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労働問題・未払い残業代請求プラス
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誠に勝手ながら,LSC綜合法律事務所では,平成28年(2016年)12月29日から平成29年(2017年)1月4日までお休みをいただいくことになっております。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

平成29年(2017年)の営業再開は,1月5日(木)より開始いたします。同日から法律相談・ご依頼が可能ですので,ご希望の方はご予約下さい。

※平成28年12月29日から平成29年1月4日までの年末年始期間中も,メールによるご予約は可能です。ご予約ご希望の方は,お問合せページのメールフォームよりご予約ください。
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LSC綜合法律事務所メールマガジン第99号を発行いたしました。よろしければご覧ください。

【 第99号 】の目次

◆法人・会社の倒産
・再建型の倒産手続
・民事再生
・民事再生手続とは?
・会社更生
・会社更生手続とは?
・民事再生と会社更生の違い

◆労働災害
・労働災害とは?
・労働保険とは?

◆裁判員制度
・裁判員裁判とは?
・裁判員保護のための制度

http://archives.mag2.com/0001611420/
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法律のトラブルは誰にでも起こり得る問題です。これを適切に解決するためには,法的な知識が必要となってきます。 このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についての情報や当事務所からのご案内を配信していきます。
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有利性の原則の適用の有無について明確に判断した最高裁判所の判例はまだありません。

もっとも,結論として労働協約による労働条件の不利益変更を承認していることから,一般的には,裁判所は有利性原則の適用を否定しているものと考えられています。

学説においても,我が国の労働協約においては有利性の原則は適用されないと考えるのが多数説です。

そうすると,労働協約よりも労働者にとって有利な労働条件を定める労働契約であっても,労働協約と矛盾していれば無効となり,不利な労働条件を定める労働協約に差替えられるのが原則ということになります。

つまり,労働協約によって労働条件を不利益に変更することができるのが原則ということです。

#労働協約 #有利性の原則 #不利益変更
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労働協約よりも有利な労働条件が定められている労働契約も,労働協約と矛盾する場合には,規範的効力によって無効とされてしまうのかどうかが問題となってきます。

労働者ほどの見地から,労働協約よりも有利な労働条件を定める労働契約は,労働協約と矛盾していても有効であるとする考え方のことを「有利性の原則」といいますが,これがわが国においても妥当するのかどうかという問題です。

この点,労働組合法等には有利性の原則について定める規定や最高裁判例はありません。

学説上は,わが国の労働協約においては必ずしも有利性の原則は妥当せず,有利な労働契約が無効とされることもあり得るとするのが通説的見解とされています。

ただし,労働協約当事者の意図を第一次的に考えるべきであり,意図が不明の場合には有利性原則を肯定すべきであるという考え方も有力とされています。

#労働協約 #労働条件 #有利性の原則
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労使慣行(労働慣行)の立証

労働契約・就業規則・労働協約で退職金を支払う旨の定めがない場合でも,退職金を支払う旨の確立した労使慣行(労働慣行)があると言える場合には,その労働慣行に基づいて退職金請求できると解されています。

退職金を支払う旨の確立した労使慣行があるかどうかについては,以下の要件を充たしている必要があると解されています(「労働関係訴訟の実務」357頁)。

・過去に退職した多数の労働者が受領した退職金の額に照らして,明確な退職金支給基準が存在し,当該事件の労働者について具体的な退職金金額が特定できること

・上記のとおりに支払うのが,両当事者(退職金支払いに関しては特に使用者側)にとっての規範的意識(法的義務として支払わなければならないという意識)として理解されるに至っていること

#退職金 #労働慣行 #労使慣行
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退職金請求権の要件事実

裁判(労働審判や訴訟)では,各当事者が法律要件に該当する具体的な事実を主張し,それを証拠によって裏付ける(立証する)ことが必要です。裁判所はそれをもとに判決等の判断を下すことになります。

この法律要件に該当する具体的な事実のことを「要件事実」と呼んでいます。

未払いの退職金・退職手当を請求する場合,特に裁判で請求する場合であれば,労働者の側で退職金請求権の発生原因となる要件事実を主張立証しなければなりません。

#退職金請求権 #要件事実 #法律要件
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時期による立替払いの制限

未払い賃金立替払い制度の対象となる定期賃金・退職手当は,その労働者の退職日の6か月前の日から同制度による立替払い請求の日の前日までの間に支払日が到来しているものに限られます。

この期間外のものは,定期賃金・退職手当であっても,未払い賃金立替払い制度の対象となりません。
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7周年のご挨拶


ご依頼者様,関係者の皆様 各位

謹啓 時下益々ご清栄の段お慶び申し上げます。

さて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所は,本日,7周年を迎えることができました。

無事7周年を迎えることができたのも,ご相談者・ご依頼者の皆様,関係各位の皆様のご支援・ご愛顧の賜物であり,所員一同,心より御礼申し上げます。

平成21年(2009年)に東京都立川市で開業させていただいて以来,「誰にでも利用しやすく親しみやすい法律事務所」を目標に掲げ,さまざまなご相談・ご依頼を承り,多くの研鑽の機会を与えていただきました。

