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税理士法人横浜パートナーズ
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税理士法人横浜パートナーズ's posts

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アパートや貸家など賃貸不動産を相続した場合、相続人が確定申告をすることとなります。 相続人が確定申告をする場合、初年度は少しややこしい取り扱いがいくつかあります。 その一つが、賃貸不動産に関する固定資産税と都市計画税(以下、固定資産税)の経費処理です。 固定資産税は誰が納税義務があるのか 税金がかかるかどうかは賦課期日という日で判断されますが、固定資産税の賦課期日は1月1日とされています。 1月1日に所有している人がその年の固定資産税を納税する義務があるわけです。…

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生命保険金には相続税がかかる 生命保険金に相続税がかかるというのは皆さんご存知のことだと思います。 本当は遺産分割の対象になる財産ではないけれど、相続税の計算では亡くなった方の財産とみなしますということで「みなし相続財産」なんてよばれています。 法定相続人一人当たり500万円の非課税枠がある ここまではある意味常識かもしれませんが、生命保険金には法定相続人1人あたり500万円の非課税枠があるというのはどうでしょう、ご存知ですか?…

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今日の朝礼では横浜銀行上大岡支店さんが来社され、iDeCoの社内研修をしていただきました。 ご存知でしょうかiDeCo? 確定拠出年金の愛称で、今年から加入範囲が拡大されて金融機関ではイチオシの商品になっているようです。 個人事業主は月額68000円、企業年金のない会社では役員、社員ともに月額23000円まで積み立てが可能です。…

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税理士法人横浜パートナーズは、相続税に強い税理士法人として取り組んでいます。 税理士事務所や会計事務所の主な業務は中小企業の経理の支援や税務申告となり、相続税の申告についてはあまり取り組んでいない税理士も多いというのが業界の常識です。 特に平成27年の基礎控除の改正以前は、相続税の年間申告数が4万件くらいですから税理士の数よりも少なかったわけです。したがって「相続税の申告なんてやったことないよ」という税理士もいるわけです。…

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配偶者控除の見直しはここ数年のテーマ ここ数年いわれてきた配偶者控除の見直し、平成29年度の税制改正でついに実施されます。 所得税の原則は、個人単位課税ですが、配偶者控除や扶養控除など人的控除といわれる所得控除は世帯単位課税といわれて個人単位課税の例外的な取り扱いとなります。 また、所得控除という制度自体が税率が高い人、つまり金持ちに有利な制度となります。同じ38万円の控除でも税率が15%の人なら5万7千円の税金への影響ですが、税率が55%なら20万円以上の節税となります。…

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教育資金の一括贈与の制度が好評であったせいか、二匹目のどじょう的に導入した制度に「結婚子育て資金の一括贈与の非課税」というものがあります。 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税とは? 国税庁のHPより…

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従来からの医療費控除 医療費控除とは、その年に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができるというものです。 医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。 (実際に支払った医療費の合計額 -保険金などで補填される金額) -10万円※ (※) その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額 つまり、所得が200万円以上の場合には10万円が足切りになるわけです。 新しい医療費控除の特例…

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所得税は〇年分、住民税は〇年度として課税 確定申告時期に我々が行う仕事の中に来年度の住民税(市県民税)の試算というのがあります。 市県民税は4月以降、来年度に納付書が送られてくるので、今回の所得税の所得に基づく住民税は来年度ということになります。 例えば所得税の確定申告でいうと平成29年3月15日までに提出するのは「平成28年分の所得税及び復興特別所得税」ということになりますが、5月以降に納付書が送られてきたり給料から天引きされる住民税は「平成29年度の住民税」ということになります。…

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海外の大学に寄付をしたら かなり前ですが、アメリカに財産をお持ちの方の相続税の申告を行ったことがあります。 先日、未亡人である奥様にお会いしたのですが、ご主人のご意思で遺産のうちからアメリカの大学に寄付を行ったときのお話を伺いました。 寄付した後で、大学から卒業式の式典への招待状が届いたとのことで、駐車スペースをあけておくから起こし下さい…という話だったようです。…

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ふるさと納税が増加中 ふるさと納税が倍々ゲームで増加傾向にあるようです。 ふるさと納税、確かにお得ですし、おすすめです。2000円の自己負担でいろいろなものがもらえるんだから、やらないのは逆に損…ともいえます。 一方でもらったものに対して税金がかかるのかという問題があります。 かからないわけない…というのが結論です。 原則はすべての経済的利益について課税対象…
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