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地域の医療と介護情報、文化・芸術作品を発信し、住民が便利に"まちを知る"ための地域情報ポータルサイトを目指して活動しています。
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集合住宅で暮らす利用者の意思に反して、同一の敷地、あるいは隣接する敷地にある居宅サービスのみケアプランに位置付けるのは適切ではない −− 。

厚生労働省は来年度の介護報酬改定を機に、居宅介護支援事業所の運営ルールにそうした趣旨の一文を書き加える。公正・中立なケアマネジメントの確保に向けた施策の一環で、十分に留意するよう事業者やケアマネジャーに促していく。悪質な「囲い込み」の防止につなげる狙いがある。社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告に盛り込む。13日の会合で了承される見通し。

第155回社会保障審議会介護給付費分科会資料

厚労省はすでに、

○ 利用者はケアプランに位置付ける居宅サービス事業所について、複数の事業所の紹介を求めることが可能であること

○ 利用者はその事業所をケアプランに位置付けた理由の説明を求めることが可能であること

の2点を本人・家族に伝えておくことを、ケアマネに義務付ける方針を固めている。これを怠っている場合には、報酬の50%をカットするペナルティ(運営基準減算)を適用する計画だ。

今回の措置は追加的に打ち出したもの。運営基準の解釈通知に加筆し、居宅のケアマネが持たなければいけない視点として明確にするという。特定の事業所を使うことが入居の条件となっていたり、利用者の希望を勘案せずにケアプランが作られたりするケースがあるとして、集合住宅の現状を問題視する声が審議会であがっていた。ただ厚労省は、運営基準減算の適否を分ける要件には含めない考え。より厳しい対策が欠かせないと訴える委員もおり、今後もこのテーマをめぐる議論が続いていくことになりそうだ。改正した解釈通知は年度末までに示される予定。

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政府は8日の臨時閣議で、2兆円規模の新たな政策パッケージを閣議決定した。
 
新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日)
 
いわゆる「1億総活躍社会」の実現に向けて「介護離職ゼロ」を目指すと改めて明記。介護サービスの担い手の不足を解消するため、およそ1000億円の公費を投じて介護職員の賃上げに踏み切る方針を盛り込んだ。実施時期は2019年10月と定めた。財源には消費税率の10%への引き上げで生じる増収分を使う。
 
介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行う −− 。政策パッケージにはそう記載された。「他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める」とも書かれている。障害福祉人材についても同様に対応するという。今後、厚生労働省を中心に具体的な手法をめぐる検討が進められていく。

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ついにソニーも動く!?

今年は本当に多くのスマホが「ほぼベゼルレス」デザインのディスプレイを採用するようになりましたね。ただ、まだそのトレンドに応えられていなかったスマホがありました。それが、ソニーのXperiaです。最近登場したXperia XZ1に関しても、米ギズモードの記者からはなかなかの酷評を受けていました。ただ、そんなソニーがついに動く!...のかもしれませんよ?

先日、中国のテクノロジー情報に詳しいgizchinaが、次期Xperiaと思われる新型2種類のリーク画像を紹介しているのです。しかも、新型はついにほぼベゼルレスなデザインになっているみたいなんです。

写真を見たところ、左側の1台はガラス製となっており、背面にはまるでEssential Phoneのような高級感が漂っています。ピッカピカ。本体4隅はどちらかと言えば角ばっており、デザイン的にはここ最近のXperiaの延長線上にあるモデルのような印象です。

右側のもう1台はアルミニウムのような金属素材で、こちらは背面に指紋認証センサーが確認できます。本体4隅が丸みを帯びている点も、今までとは大きく異なるデザインと言えますね。んー、こちらもカッコいい。

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米マイクロソフト(以下マイクロソフト)と半導体メーカーのクアルコム(Qualcomm)は、プライベートイベント「Snapdragon Tech Summit」の基調講演で、両社が共同で開発を進めてきたArm版Windows 10を搭載した「Always Connected PC」を発表した。

Arm版Windows 10とは、スマートフォン向けの省電力なプロセッサで動くWindows 10だ。発表に合わせてHPがENVY x2というタブレットPCを発表した他、ASUSがNovaGoという360度回転型2-in-1デバイスを発表した。

現在タブレット市場では、依然としてタブレットのトップシェアを誇るアップルのiPad Pro、マイクロソフトのSurfaceシリーズなど、いわゆる“プロシューマー”向けの製品が好調で、多くのタブレットメーカーがプロシューマー向けへのシフトを進めている。今回発表されたArm版Windows 10は、そうしたプロシューマー向けタブレット市場に大きな影響を与えることになりそうだ。

というのも、Arm版Windows 10を搭載した機器は、iPad Proの特徴である長時間バッテリー駆動・常時ネット接続と、Windowsタブレットの特徴である高い生産性という両方を兼ね備えている製品だからだ。

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大成・ブルーイノベーション・NTT東日本の3社が、屋内ドローンを使った「社員健康管理サービス」T-FRENDの本サービス提供を発表しました。 

T-FRENDはオフィス内を自律巡回飛行するドローンを使い、社員の残業を監視し、発見時には音や風で退社を促すことで、労働時間の管理・抑制を容易にするサービス。
発表によると、開発の背景は情報セキュリティ管理の強化による夜間オフィス警備と、残業者への退社催促需要の増加。 

