安倍内閣の看板政策「人づくり革命」実現に向けて、政府が8日に閣議決定する2兆円規模の政策パッケージの全容が4日、明らかになった。

3~5歳児については幼稚園や認可保育所、認定こども園を無償化する一方、認可外の施設に関しては無償化の対象範囲の決定を先送りした。住民税非課税世帯を対象に国立大学の授業料を免除するほか、保育士・介護士の処遇改善によって「待機児童ゼロ」「介護離職ゼロ」を実現するための政策も盛り込んだ。

「新しい経済政策パッケージ」と題された案では、〈1〉幼児教育の無償化〈2〉高等教育の無償化〈3〉保育・介護人材の処遇改善――などを主要項目に掲げた。2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに伴う増収分を主な財源に、自民、公明両党が衆院選で掲げた政策を具体化したものだ。

幼児教育の無償化を巡っては、3~5歳児では「すべての子供の幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する」と明記した。0~2歳児については、当面、住民税非課税世帯を対象に無償化を進める。認可外保育の無償化の範囲については、「専門家の声も反映する検討の場を設け、来年夏までに結論を出す」として先送りした。幼児教育の無償化は19年4月から一部を開始し、20年4月から全面的に実施する。
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