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交通事故の損害賠償請求プラス
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誠に勝手ながら,LSC綜合法律事務所では,平成28年(2016年)12月29日から平成29年(2017年)1月4日までお休みをいただいくことになっております。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

平成29年(2017年)の営業再開は,1月5日(木)より開始いたします。同日から法律相談・ご依頼が可能ですので,ご希望の方はご予約下さい。

※平成28年12月29日から平成29年1月4日までの年末年始期間中も,メールによるご予約は可能です。ご予約ご希望の方は,お問合せページのメールフォームよりご予約ください。
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死亡事故における財産的損害

死亡事故の場合,被害者の方は将来も含めてすべてを失うわけですから,その財産的な損害も大きくなります。

この財産的損害には,大きく分けると,積極損害と消極損害があります。

#死亡事故 #財産的損害 #損害
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後遺障害等級

後遺障害事故における損害賠償請求においては,自賠責保険の後遺障害等級が非常に重要な意味を持っています。

後遺障害等級は,自賠責保険からの損害賠償金の支払いにおける基準となるものですが,任意保険に対する請求の場合や訴訟での請求の場合でも,損害保険料率算出機構が認定した等級が尊重され,それを基準として損害賠償金額が算定されることが多いからです。

この後遺障害等級は,交通事故によって被った後遺障害の症状・程度によって区分されています。具体的には,自動車損害賠償保障法施行令別表第一および第二に,等級ごとの後遺障害の内容と自賠責保険における損害賠償金額の上限が定められています。

また,後遺障害等級は,逸失利益の算定における労働能力喪失率の割合,慰謝料の金額の基準ともなっていますが,それらについては,「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」(以下「支払基準」といいます。)に定められています。

#後遺障害等級    #逸失利益    #慰謝料  
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労災保険との関係

自賠責保険における後遺障害等級は,労働者災害補償保険法施行規則において定められている後遺障害等級と同じものです。

また,損害保険料率算出機構による等級認定も,基本的に,労災保険における認定に準じて行われることになっています。この労災認定については,財団法人労災サポートセンター編「労災補償障害認定必携」という書籍の基準が,実務上の基準として参考にされています。

ただし,自賠責保険の場合は損害保険料率算出機構が認定をし,労災の場合は労働基準監督署長が認定をすることになりますから,基準は同じでも,認定機関が異なる以上,実際の認定の内容等に違いが出るという場合はあり得ます。

#後遺障害等級    #自賠責保険    #労災保険  
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休業損害

後遺障害事故に遭った場合,休業を余儀なくされる場合があります。この休業によって得られたはずの収入を得られなかった場合には,その逸失利益を消極損害として賠償請求できます。これを休業損害といいます。

後遺障害事故の場合には,症状固定を基準時として,症状固定前の逸失利益のことを休業損害といい,症状固定後の逸失利益と区別しています。

休業損害の計算式は,以下のとおりです。
1日当たりの基礎収入 × 休業日数

一般的には,交通事故前直近3か月分の支給額を90日で割った金額を1日当たりの基礎収入として計算しますが,給与所得者ではない場合等にどのように扱うべきかなどのさまざまな問題があります。

また,休業日数については,入院期間が休業日として扱われることに関してはあまり争いにはならないでしょうが,通院日を休業日数に含めるべきかという点に関しては争いになる場合があります。

#後遺障害    #消極損害    #休業損害  
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精神的損害

後遺障害によって,生涯治癒することのない障害を負った場合,被害者の方の受ける精神的な苦痛は重大です。そのため,後遺障害事故の場合も,精神的損害の賠償請求,すなわち,慰謝料請求が認められています。

後遺障害事故における慰謝料の金額は,基本的に,その後遺障害の等級によって決められています。

#後遺障害    #損害    #精神的損害  
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7周年のご挨拶


ご依頼者様,関係者の皆様 各位

謹啓 時下益々ご清栄の段お慶び申し上げます。

さて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所は,本日,7周年を迎えることができました。

無事7周年を迎えることができたのも,ご相談者・ご依頼者の皆様,関係各位の皆様のご支援・ご愛顧の賜物であり,所員一同,心より御礼申し上げます。

平成21年(2009年)に東京都立川市で開業させていただいて以来,「誰にでも利用しやすく親しみやすい法律事務所」を目標に掲げ,さまざまなご相談・ご依頼を承り,多くの研鑽の機会を与えていただきました。

