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債務整理・過払い金返還請求プラス
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誠に勝手ながら,LSC綜合法律事務所では,平成28年(2016年)12月29日から平成29年(2017年)1月4日までお休みをいただいくことになっております。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

平成29年(2017年)の営業再開は,1月5日(木)より開始いたします。同日から法律相談・ご依頼が可能ですので,ご希望の方はご予約下さい。

※平成28年12月29日から平成29年1月4日までの年末年始期間中も,メールによるご予約は可能です。ご予約ご希望の方は,お問合せページのメールフォームよりご予約ください。
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7周年のご挨拶


ご依頼者様,関係者の皆様 各位

謹啓 時下益々ご清栄の段お慶び申し上げます。

さて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所は,本日,7周年を迎えることができました。

無事7周年を迎えることができたのも,ご相談者・ご依頼者の皆様,関係各位の皆様のご支援・ご愛顧の賜物であり,所員一同,心より御礼申し上げます。

平成21年(2009年)に東京都立川市で開業させていただいて以来,「誰にでも利用しやすく親しみやすい法律事務所」を目標に掲げ,さまざまなご相談・ご依頼を承り,多くの研鑽の機会を与えていただきました。

しかし,もちろんまだまだ至らない点も少なからずあるとあらためて認識しております。

8年目も,この先10年20年と皆様からのご信頼をいただけるよう,弁護士・事務職員一同,初心を忘れず,さらなる努力と研鑽を重ねていかなければならないことをあらためて肝に銘じ,精進して参ります。

ご相談者・ご依頼者・関係者の皆様におかれましては,今後とも変わらぬごお引き立てを賜りますよう,あらためて心よりお願いするとともに,7周年の御礼と8年目に向けてのご挨拶を申し上げる次第です。

敬白


平成28年10月16日
LSC綜合法律事務所 代表弁護士 志賀 貴
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任意整理はあくまで債権者と弁護士との交渉ですから,ご依頼者の方が積極的に手続に参加しなくてもよいというメリットもあります(資料収集や弁護士による事情聴取にはご協力いただく場合があります。)。

当然,裁判所などに出向くという手間もないですし,官報に公告されるようなこともありません。

任意整理をすることによって生ずるデメリットは,信用情報機関の事故情報(いわゆるブラックリスト)に登録され,一定の期間(返済完了後5年ほど)新規の借入れや論―ンを組んだり,カードでの買い物等ができなくなるということだけといってもよいでしょう。

もっとも,なかには任意整理にまったく応じないという貸金業者がいることも事実です。また,任意整理をしているかどうかに関わらず訴訟を提起してくるような貸金業者もいます。

また,任意整理の場合,他の手続に比べて返済金額が大きくなることが多いため,現実問題として任意整理をすることが難しいという場合もあり得ます。
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破産手続開始決定

破産審尋が行われ,破産の原因があると判断された場合,裁判所が破産手続開始決定を下します。かつては破産宣告と呼ばれていた裁判です。これにより,破産手続が開始されます。

同時廃止と判断された場合には,この破産手続開始決定と同時に破産手続同時廃止決定がなされ,開始と同時に破産手続が終結することになります。

破産手続開始決定がなされると,債務者宛ての郵便は破産管財人に転送され,資格制限や居住制限が開始されます。また,破産手続開始決定がなされたことが官報に公告されることになります。

#自己破産 #同時廃止 #破産手続開始決定
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債務の不存在

レアケースかもしれませんが,場合によっては,法律上借金そのものが無い,あるいは,借金を背負っているけれどもそもそもその借金は法律上無効であるということがありえます。

そのような特別な事情がある場合には,借金そのものが不存在である,あるいは無効であることを裁判で確認してもらい,借金返済の義務から免れることが出来る場合があります。
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借金整理に利用できる制度

Q. 債務整理とは何ですか?
A. 債務整理とは,借金返済問題解決のための法的手続の総称です。

Q. 債務整理にはどのような手続がありますか?
A. 債務整理には,代表的な手続として,自己破産・個人再生・任意整理があります。また,払いすぎた利息を貸金業者から取り戻す過払金返還請求も,債務整理の方法の1つといえるでしょう。

Q. 任意整理,自己破産,個人再生の他には,借金を整理できる法的な方法はないのでしょうか?
A. いいえ。そのようなことはありません。自己破産・個人再生・任意整理以外にも,借金を整理する法的制度として,特定調停,相続放棄,消滅時効の援用などの方法が利用できます。
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LSC綜合法律事務所メールマガジン第99号を発行いたしました。よろしければご覧ください。

【 第99号 】の目次

◆法人・会社の倒産
・再建型の倒産手続
・民事再生
・民事再生手続とは?
・会社更生
・会社更生手続とは?
・民事再生と会社更生の違い

◆労働災害
・労働災害とは?
・労働保険とは?

