自民・公明両党は、来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除制度の見直しをめぐり、増税の対象となる所得の高い会社員らであっても、在宅で介護をしている人は増税にならないようにする方向で検討しています。今後は、施設介護の利用者もこうした措置の対象とするか調整が行われる見通しです。

来年度の税制改正に向け、自民・公明両党は、所得税の控除制度を見直し、所得の高い会社員らを増税とする方向で議論を進めていますが、子育て支援の充実を目指す政府の方針を踏まえ、所得が高くても子どもがいる人は増税にならない措置を検討しています。

さらに、公明党税制調査会は、「子育て世代だけでなく、介護が必要な世帯にも配慮すべきだ」として、所得の高い会社員らであっても介護をしている人は増税にならないようにしたい考えです。

これを受けて、自民党税制調査会も、在宅で介護をしている人については増税にならないようにする方向で検討していて、今後は、施設介護の利用者もこうした措置の対象とするか、両党間で調整が行われる見通しです。
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