しかし,もちろんまだまだ至らない点も少なからずあるとあらためて認識しております。

8年目も,この先10年20年と皆様からのご信頼をいただけるよう,弁護士・事務職員一同,初心を忘れず,さらなる努力と研鑽を重ねていかなければならないことをあらためて肝に銘じ,精進して参ります。

ご相談者・ご依頼者・関係者の皆様におかれましては,今後とも変わらぬごお引き立てを賜りますよう,あらためて心よりお願いするとともに,7周年の御礼と8年目に向けてのご挨拶を申し上げる次第です。

敬白


平成28年10月16日
LSC綜合法律事務所 代表弁護士 志賀 貴
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交通事故の類型

交通事故は,大きく分けると「人身事故」と「物損事故」に分けることができます。このうち,人身事故とは,被害者の方の身体又は生命に対する侵害という結果が生じた場合の事故のことをいいます。

被害者の方が傷害を負ったものの死亡には至らなかった場合を「傷害事故」といい,被害者の方が死亡に至った場合を「死亡事故」といって区別することになります。

交通事故による損害賠償請求については,これまで蓄積されてきた裁判例や解決事例などから,損害に該当するかや損害賠償の金額をどの程度とするのかなどについて一定の基準が定められていますが,やはり,傷害事故と死亡事故では,その基準が異なってきます。

#死亡事故 #損害賠償請求 #交通事故
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履行遅滞とは?

債務不履行には,履行遅滞・履行不能・不完全履行という3つの類型があると解されています。

このうち,履行遅滞とは,債務者が,履行期に履行が可能であったにもかかわらず履行しないことをいいます。
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民事紛争で最も多いものは,やはり金銭を請求する紛争でしょう。

金銭は,もちろん「物」ですが,他の物と異なり,所有と占有が一致していたり,紙幣やコインといった物そのものではなくその価値が問題となっていたり,通常の物とは異なる特殊性があります。

そのため,通常の物の給付を求める債権や行為を求める債権と区別され,金銭の給付を求める債権のことを特に「金銭債権」といい,他方,金銭の給付をしなければならない債務のことを「金銭債務」といいます。

この金銭債権・債務は,単に特別な名称で呼ばれるだけでなく,他の債権とは異なる特殊性があります。

例えば,市場に通貨が流通している以上金銭債務の履行不能が観念できないこと,債務者は不可抗力であることを理由に債務不履行責任を免れることができないこと,遅延損害金を請求する場合に債権者は履行遅滞によって損害が発生していることを証明する必要がないことなど,通常の債権債務とは異なる特殊性があります。
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消極損害には,休業損害と逸失利益と呼ばれるものがあります。これらは,ともに消極損害ですが,その計算方法に違いがあります。

後遺障害事故の場合,この休業損害と逸失利益は,症状固定時を基準として区別されるのが通常です。すなわち,症状固定前に失った利益を休業損害として扱い,症状固定後に失うことになるであろう利益を逸失利益をとして扱うということです。

また,交通事故の損害賠償請求には,上記消極損害のほかに,交通事故によって余儀なくされた支出を損害とする積極損害というものもあります。

こちらもやはり症状固定時を基準として,症状固定前を過去の積極損害,症状固定後を将来の積極損害として扱うのが一般的です。

すなわち,症状固定は,損害の項目・内容・計算方法・金額を判断するための基準とされているのです。

#後遺障害    #症状固定    #積極損害  
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入院費・入院雑費

後遺障害事故の場合,入院を必要とすることが少なくないと思われます。この場合の入院費用は,診療費等と同様,積極損害として認められます。

また,入院をするに当たってはさまざまな雑費がかかるものですが,この入院雑費についても,一定の範囲で積極損害として認められています。

#後遺障害    #入院雑費    #積極損害  
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東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所
Introduction
交通事故の被害に遭った場合,加害者等に対して,民事上の法的責任の追求として,損害賠償を請求することができます。

もっとも,交通事故の損害賠償請求は,法的な知識自体も必要となるだけでなく,自動車保険等の知識,医学的・科学的な知識も必要となる場合があり,専門家である弁護士でも容易ではない事件類型とされています。

したがって,適切な損害賠償請求をするためには,十分な知識を得ておく必要があります。

この交通事故の損害賠償請求プラスでは,交通事故の損害賠償請求(主として自動車事故)に関するさまざまな情報をご提供いたします。

交通事故でお困りの方がいらっしゃいましたら,フォローしてご覧いただければ幸いです。


なお,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,交通事故の損害賠償請求の法律相談・ご依頼を承っております。

法律相談をご希望の方がいらっしゃいましたら,お電話( 042-512-8890 )からご予約ください。お待ちしております。



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