◆裁判員制度
・裁判員裁判とは?
・裁判員保護のための制度

http://archives.mag2.com/0001611420/
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法律のトラブルは誰にでも起こり得る問題です。これを適切に解決するためには,法的な知識が必要となってきます。 このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についての情報や当事務所からのご案内を配信していきます。
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自己破産に対する誤解

自己破産は,免責が許可されることによって借金の支払い義務を免れることができるという大きな効果がありますが,その反面ある程度のデメリットもあることは事実です。

もっとも,自己破産のデメリットについては,少なからず間違った解釈もなされています。借金で困っているが,誤解があるため自己破産を選択できないままでいるというのは,非常に残念なことです。

自己破産を選択するためには,正しい知識が必要です。

#自己破産 #デメリット #免責
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Q. そもそも総量規制の対象外になる場合としてどのような場合がありますか?
A. 以下の場合は,そもそも総量規制の対象外になるとされています(貸金業法施行規則10条の23第1項各号)。

・借主に一方的に有利と言える貸付け
・緊急の医療費の貸付け
・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
・配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
・個人事業者に対する貸付け
・金融商品取引業者の行う有価証券を担保とした貸付けに係る契約
・預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでのつなぎ資金の貸付け
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個人再生委員の職務

前記のとおり,個人再生手続では,裁判所によって個人再生委員が選任されることがあります。

個人再生手続を進行させる主体はあくまで再生債務者自身ですので,個人再生委員は,この再生債務者の再生手続の進行を監督または指導することが中心的な職務となります。

また,再生手続の監督・指導の他,裁判所に対して,手続のポイントとなるときに,裁判所の判断を補助する意見を述べるということも,再生委員の重要な職務です。

例えば,再生手続開始決定をすべきかどうか,債権者の意見聴取等の手続に付すべきかどうか,再生計画認可決定をすべきかどうか等につき,意見を述べることになります。

この個人再生委員の意見は,裁判所も非常に重視しているため,個人再生委員が否定的な意見を提出すると,再生手続が失敗に終わってしまうこともありますので,注意が必要でしょう。
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自己破産による親や家族・夫婦間への影響

自己破産には,たしかにデメリットがありますが,そのデメリットが生じるのは破産者の方だけで,ご家族などに破産のデメリットが生じることはありません。

ただし,ご家族が保証人である場合や,何らかの不正に加担していたような,自己破産手続の影響を受けることはあり得ます。

#自己破産 #家族 #保証人
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個人の自己破産についての関連記事の一覧です。東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所への自己破産の無料相談のご予約は 042-512-8890 までお電話ください。
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同時廃止の場合

個人の方の同時廃止の場合の弁護士報酬・手続費用です。なお,弁護士報酬等の分割払いも可能です。お気軽にご相談ください。

着手金
一括払いの場合 150,000円(税別)
分割払いの場合 200,000円(税別)
※ 分割は原則50,000円からとなります。ただし、ご事情により回数等を考慮いたします。

収入印紙代・郵券代
※裁判所に支払う手続費用
5,600円(東京地裁本庁)
5,060円(東京地裁立川支部)
※各裁判所によって若干の相違があります。

官報公告費
※裁判所に支払う手続費用
10,584円(東京地裁本庁)
10,584円(東京地裁立川支部)

報酬金
※免責確定時に発生します。
不要

#自己破産 #弁護士費用 #同時廃止
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東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所
Introduction
東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所です。
 
LSC綜合法律事務所では,借金返済の問題の法的な解決方法である債務整理のご相談・ご依頼を承っております。
 
債務整理には,自己破産個人再生任意整理過払い金返還請求などの方法があります。
 
どの方法がよいのかは一概にはいえません。どの手続にもメリットとデメリットがありますので,どれを選択すればよいのかは個々のご事情によって異なってきます。
 
LSC綜合法律事務所では,債務整理・過払い金返還請求のご相談は,完全に無料です。費目を問わず法律相談料金を頂戴することはありません。
 
無料相談においては,債務整理の法律相談2000件以上の経験があり,東京地方裁判所立川支部で破産管財人を担当する弁護士がご相談に応じます。
 
借金返済でお悩みの方,債務整理や過払い金返還請求をお考えの方。借金の問題は,あと一歩の勇気と覚悟さえあれば必ず解決できる問題です。
 
まずは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。無料相談ですので,お気軽にお問い合わせください。
 
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