しかし,もちろんまだまだ至らない点も少なからずあるとあらためて認識しております。

8年目も,この先10年20年と皆様からのご信頼をいただけるよう,弁護士・事務職員一同,初心を忘れず,さらなる努力と研鑽を重ねていかなければならないことをあらためて肝に銘じ,精進して参ります。

ご相談者・ご依頼者・関係者の皆様におかれましては,今後とも変わらぬごお引き立てを賜りますよう,あらためて心よりお願いするとともに,7周年の御礼と8年目に向けてのご挨拶を申し上げる次第です。

敬白


平成28年10月16日
LSC綜合法律事務所 代表弁護士 志賀 貴
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朝日火災海上保険事件判決における判断

朝日火災海上保険事件判決は,労働協約による労働条件の不利益変更の可否について,以下のとおり判示しています(一部抜粋)。

「本件労働協約は,上告人の定年及び退職金算定方法を不利益に変更するものであり,昭和53年度から昭和51年度までの間に昇給があることを考慮しても,これにより上告人が受ける不利益は決して小さいものではないが,同協約が締結されるに至った以上の経緯,当時の被上告会社の経営状態,同協約に定められた基準の全体としての合理性に照らせば,同協約が特定の又は一部の組合員を殊更不利益に取り扱うことを目的として締結されたなど労働組合の目的を逸脱して締結されたものとはいえず,その規範的効力を否定すべき理由はない。これと同旨の原審の判断は,正当として是認することができる。本件労働協約に定める基準が上告人の労働条件を不利益に変更するものであることの一事をもってその規範的効力を否定することはできないし(最高裁平成5年(オ)第650号同8年3月26日第三小法廷判決・民集50巻4号1008頁参照),また,上告人の個別の同意又は組合に対する授権がない限り,その規範的効力を認めることができないものと解することもできない。」

#労働協約 #朝日火災海上保険事件 #最一小判平成9年3月27日
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退職の種類と退職金の支給

退職とひとくちに言っても,さまざまな種類があります。退職の種類・類型としては,以下のものがあります。

・定年退職
・会社都合による辞職
・自己都合による辞職
・普通解雇・整理解雇
・懲戒解雇

退職金は労働者が退職したときに支払われるものです。もっとも,上記のとおり,退職にはいろいろな種類があります。

退職金請求において,退職の種類によっては退職金が支払われないこともあるのかどうかが争点となることもあります。

#退職金 #懲戒解雇 #定年退職
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LSC綜合法律事務所メールマガジン第98号を発行いたしました。よろしければご覧ください。


【 第98号 】の目次


◆法人・会社の倒産

・清算型と再建型

・破産と特別清算の違い

・未払い賃金立替払制度

・未払い賃金立替払制度の効果


◆労働事件(労働者側)

・労働事件の法律相談

・労働法とは?

・労働事件とは?

・労働事件の裁判手続

・労働審判

・裁判外での解決手続


http://archives.mag2.com/0001611420/
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法律のトラブルは誰にでも起こり得る問題です。これを適切に解決するためには,法的な知識が必要となってきます。 このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についての情報や当事務所からのご案内を配信していきます。
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退職金・退職手当の賃金該当性の判断基準

どのような場合に,退職金が賃金に当たると言えるのかは,退職金を支払うことが労働条件・労働契約の内容となっているのかどうかから判断することになります。

この点,退職金であっても,就業規則・労働契約・労働協約などで,退職金を支給する旨が定められていて,かつ,その支給額や支給条件が明確に定められており,使用者に支払義務が課せられているといえる場合には,「賃金」に当たると考えるのが一般的です。

行政解釈においても,「退職金,結婚手当等であつて労働協約,就業規則,労働契約等によつて予め支給条件の明確なもの」については賃金に該当するとしています(昭和22年9月13日基発17号)。

判例でも,退職金を賃金として認めたものが多数あります(例えば,住友化学事件判決・最三小判昭和43年5月28日等)。

もっとも,逆にいえば,就業規則・労働契約・労働協約などに,退職金を支給する旨の規定が無い場合,または,規定があっても支給条件が定められておらず,使用者に支払義務が無いような場合,つまり,支払うか支払わないかについて使用者に裁量がある任意的・恩給的な退職金は,賃金には当たらないということになります。

#退職金 #賃金 #住友化学事件判決
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東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所
Introduction
東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所です。
 
LSC綜合法律事務所では,サービス残業未払い残業代等請求不当解雇などの労働問題のご相談・ご依頼を承っております。
 
労働基準法によれば,使用者は,労働者に1週40時間・1日8時間の超える時間外労働をさせた場合には基礎賃金の25%増しの時間外労働割増賃金(残業代)を,午後10時から翌午前5時までの深夜時間に労働させた場合には基礎賃金の25%増しの深夜労働割増賃金(深夜手当)を,法定休日に労働させた場合には基礎賃金の35%増しの休日労働割増賃金(休日手当)を支払わなければならないとされています。
 
日本国憲法でも保障されているとおり,賃金の支払いを受けることは労働者の権利です。生活の糧となる賃金を確保することは当然の権利なのです。
 
LSC綜合法律事務所では,未払い残業代等請求など労働問題のご相談は初回につき無料となっております。
 
サービス残業や不当解雇でお困りの方,お気軽にお問い合わせください。
 
法律相談のご予約は,042-512-8890までお電話下さい。お待ちしております。
 
 
 
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