,000万円増)で4カ月連続で前年同月を上回りました。しかし、全体では、1億円未満が541件(構成比74.1%)と全体の7割を占め、依然として小規模企業の倒産が大半であることに変わりがありませんでした。
■記事の詳細 https://bit.ly/2F7KwaU
■TSR情報誌 http://bit.ly/1jLusaW #倒産 #低水準 #10月 #東京商工リサーチ
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