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債務整理・過払い金返還請求プラス
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東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所
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個人事業者・自営業者の方が自己破産した場合,破産手続開始時において有していた一切の財産は破産財団に属することになり(破産法34条1項),破産管財人によって管理・換価処分されます(同法78条1項)。

ただし,個人(自然人)の破産においては,破産者が有する財産であっても破産財団に属さない自由財産が認められています。

したがって,個人破産において破産財団に組み入れられるため,処分しなければならなくなる財産とは,自由財産に該当しない財産であるということになります。

この破産財団に組み入れられる財産は,物(動産や不動産)だけでなく,債権も含まれます。

個人事業主・自営業者の場合,事業による代金や報酬などの売掛金が存在することもあります。取引の相手方に対する売掛金の請求権も債権です。しかも,売掛金請求権は自由財産に該当しないのが通常です。

したがって,個人事業・自営業の売掛金請求権は,破産財団に組み入れられ,破産管財業務の費用の支払い及び各債権者への弁済・配当に充てられることになります。

つまり,売掛金は,破産管財人によって回収され,破産者の手元に残すことはできないのが原則であるということです。

#個人事業者 #売掛金 #自己破産
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日の出町で債務整理の無料相談をお探しの方へ

借金返済でお困りの方,お悩みの方は少なからずいらっしゃいます。借金返済の問題は経済的な問題ですが,それだけではなく,精神的な問題も含んでいるともいえます。

借金苦という言葉があるように,借金返済の問題は精神的にも非常に苦しい問題でもあるということです。

しかし,この借金返済の問題は,法律的な解決が可能です。法的な解決方法のことを「債務整理」といいます。債務整理手続をとることによって,借金の苦しみを軽減し,生活を再建することが可能なのです。

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所では,これまでに2500件以上の債務整理相談をおうかがいしてきた弁護士が,借金でお悩みの方のご相談を直接おうかがいいたします。

西多摩郡・日の出町で借金返済にお困りの方・債務整理をお考えの方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。債務整理のご相談は「無料相談」です。まずはご相談ください。
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自由財産の拡張申立ての手続

自由財産の拡張は,裁判所の職権で,または,破産者から裁判所に対して自由財産の拡張を申し立てた場合に認められます(破産法34条4項)。

前記各裁判所における換価基準(自由財産拡張基準)で定められた財産については,裁判所の職権によって自由財産として扱われます。したがって,自由財産拡張の申立ては不要です。

他方,換価基準にない財産については,裁判所が独自に調査をして職権で自由財産の拡張を認めることは,現実的にはほとんどありません。

したがって,換価基準にない財産について裁判所に自由財産拡張を認めてもらうためには,破産者側から裁判所に対して自由財産拡張の申立てをする必要があります。

自由財産拡張の申立てがあった場合,裁判所は,自由財産拡張をすべきか否かについて破産管財人の意見を聴かなければならないとされています(破産法34条5項)。

#自己破産 #自由財産の拡張 #自由財産の範囲の拡張
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自己破産した場合,債務者の方の財産は破産財団に組み入れられ,破産管財人によって換価処分されることになります。

ただし,個人(自然人)の破産においては,すべての財産が処分されるわけではありません。「自由財産」に該当する財産については,破産財団に組み入れられないため,換価処分をしなくてもすみます。

破産法で認められている自由財産には,以下のものがあります。

・破産手続開始決定後に取得した財産(新得財産)
・法律上差押えが禁止されている財産(差押禁止財産)
・99万円以下の現金
・自由財産の拡張がされた財産
・破産管財人によって破産財団から放棄された財産

これらに該当する財産は,自己破産をしても処分しなくてよいものとされています。

このことは,個人事業主・自営業者の方の破産においても同様です。

#自営業者 #自己破産 #自由財産
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日の出町で個人再生の無料相談をお探しの方へ

借金のお悩みは法律によって解決できる場合があります。借金問題の解決方法を債務整理といい,その債務整理の方法の1つとして「個人再生」という裁判手続を利用する方法があります。

個人再生は,裁判所の決定によって,債務を減額した上で分割払いにしてもらうという裁判手続ですが,自己破産のように財産処分が必ずしも必要とされておらず,資格の制限などもないというメリットがあります。

加えて,住宅ローンの残っている自宅・マイホームを残しつつ,借金を整理できるという特別な制度である住宅資金特別条項という制度も用意されており,債務整理の方法として非常に有効な手段です。

しかし,それだけに利用のための要件も簡単ではありません。しかも,手続自体も複雑な面があり,裁判所でも,個人再生は原則として弁護士を代理人とするように求めているほどです。

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所では,これまでに2500件以上の債務整理相談をおうかがいしてきた弁護士が,個人再生についてのご相談を直接おうかがいいています。このご相談は「無料相談」です。

西多摩郡・日の出町で個人再生申立てをお考えの方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。
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自由財産の拡張がなされた財産

