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人事労務information
人事・労務管理に関する情報を発信し、それを活かしながら、企業の発展・活性化、次の世代が希望を持てる明るい社会創りに貢献していきます。
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【雇用保険手続きの際のマイナンバー届出】

以下、リーフレットからの引用です。
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平成30年5月以降、マイナンバーが必要な届出等にマイナンバーの記載・添付がない場合には、返戻しますので、記載・添付の上、再提出をお願いします。
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手続き時のマイナンバーの扱い(記載がないときは返戻)にお気をつけください。
関連するリーフレットおよびQ&Aのリンクを貼ります。
 
雇用保険手続きの際のマイナンバー届出
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20180309hoken_9.pdf
 
雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/2018QA_2.pdf

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【職場情報総合サイト】

2018年9月に厚労省が公開を予定しているサイトです。
現在は告知ページの閲覧が可になっています。
 
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/syokubajouhou/index.htm
 
以下、サイト紹介文の一部を引用します
「職場情報総合サイトは、企業の時間外労働時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を比較・検討できるWEBサイトです。」

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【派遣元事業者のための就業規則の作成のポイント】

厚生労働省発行の資料のご案内です(2018年3月発行)。
トラブル対応を主とした内容になっています。
約40ページあります。
リンク先をご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/index_4.html

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【副業・兼業の促進に関するガイドライン】

2018年1月末に、厚労省より「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が公開されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

リンク先には次のものがあります。
●副業・兼業の促進に関するガイドライン
●モデル就業規則
●パンフレット
●Q&A
●検討会資料

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【老齢基礎年金等 平成30年度】
 
老齢基礎年金等の額が公表されました(1月26日)。
満額 779,300円(前年と同額)
 
国民年金保険料
 平成30年度16,340円(前年16,490円から▲150円)
 平成31年度16,410円
 
在職老齢年金
 支給停止調整開始額等は変更ありません(28万円、46万円)
 
改訂案内
http://ow.ly/94Fb30i0Tj1

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【健保法:所得税法改正に伴う被扶養者異動届の取扱い変更】

日本年金機構からの案内です(2018年1月12日)
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201801/2018011201.html

サイトの内容を転載します。
-----
平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除制度の見直しが行われ、被扶養者異動届の取扱いが、以下のとおり変更されました。
なお、税制改正に関する具体的な内容は国税庁ホームページ等をご確認ください。

1. 被保険者(※税法上の居住者)の合計所得が1,000万円(給与所得のみの場合は、給与等の収入金額が1,220万円)を超える場合
所得税法上の控除対象配偶者に該当しないため、事業主の確認をもって収入確認のための証明書類の添付を省略することができなくなり、証明書類の添付が必要になります。

2. 被保険者(※税法上の居住者)の合計所得が1,000万円以下の場合
所得税法上の控除対象配偶者となる場合は、事業主の確認をもって収入確認のための証明書類の添付を省略することができます。

※税法上の居住者とは、国内に住所を有する又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する健康保険の被保険者です。(例:妻を扶養に入れる場合、居住者は夫になります。)

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【2018(H30)年4月以降のキャリアアップ助成金】

変更予定のリーフレットが公開されました。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000190443.pdf

変更の概要は以下のとおりです
1. 正社員化コース
・支給申請の上限人数拡充 15人→20人
・支給要件の要件追加(賃金増額、転換前の雇用期間)

2. 人材育成コース【整理統合】
人材育成コースを「人材開発支援助成金」に統合

3. 賃金規定等共通化コース【新設】
有期契約労働者等に、正規雇用労働者と共通の賃金規定等を新たに規定し、適用した場合に助成
中小企業の場合、対象労働者1人あたり2万円 等(上限20人)

4. 諸手当制度共通化コース【新設】
有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成
・人数に応じた加算措置(1人あたり1.5万円 等)
・諸手当の数に応じた加算措置(手当1つあたり16万円 等)

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【社会保険の事務取扱事例集 一部改正】
 
標準報酬月額の事務取扱事例集のうち、一部改正されたものが公開されました。
リンクを貼ります。
 
●事例集(最終ページのアンダーラインが改正点です)
https://drive.google.com/open?id=1jTqr2NZqxpMj54wIJxiCnHOi3QS93xnH
 
●「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」の一部改正について(平成29年6月2日事務連絡)
https://drive.google.com/open?id=1ZGlhUroVZeKi4zRaZnGfaeX4ecSorP1_
 
●関連通達
H29年4月からの社保適用拡大の事務取扱について
保保発0317第2号、年管管発0317第5号
https://drive.google.com/open?id=1VkQ5e0tft20KQWpVP_7EJN7jKSJ184Sh

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【平成31年3月卒業予定者の求人公開日変更】
 
ハローワークにおける求人の取り扱い変更の案内です。
平成30年度(平成31年3月)に大学等卒業予定者を対象とする求人の取扱いは、以下のとおりとなります。
 
求人の受理 2月1日(従来は3月1日)以降
求人の公開 4月1日(従来は6月1日)以降
 
詳細はリンク先のリーフレットをご覧ください。
https://drive.google.com/open?id=1TPU84IMMxHUIsL1PXCg5qkXRPbNINVfG

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【労基則の改正(電子申請の際の事業主署名等省略)】

労基法の届出事項に関し、社会保険労務士が電子申請をする場合の改正事項が、本日(11月27日)公布されました。

使用者の電子署名・電子証明書の添付を省略し、申請をすることが可能となります(平成29年12月1日施行)。
※社労士が提出代行することを証する書面を添付。

●労基則の新旧対照表
https://drive.google.com/open?id=1GxuRrzmguhVOzMYXQa9C41PoCAj7NKUm


なお、労働安全衛生法の届け出についても同様(事業者の電子署名等省略)の
規則改正が行われています。

●安衛則等の新旧対照表
https://drive.google.com/open?id=17EdDORp7VUB_-QLwMRyZGHNMGxAgF3CY
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