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法人破産・事業倒産プラス
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破産手続が開始されると,破産者である法人・会社が有していた一切の財産は,破産財団に属することになります(破産法32条1項)。

そして,その破産財団に属する財産の管理処分権は,破産法人・破産会社から剥奪され,裁判所によって選任される破産管財人に専属することになります(破産法78条1項)。

この破産管財人は,破産手続開始と同時に選任され,就任後直ちに,破産財団に属する財産の管理に着手しなければなりません(破産法79条)。

破産管財人は,各自の裁量で,適宜の方法によって,財産の調査・管理を行います。

しかし,財産保有者が非協力的であるような場合や強硬な債権者・関係者がいるような場合には,財産管理に支障をきたすこともあり得ます。

そこで,破産法では,破産管財人による破産財団の管理を確実にするために,各種の法的制度を設けています。

#破産財団 #破産管財人 #破産法
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事業譲渡による換価処分

法人・会社の事業や営業自体に換価価値がある場合には,その事業・営業を換価処分することもあります。

具体的には,事業譲渡・営業譲渡をして,それによって得た譲渡代金を破産財団に組み入れることになります。

事業や営業自体に換価価値があり,しかも,買い手がいなければ,この方法をとることはできません。また,破産手続開始前にすでに廃業してしまっている場合には,事業譲渡は困難です。

しかし,事業譲渡等が上手くいけば,個々の財産を個別に処分するよりも迅速な処分が可能になるだけでなく,従業員の雇用を維持でき,取引先に与える影響も最小限化できるなどのメリットがあります。

ただし,事業や営業の換価価値の評価は,容易ではありません。

破産手続開始前に事業譲渡等をしてしまうと,破産手続開始後に,その譲渡代金が適正価格であったかどうかが問題となり,場合によっては,破産管財人による否認の対象になるなどのおそれがあります。

したがって,破産手続開始前に事業譲渡等を検討する場合には,非常に慎重な検討が必要となります。安易に事業譲渡してしまうことは避けるべきです。

#会社破産 #事業譲渡 #営業譲渡
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自己破産はすべての「終わり」ではありません。新しいスタートの「始まり」です。

LSC綜合法律事務所所在地自己破産というと,すべての「終わり」を連想させます。もちろん,法人・会社はなくなってしまいますが,新しいスタートの「始まり」でもあります。法人・会社の自己破産申立てをすることには,以下のようなメリットがあるからです。

・法人・会社の負債・債務は,滞納税金も含めてすべて消滅します。

・税金の支払いや負債の悩みから解放されるため,精神的・心理的な不安や負担が解消されます。

・債権者からの取立てや催告が停止し,平穏な生活を回復させることができます。

・平穏な生活が戻ってくるため,新しい仕事を探すなどの余裕も生まれてきます。

・法人・会社の債務の連帯保証人等でない限り,経営者のご家族等に影響はありません。

もっとも,法人・会社の破産手続は,個人・非事業者の場合に比べて,複雑かつ厳格です。円滑に手続を行うためには,法律の専門家である弁護士のサポートが必須となってきます。

#税金 #法人破産 #弁護士
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破産手続開始前における知的財産権の取扱い

法人・会社が所有している知的財産権も,破産手続が開始されると,破産財団に組み入れられ,その管理処分権は破産管財人に専属することになります。

つまり,知的財産権の権利者である法人・会社自身であっても,その知的財産権を自由に管理・処分することができなくなるということです。

したがって,破産者である法人・会社は,破産管財人に対して,その知的財産権を引き継がなければなりません。

そのためには,破産手続開始後,破産管財人に知的財産権の管理をすぐに引き継げるようにしておかなければなりません。

具体的には,知的財産権に関する資料,知的財産権の権利者等との契約書類,登録証などの書類や知的財産権に関する商品等の在庫について,引継の準備をしておく必要があります。

知的財産権の場合には,権利関係が非常に複雑な場合があります。その管理関係をできる限り整理しておいた方がよいでしょう。

#法人破産 #知的財産権 #破産財団
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破産手続開始前における債権の取扱い

