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法人破産・事業倒産プラス
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破産財団の調査

破産手続は,破産管財人が,破産者の財産(破産財団)を管理・回収して換価処分し,それによって得られた金銭を各債権者に配当または弁済していくという手続です。

もっとも,破産財団に属する財産を適切に管理・回収していくためには,その前提として,そもそもどのような財産があるのか,その財産はどのような状態にあるのか,どこにどのように保管されているのか,どのような管理方法が必要となるのかなどを把握しておかなければなりません。

また,換価処分に向けて,財産の状態や換価価値,担保の有無やその財産に関する権利関係なども調査する必要があります。

これらの破産財団の調査を行うのは,破産管財人の職務です。

#破産管財人 #破産財団 #換価処分
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破産管財人とは

破産手続は,破産者の財産を換価処分して金銭に換えて,それを各債権者に対して弁済または配当するという倒産手続です。

もっとも,これらの破産手続における業務(管財業務)を裁判官または裁判所の職員が行うのは,破産事件の件数からして,物理的に困難です。

そこで,破産管財業務は, 裁判所によって選任される破産管財人が行うものとされています。言ってみれば,裁判所が管財業務の遂行を外注するのです。

そして,この破産管財人は,破産者の財産を調査・回収・換価処分して破産財団を形成し,それによって得た金銭を各債権者に弁済または配当していきます。

すなわち,破産手続において中心的な役割を有する法的機関は,この破産管財人であるということです。

#破産管財人 #管財業務 #破産財団
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破産管財人とは?

破産手続は,破産者の財産を換価処分して金銭に換えて,それを各債権者に対して公平・平等に弁済または配当するという倒産手続です。この公平・平等な弁済または配当を行うのが,破産管財人です。

破産管財人は,破産手続開始決定と同時に,裁判所によって選任される破産手続における機関の1つです(破産法31条1項,74条)。

ただし,機関とは言っても,実際に破産管財人として選任されるのは,個人の弁護士等です。

破産管財人は,破産法人・会社の財産の管理処分権を有し,その財産を換価処分して破産財団を増殖させ,それによって得た金銭を,各債権者に対して弁済または配当していくことになります。

つまり,破産手続は,破産管財人が実際に遂行していくのです。したがって,破産管財人は破産手続における中心的な機関です。

#破産管財人 #破産手続 #弁護士
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破産管財人の地位・立場

破産管財人は,破産者の財産を調査・管理・換価処分して,各債権者に弁済または配当するという役割がありますから,その点からすると,たしかに,債権者の代理人的な立場にあるともいえます。

しかし,破産法はその目的の1つに破産者の経済的更生を図ることも挙げています(破産法1条)から,その点からすると,破産者の代理人的な立場もあるといえます。

つまり,破産管財人は,債権者の代理人的な立場にありますが,それだけではなく,破産者の経済的更生も図らなければならないという両面的な立場にあるということです。

ここには矛盾があるようにも思えます。しかし,破産管財人は,債権者や破産者に選任されるわけではなく,あくまで裁判所によって選任される者であるということを考慮しなければなりません。

裁判所から選任されるという点から考えるならば,破産管財人はどのような立場にあるのかというと,債権者・破産者の一方に与するというのではなく,両者の立場を考慮しつつも,あくまで公正中立に手続を遂行すべき立場にあるということです。

#破産管財人 #破産法 #破産手続
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特定管財(通常管財)事件とは

破産手続の原則的な形態は,裁判所から選任された破産管財人が,破産した法人・会社の財産を換価処分して,それによって得た金銭を債権者に弁済または配当する管財手続です。

東京地方裁判所(立川支部も含む。)においては,管財手続について,「少額管財」と「特定管財」という2つの運用があります。

現在では,少額管財が一般的な運用となっています。少額管財とは,引継予納金の最低額を少額化(最低20万円)した運用のことをいいます。

もちろん,すべての事件が少額管財となるわけではありません。この少額管財ではない破産事件のことを,少額管財と区別するため,特定管財(または通常管財)と呼んでいます。

特定管財になった場合,引継予納金は最低でも50万円以上,事案によっては数百万円になることもあります。手続の流れも,少額管財の場合に行われる即日面接がないなど違いがあります。

#特定管財 #東京地方裁判所 #破産手続
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債権者集会

東京地裁立川支部においては,破産手続の進捗を債権者に報告するなどの目的で,全件について,債権者集会という手続が行われます。

第1回債権者集会は,概ね,破産手続開始決定から2か月または3か月程度の後に開催されます。

この債権者集会は,東京地方・家庭裁判所立川支部・立川簡易裁判所庁舎4階にある債権者集会場または指定の法廷において行われます。

債権者集会には,その名のとおり債権者も出席することができます。そして,破産管財人から管財業務の進捗状況について報告がなされます。

その時点ですでに管財業務が完了していれば,破産手続は異時廃止により終了または配当手続に進んでいきます。

まだ完了していない場合には,続行期日が指定され,その期日に再度債権者集会が開催されることになります。

#東京地方裁判所立川支部 #自己破産 #債権者集会
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破産財団の調査

破産財団を適切に管理・占有して確保しておくためには,まず,そもそもどのような財産があるのかを破産管財人において正確に把握しておかなければなりません。

また,本来であれば破産財団に属するはずであった財産が,破産手続開始前に流出している場合には,否認権を行使して流出した財産を取り戻す措置を講じなければならない場合もあります。

他方,一見すると破産財団に属する財産であるかのように見える財産が,実際には第三者の財産であるという場合には,真正の所有者からの取戻権行使に対応し,当該財産を返還するなどして適正な破産財団を整える措置も必要となってきます。

