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LSC綜合法律事務所
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誠に勝手ながら,LSC綜合法律事務所では,平成28年(2016年)12月29日から平成29年(2017年)1月4日までお休みをいただいくことになっております。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

平成29年(2017年)の営業再開は,1月5日(木)より開始いたします。同日から法律相談・ご依頼が可能ですので,ご希望の方はご予約下さい。

※平成28年12月29日から平成29年1月4日までの年末年始期間中も,メールによるご予約は可能です。ご予約ご希望の方は,お問合せページのメールフォームよりご予約ください。

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LSC綜合法律事務所メールマガジン第99号を発行いたしました。よろしければご覧ください。

【 第99号 】の目次

◆法人・会社の倒産
・再建型の倒産手続
・民事再生
・民事再生手続とは?
・会社更生
・会社更生手続とは?
・民事再生と会社更生の違い

◆労働災害
・労働災害とは?
・労働保険とは?

◆裁判員制度
・裁判員裁判とは?
・裁判員保護のための制度

http://archives.mag2.com/0001611420/

#LSC綜合法律事務所 #弁護士 #メールマガジン

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7周年のご挨拶


ご依頼者様,関係者の皆様 各位

謹啓 時下益々ご清栄の段お慶び申し上げます。

さて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所は,本日,7周年を迎えることができました。

無事7周年を迎えることができたのも,ご相談者・ご依頼者の皆様,関係各位の皆様のご支援・ご愛顧の賜物であり,所員一同,心より御礼申し上げます。

平成21年(2009年)に東京都立川市で開業させていただいて以来,「誰にでも利用しやすく親しみやすい法律事務所」を目標に掲げ,さまざまなご相談・ご依頼を承り,多くの研鑽の機会を与えていただきました。

しかし,もちろんまだまだ至らない点も少なからずあるとあらためて認識しております。

8年目も,この先10年20年と皆様からのご信頼をいただけるよう,弁護士・事務職員一同,初心を忘れず,さらなる努力と研鑽を重ねていかなければならないことをあらためて肝に銘じ,精進して参ります。

ご相談者・ご依頼者・関係者の皆様におかれましては,今後とも変わらぬごお引き立てを賜りますよう,あらためて心よりお願いするとともに,7周年の御礼と8年目に向けてのご挨拶を申し上げる次第です。

敬白


平成28年10月16日
LSC綜合法律事務所 代表弁護士 志賀 貴


http://www.lsclaw.jp/entry/7years.html

#LSC綜合法律事務所 #弁護士 #7周年

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任意整理について

債務整理の方法の1つに任意整理があります。任意整理とは,弁護士が各債権者と交渉して,生活を維持できる程度の返済条件に変更してもらう裁判外の手続のことをいいます。

債務整理の各手続のうちでも,最もデメリットの小さい手続は,この任意整理です(過払い金返還請求のみの場合を除く。)。

したがって,どの債務整理手続を選択するのかどうかの検討において,一番最初に検討すべき手続は,この任意整理になるでしょう。

任意整理をすると,借金を長期分割払いにしてもらうことによって,月々の返済を減少させることが可能となります。

払いすぎた利息があれば,その分を差し引いてもらうことにより,借金総額を減少させることも可能です。

#債務整理 #任意整理 #弁護士

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個人再生委員とは?

個人の債務整理のために有力な方法として,個人再生手続があります。

個人再生の手続においては,再生債務者の手続履行等を指導・監督を行う職務者として,裁判所により個人再生委員が選任されることがあります。

あくまで指導・監督を行うのが職務ですから,債務者に代わって手続を進めてくれるわけではありません。

再生債務者自身が,再生手続を進めていかなければなりません。

個人再生委員は,必ず選任されるわけではありません。

もっとも,東京地裁(立川支部も含む)では,全件に個人再生委員が選任される運用になっています。

#LSC綜合法律事務所 #弁護士 #メールマガジン

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消滅時効の援用

一定の期間,権利を行使しないでいると,その権利自体が消滅してしまいます。この期間による権利消滅のことを「消滅時効」といいます。

これは借金の場合でも同様で,債権者が一定の期間返済を請求したりせずに放っておくと,借金を返してもらう権利自体が消滅時効にかかることになります。

借金を背負っている側,つまり,債務者の側からすれば,一定期間返済を請求されたりしなければ,この消滅時効を主張することによって(この主張のことを「援用」といいます。),借金の返済義務から免れることができます。

貸金業者からの借金の場合,消滅時効の期間は5年間です。

したがって,貸金業者からの借金について,最後に取引をした日から,裁判などを起こされないまま5年間が過ぎれば,消滅時効を援用して借金の返済義務から免れることができます。

#債務整理 #消滅時効の援用 #借金

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LSC綜合法律事務所メールマガジン第98号を発行いたしました。よろしければご覧ください。


【 第98号 】の目次


◆法人・会社の倒産

・清算型と再建型

・破産と特別清算の違い

・未払い賃金立替払制度

・未払い賃金立替払制度の効果


◆労働事件(労働者側)

・労働事件の法律相談

・労働法とは?

・労働事件とは?

・労働事件の裁判手続

・労働審判

・裁判外での解決手続


http://archives.mag2.com/0001611420/

#LSC綜合法律事務所 #メルマガ #弁護士

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Q. 特定調停は弁護士に依頼しなくてもできますか?
A. はい。特定調停の場合,申立ての準備をしたり裁判所に出頭したりはしなくてはいけませんが,債権者との交渉は裁判所が選任した調停委員が行ってくれますので,弁護士に依頼せずにご自身で行うことも可能でしょう。

Q. 弁護士に依頼しないで特定調停をするのと,弁護士に依頼して任意整理をしたもらうのとでは,どちらが有利になりますか?
A. 特定調停の場合,債権者が利息や遅延損害金のカットに応じないことがあります。任意整理であれば,多くの場合,利息や遅延損害金のカットに応じてくれるので,その点では任意整理の方が有利でしょう。

#借金整理 #特定調停 #弁護士

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個人再生は,自己破産と異なり,一定の返済は継続していかなければなりません。しかし,裁判によってその金額は大幅に減額される場合があり,しかも,3年から5年の長期分割払いにしてもらえます。

また,個人再生の場合には,基本的に財産の処分は不要ですし,資格の制限もありません。免責不許可事由があっても利用することができます。

さらに,個人再生には住宅資金特別条項という制度があります。これを利用することができれば,住宅ローンの残っている自宅を残したまま,それ以外の借金のみを整理することができるようになります。

このように,自己破産を選択できないという場合には個人再生を検討するということになりますが,個人再生は要件が厳しいという面もありますので,注意が必要です。

#債務整理 #個人再生 #自己破産

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Q. 借金の返済が苦しいです。何か方法はありませんか?
A. 借金問題の解決方法として,債務整理という法的手段があります。

Q. 借金返済の問題は法律で解決できるのでしょうか?
A. はい。借金返済の問題は法的解決が可能です。借金問題の法的解決のことを「債務整理」と呼んでいます。

Q. 債務整理とは何ですか?
A. 債務整理とは,交渉や裁判手続によって,借金などの債務の負担を軽減し,あるいは免除する法的手続の総称をいいます。

#債務整理 #借金返済 #法的手続
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