3つ(新得財産・差押禁止財産・99万円以下の現金)は,本来的自由財産と呼ばれており,自由財産となることが確実な財産です。

もっとも,これら本来的自由財産を残しただけでは,破産者の最低限度の生活を維持できないという場合もあります。

そこで,本来的自由財産ではない財産であっても,裁判所の決定によって自由財産として取り扱うことができるようになるという制度が設けられています。この制度のことを「自由財産の拡張」といいます。

したがって,本来的自由財産でない財産でも,自由財産拡張が認められた財産については,自己破産をしても処分しなくてよいということになります。

また,裁判所によっては,個別の事情にかかわらず,一律に自由財産の拡張が認められる財産の基準(換価基準・自由財産拡張基準)が定められている場合もあります。

#自由財産 #自己破産 #自由財産の拡張
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東京都在住50代男性のケース

事案・争点
この方の場合は,住宅ローンの残る自宅があったため,住宅資金特別条項を利用した小規模個人再生を申立ていたしました。しかし,多額の税金の滞納があり,それを一括で返済できるような資産はありませんでした。

対応・解決
この事案では,税金の対応があるものの,再生計画に基づく弁済が可能であるということを明らかにしなければなりませんでしたが,市役所等と相談・交渉をして税金の分納にしてもらうことができました。その結果,住宅資金特別条項付きの小規模個人再生認可決定をいただくことができました。

#個人再生 #個人民事再生 #弁護士
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個人再生の要件・利用条件

個人再生(個人民事再生)は,裁判所の再生計画認可決定によって,借金などの債務を減額した上で長期の分割払いにしてもらえるという裁判手続です。

この個人再生には,小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの手続が設けられています。このうち小規模個人再生は,個人事業主・自営業者の方でも利用可能です。

ただし,小規模個人再生を利用するためには,主要なものだけでも,以下の要件を充たしていなければなりません。

・再生手続開始原因があること

・再生手続開始申立棄却事由がないこと

・申立てが適法であること

・債務者が個人であること

・再生債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること

・再生債権額が5000万円を超えていないこと

・小規模個人再生を行うことを求める旨の申述をしたこと

・再生手続又は再生計画に不備を補正できない法律違反がないこと

・再生計画遂行の見込みがあること

・再生計画に基づく弁済額が民事再生法231条2項3号から4号に定める最低弁済基準額を下回っていないこと

・再生計画の決議が不正の方法によって成立したものでないこと

・再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するものでないこと

・再生計画案の決議において,不同意を述べた再生債権者が,議決権を有する再生債権者の総数の半数に満たず,かつ,その議決権を有する再生債権者の再生債権の額が総額の2分の1を超えないため,再生計画案が可決されたこと

#個人再生 #個人事業主 #要件
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東大和市で多重債務の無料相談をお探しの方へ

東大和市で,クレジット会社,消費者金融(サラ金),住宅ローンなどの借金の返済でお悩みの方。借金返済の問題は,法的な解決が可能です。借金返済の法的解決手段のことを債務整理といいます。

債務整理には,自己破産・個人再生・任意整理などの方法があります。

また,長期間,サラ金などに対して利息制限法所定の利率を超える利息を支払い続けてきたという場合には,その払いすぎた利息を借金から差し引いてもらって減額したり,過払い金として返してもらったりする場合もあります。

いずれにしろ,借金返済の問題は,経済的なことだけではなく,精神的にもなかなか苦しい問題です。1人で悩んでいても,かえって借金を増やしてしまうばかりでよい解決が生まれないということもあります。

まずは,債務整理・過払い金返還請求の専門家である弁護士に相談して見てはいかがでしょうか?

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,借金返済・債務整理・過払金返還請求のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
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給与所得者等再生の要件・利用条件のまとめ

給与所得者等再生の再生手続を開始してもらい,再生計画を認可してもらうためには,主として以下の要件が必要となってきます。

・再生手続開始原因があること

・再生手続開始申立棄却事由がないこと

・申立てが適法であること

・債務者が個人であること

・再生債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること

・再生債権額が5000万円を超えていないこと

・債務者に給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあること

・定期的な収入の額の変動の幅が小さいこと

・過去の給与所得者等再生の再生計画が遂行された場合の当該再生計画認可決定確定日,ハードシップ免責がされた場合の当該再生計画認可決定確定日,破産免責許可決定確定日から7年以内にされた申立てでないこと

・給与所得者等再生を行うことを求める旨の申述をしたこと

・再生手続に不備を補正できない重大な法律違反があること

・再生計画に不備を補正できない法律違反があること

・再生計画遂行の見込みがあること

・再生計画に基づく弁済額が民事再生法231条2項3号から4号に定める最低弁済基準額を下回っていないこと

・再生計画が再生債権者の一般の利益に反しないこと

・計画弁済総額が可処分所得額の2年分以上であること

#個人再生 #要件 #利用条件
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