いわく、「従来、総務担当者が中心となり対応しておりましたが、担当者自身の残業増加とともに、社員間の精神的軋轢を生むことになり、警備会社への対応へと変化しています。一方、労働集約型の警備会社は就労人口の減少により、 オフィスビルでの新しいニーズに対応できないのが現状です」 

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 北米時間2017年12月7日,NVIDIAは,GPUアーキテクチャ「Volta」世代初のグラフィックスカード「NVIDIA TITAN V」(以下,TITAN V)を発表した。直販ページ「 NVIDIA store」では 2999ドル(税別)で販売開始済み。正規の手段で日本から購入する方法はないため,どうしても購入したい場合は北米の転送業者などを使うしかない。 

NVIDIA TITAN V

 TITAN Vは,現地時間12月4日から米カリフォルニア州ロングビーチで開催されているConference on Neural Information Processing Systems(ニューラル情報処理システムに関する国際会議:NIPS)に合わせて発表されたものだ。発表のタイミングと場所から想像できるように,NVIDIAは本製品をAI研究者向けの製品と位置づけている。 

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 格安スマートフォンサービスの通信速度を開示するための指針をめぐって、格安スマホ業界が揺れている。指針は総務省の支援を受け、業界団体が来夏に策定する見込み。速度の計測や開示にルールを設けることで、消費者が各社のサービスの品質を適切に見分けられる環境を整備する。一方で指針の開示が通信速度をめぐる過剰な競争を招き、消耗戦の新たな火種として警戒する格安スマホ事業者もいる。 

 携帯大手は総務省の指針に基づき、年に1回以上、全国約1500カ所で通信速度を計測し開示している。格安スマホにおいても消費者が安心して選ぶ判断材料として速度の開示は求められている。ただ格安スマホ事業者は規模の小さい企業が多いため、大手と同じ方法では負担が大きく、対応しにくい。 

 そこで格安スマホ事業者などが参加する「電気通信サービス向上推進協議会」は、格安スマホの特性を踏まえた簡易な測定方法を来夏に策定する見込み。総務省の支援を受けて格安スマホ事業者が通信速度を簡易に開示できる体制を整える。 

 格安スマホは事業者によって通信速度のバラツキが大きい。4月には、一部の事業者が合理的な根拠なく「『業界最速』の通信速度」を広告で謳(うた)ったとして、総務省が行政指導する案件が発生した。 

 指針はこうした事態を防ぐ道具になる。消費者も各社のサービスの品質を比較して選べるようになる。LINEモバイル(東京都新宿区)の嘉戸彩乃社長は「不誠実な事業者が省かれることで市場が健全化される」と期待する。 

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 JOLEDは12月5日、印刷方式の有機ELパネルを世界で初めて製品化し、出荷を開始したと発表した。

 出荷を開始したのは、21.6型の4Kパネル。1.3mmという薄さで、重量は500gとなる。医療モニター用として使われる予定だ。

 同社はソニーとパナソニックの有機ELパネル開発部門を統合する形で2015年1月に設立。RGB印刷方式の有機ELパネル開発を行なってきたが、2016年にジャパンディスプレイ 石川工場の一角にパイロットラインを構築。今年4月にはサンプルパネルの出荷を行なっていた。

さまざまなサイズのパネルが作れる
印刷方式のメリット

 印刷方式のメリットは、さまざまなサイズのパネルを同一のプロセスで製造できること。現在、有機ELは蒸着方式が主流だが、製造方式の問題で中型のパネルを作るのが難しくなっている。

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安倍内閣の看板政策「人づくり革命」実現に向けて、政府が8日に閣議決定する2兆円規模の政策パッケージの全容が4日、明らかになった。

3~5歳児については幼稚園や認可保育所、認定こども園を無償化する一方、認可外の施設に関しては無償化の対象範囲の決定を先送りした。住民税非課税世帯を対象に国立大学の授業料を免除するほか、保育士・介護士の処遇改善によって「待機児童ゼロ」「介護離職ゼロ」を実現するための政策も盛り込んだ。

「新しい経済政策パッケージ」と題された案では、〈1〉幼児教育の無償化〈2〉高等教育の無償化〈3〉保育・介護人材の処遇改善――などを主要項目に掲げた。2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに伴う増収分を主な財源に、自民、公明両党が衆院選で掲げた政策を具体化したものだ。

幼児教育の無償化を巡っては、3~5歳児では「すべての子供の幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する」と明記した。0~2歳児については、当面、住民税非課税世帯を対象に無償化を進める。認可外保育の無償化の範囲については、「専門家の声も反映する検討の場を設け、来年夏までに結論を出す」として先送りした。幼児教育の無償化は19年4月から一部を開始し、20年4月から全面的に実施する。

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 精神疾患の治療に使う錠剤に電波を発するチップを埋め込み、患者本人や主治医らが服薬を確認できるシステムを、大塚製薬(東京)が開発した。同社によると、こうしたシステムは世界初。薬の飲み忘れを防ぐ新手法として期待される。

 抗精神病薬「エビリファイ」とチップを組み合わせた製剤などについて、米食品医薬品局から先月承認を得た。日本国内の販売は未定という。

 錠剤を飲むと3ミリ四方のチップが胃液に反応して電波を発し、腹部に貼った検出器が感知する。服薬情報はスマートフォンに送信され、患者はアプリで服用した日時が分かる。チップは便とともに排出される。

 統合失調症などの精神疾患の患者は薬の服用を中断することが多い。システムには、患者の同意を得て服薬情報を医師がパソコンで閲覧できる機能があり、診療や服薬指導に生かせる。
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