法人・会社が有する債権も,破産手続が開始されると,破産財団に組み入れられ,破産管財人にその管理処分権が専属することになります。

管理処分権が破産管財人に専属するというのは,債権者である法人・会社自身であっても,その債権を自由に管理・回収することができなくなるということです。

破産手続開始前にすでに債権を回収している場合は,現金として所持していれば現金として,預貯金口座に預け入れているのであれば預貯金として扱われ,いずれにしても,破産財団に組み入れられることになります。

事案によっては,破産手続開始前に債権を回収してから,破産申立てをするということもあります。

ただし,債権も法人・会社の財産ですから,取締役や代表者などがそれを受け取ることはできませんし,支払停止後に,債権回収した金銭を使って,一部の債権者のみに優先的に支払いをすることは許されません。

#会社破産 #債権 #破産財団
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法人・会社が所有している動産

法人・会社が所有している動産も,破産手続が開始されると,破産財団に組み入れられ,破産管財人にその管理処分権が専属することになります。

管理処分権が破産管財人に専属するというのは,所有者である法人・会社自身であっても,その動産を自由に管理・処分することができなくなるということです。

破産者は,破産手続開始後,所有する動産を破産管財人に引渡さなければなりません。そして,引渡しを受けた破産管財人は,その動産を管理し,売却することなどによって換価処分することになります。

動産の中には換価価値のないことが明白な物もありますが,実際に換価処分してみなければ,本当に換価価値がないのかどうかは分かりません。

そのため,換価価値の有無の見込みにかかわらず,破産者である法人・会社が所有する動産は,破産財団に属する財産として扱われます。

#会社破産 #動産 #破産財団
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他の債権者への支払いを停止しているにもかかわらず,懇意の取引先などの買掛金に対する代物弁済として,その不動産を譲渡してしまうこともできません。

これらの不動産譲渡をしてしまうと,破産手続開始後に破産管財人によって否認されることになります。それだけでなく,財産の隠匿として扱われ,破産犯罪の刑罰を科せられるおそれもあります。

法人・会社の破産を考えている場合,法人・会社の不動産を安易に使ってしまうことは避けるべきです。

ただし,破産手続の裁判費用や弁護士費用に法人・会社の財産を充てることは許されています。

現実的な話ですが,費用がなければ破産もできません。法人・会社の破産を考えている場合には,所有不動産を売却して,破産申立て費用に充てるということもあり得ます。

#法人破産 #不動産 #破産管財人
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法人・会社が所有している不動産

法人・会社が所有している不動産(土地・建物)は,言うまでもなく,その法人・会社の重要な財産です。

したがって,この不動産は,破産手続が開始されると,破産財団に組み入れられ,破産管財人にその管理処分権が専属することになります。

管理処分権が破産管財人に専属するというのは,所有者である法人・会社自身であっても,その不動産を自由に管理・処分することができなくなるということです。

破産者は,破産手続開始後,所有する不動産を破産管財人に引渡さなければなりません。そして,引渡しを受けた破産管財人は,その不動産を管理し,任意売却等によって換価処分することになります。

破産管財人に管理処分権が専属する不動産には,抵当権などの担保権が設定されている不動産も含まれます。

#会社破産 #不動産 #建物
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法人・会社が事業を行うに当たって,銀行・信用金庫などの預金・貯金口座を開設しているのが通常でしょう。

銀行などに預金・貯金するというのは,法的に言うと,その預金などに対して預金・貯金を払い戻す債権(払戻請求権)を有しているということです。現金とは違います。

法人・会社の破産の場合,破産手続が開始すると,法人・会社が有していた一切の財産が破産財団に属し,破産管財人が管理処分権を有することになります(破産法34条1項,78条1項)。

したがって,預金・貯金(払戻請求権)も破産財団に属し,破産管財人が管理処分権を有することになり,最終的には,破産管財業務の費用や各債権者に対する弁済・配当に充てられることになります。

法人・会社の破産の場合,個人の破産の場合のように自由財産はありません。したがって,法人・会社の預金・貯金は,全額,破産管財人に引渡さなければなりません。

#会社破産 #預金 #貯金
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債権者数に応じた追加料金

債権者数が20名以下
追加料金なし

債権者数が20名超
100,000円(税別)を基本料金に追加。さらに,債権者数が20名を超える部分につき,10名ごとに50,000円(税別)が追加となります。
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