破産財団に属する財産に担保権が設定されている場合には,担保権者による別除権行使に対応する必要もあります。

そこで,破産管財人は,破産財団に属する財産にどのようなものがあるのか,その財産の権利関係や担保の有無,否認権行使の対象となる財産はないかなどを調査することになります。

#破産管財人 #破産財団 #管財業務
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破産管財人の義務・責任

破産手続は,破産者の財産を換価処分して金銭に換えて,それを各債権者に対して弁済または配当するという倒産手続です。この破産手続を実際に遂行していくのが,破産管財人です。

すなわち,破産管財人は,破産者の財産の管理処分権を有し,それに基づいて,破産者の財産を調査して破産財団を適切に増殖させ,また,それを換価処分し,各債権者に公平・平等に弁済または配当していくという職務(管財業務と呼ばれます。)を遂行していくことになります。

しかも,破産法の目的は,「支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により,債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し,もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに,債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ること」にあります(破産法1条)。

したがって,破産管財人も,債権者に対する公平・平等な弁済または配当を実現しなければならないだけでなく,利害関係人の利害や権利関係を適切に調整し,また,債務者の経済的再生の機会を図れるように職務を遂行しなければなりません。

つまり,破産管財人には,債権者等のりがい管財業務を適切に遂行していく義務・責任があります。

#破産管財人 #破産法 #破産手続
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誠に勝手ながら,LSC綜合法律事務所では,平成28年(2016年)12月29日から平成29年(2017年)1月4日までお休みをいただいくことになっております。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

平成29年(2017年)の営業再開は,1月5日(木)より開始いたします。同日から法律相談・ご依頼が可能ですので,ご希望の方はご予約下さい。

※平成28年12月29日から平成29年1月4日までの年末年始期間中も,メールによるご予約は可能です。ご予約ご希望の方は,お問合せページのメールフォームよりご予約ください。
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債権者集会は,東京地方・家庭・簡易裁判所合同庁舎5階にある債権者集会場において行われる場合もあれば,裁判所外の施設を利用して行われる場合もあります。

債権者集会には,その名のとおり債権者も出席することができます。そして,破産管財人から管財業務の進捗状況について報告がなされます。

その時点ですでに管財業務が完了していれば,破産手続は異時廃止により終了または配当手続に進んでいきます。

まだ完了していない場合には,続行期日が指定され,その期日に再度債権者集会が開催されることになります。

もっとも,特定管財(通常管財)事件の場合,第1回の債権者集会で終了するということはあまりないでしょう。そのため,数か月に1度などのペースで定期的に債権者集会が開かれることになります。

#東京地方裁判所 #特定管財 #破産手続
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特定管財(通常管財)として扱われる場合

少額管財は,建前上,管財事件の例外的運用とされていますが,東京地裁などでは,管財事件の大半が少額管財として扱われており,実務的にいえば,むしろ少額管財が原則であり,特定管財(通常管財)が例外であるといえます。

実際,東京地裁本庁の民事第20部(破産再生部)では,少額管財事件を通常管財係で担当し,特定管財事件を特定管財係で担当することになっています。

したがって,「どのような場合に少額管財として取り扱ってもらえるのか」を考えるよりも,「どのような場合に特定管財として取り扱われるのか」ということを考えるのが実務的な考え方です。

もっとも,実際には,どのような場合に特定管財になるのかについては明確な基準がありません。裁判官の裁量に依存するところが大きいのですが,一般的には以下のような場合に特定管財になると考えられています。

・債権者数が300名以上など非常に多数の場合

・債権者との間で多くの紛争が生じているまたは生じる可能性がある場合

・報道されているなど社会的な関心が高い事件又はその関連事件である場合

・学校法人・医療法人など特殊な法人が破産者である場合

・牽連破産事件

・本人申立て(弁護士代理人のいない申立て)事件

・その他逐一裁判官の監督や判断が必要となる問題がある場合

#特定管財 #破産手続 #裁判官
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債権者集会とは

破産手続の管財事件おいては,「債権者集会」が開催されることがあります。

債権者集会とは,裁判所による指揮のもとに,破産債権者に対して破産手続の進行や破産者の財産状況等について情報を提供するとともに,破産管財人が行う管財業務に関わる重要事項について意思決定をするため,破産管財人・破産者・破産債権者が一堂に会して開催される集会のことをいいます。

破産手続において最も利害関係があるのは破産債権者です。

破産債権者は配当によってしか弁済を受けることができず,場合によってはまったく配当もないということもありますから,大きな不利益を被る可能性のある立場に置かれています。

そのような不利益を被る可能性のある破産債権者の納得を得るためには,破産債権者に対して手続参加の機会を付与するとともに,「情報の配当」として,正確な情報を提供する必要があります。

そのため,債権者集会という制度が設けられ,破産債権者に対する情報の配当を実現する機能を果たすことが期待されているのです。

#債権者集会 #破産管財手続 #破産債権者
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法人破産・事業倒産の専門ページ
Introduction
東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所の弁護士は,これまでに,2000件以上の債務相談や200件以上の自己破産手続のご依頼を承ってきました。また,東京地方裁判所立川支部において破産管財人にも選任されています。

この実績と経験をもとに,破産手続をはじめとした法人・会社の倒産手続について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が詳しくご説明いたします。

法人・会社の負債・債務でお困りの方,倒産とはどのようなことなのか,倒産するとどうなるのかなどの不安や疑問がある方。このページも参考にしてみてください。

なお,LSC綜合法律事務所では,弁護士によるご相談は「無料」です。無料相談のご予約は【 042-512-8890 】までお電話ください(電話によるご相談は承っておりません。)。



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