Profile

Cover photo
不動産問題プラス
81 followers|255,219 views
AboutPostsPhotosVideos

Stream

 
誠に勝手ながら,LSC綜合法律事務所では,平成28年(2016年)12月29日から平成29年(2017年)1月4日までお休みをいただいくことになっております。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

平成29年(2017年)の営業再開は,1月5日(木)より開始いたします。同日から法律相談・ご依頼が可能ですので,ご希望の方はご予約下さい。

※平成28年12月29日から平成29年1月4日までの年末年始期間中も,メールによるご予約は可能です。ご予約ご希望の方は,お問合せページのメールフォームよりご予約ください。
 ·  Translate
1
Add a comment...
 
用法遵守義務

前記のとおり,賃借人といえど,目的物の使用者や賃貸人の権利を侵害するような態様での使用収益は許されません。

そのため,賃借人は,賃貸借契約や目的物の性質に応じた使用方法で目的物を使用収益しなければならない義務を負います。これを用法遵守義務といいます。

不動産賃貸借の場には,性質的にいえば,土地や建物は使用方法がかなり広汎です。そのため,使用方法を制限するため,通常は,契約において使用方法を定めておくのが一般的でしょう。

例えば,建物賃貸借において,ペット禁止やピアノ禁止などの定めをしているというような場合です。

#賃借人 #用法遵守義務 #賃貸借契約
 ·  Translate
1
Add a comment...
 
Q. 借金も相続されるのでしょうか?
A. はい。相続とは,被相続人(亡くなった人)の権利も義務もすべて包括的に承継することを意味しますから,被相続人が有していたプラスの財産(資産)だけでなく,マイナスの財産(負債)も受け継いでしまうのです。

Q. 借金を相続してしまいました。自分で支払わなければならないでしょうか?
A. はい。相続をすると,マイナスの財産(負債)も包括的に承継します。したがって,被相続人に代わって,借金を支払わなければならなくなります。

Q. 相続放棄とは何ですか?
A. 相続する権利を放棄する手続のことをいいます。相続放棄をすると,プラスの財産(資産)を受け継ぐことができなくなりますが,同時にマイナスの財産(負債)を受け継がないでもよくなります。
 ·  Translate
1
Add a comment...
 
債務不履行の分類(3分類説)

債務者は,単に債務を履行していないというだけで,法的な意味での債務不履行責任を負うことになるというわけではありません。

債務を履行しなかったことに加えて,一定の事由がある場合にはじめて,債務不履行責任を負うことになります。

どのような事由が生ずると債務不履行について法的責任を負わなければならなくなるのかということは,民法に定められています。

判例・通説においては,債務不履行責任が生ずる場合は,履行遅滞・履行不能・不完全履行の3類型に分類されると解されています。

※なお,学説上は,上記債務不履行を3つに分類する見解(3分類説)とは異なる有力説も存在します。ただし,現在の実務上は,この3分類説によっていると考えて問題ないでしょう。
 ·  Translate
1
Add a comment...
 
制限種類債権(限定種類債権)

種類債権のうちでも,さらに目的物をその種類の物のうち一定の範囲のものに限定するもののことを「制限種類債権(限定種類債権)」と呼んでいます。

例えば,先ほどの「○○缶ビール10本」という指定を,「東京都立川市錦町2丁目3-3の倉庫内にある○○缶ビール10本」とすれば,制限種類債権ということになります。
 ·  Translate
1
Add a comment...
 
遺産分割の問題点

遺産分割には多くの法的な問題点がありますが,特に頻繁に争いとなる問題点といえば,何が相続財産になるのか,その相続財産をどのように評価するのかという問題です。

何が相続財産であるのか,相続財産であるとしてそれをどのように評価すればよいのかということが問題となってきます。当然,これを判断するためには,法的な知識が必要となってきます。

さらに,法的問題としては,寄与分・特別受益・生前贈与・遺留分といった問題も生じてきます。

寄与分とは,相続財産の増加(減少を食い止めたことも含みます。)に貢献してきた相続人については,他の相続人の相続分よりも多くの遺産を分割しようというものです。

例えば,被相続人の事業を手伝ってきたなどの事情がある場合です。
 ·  Translate
1
Add a comment...
 
7周年のご挨拶


ご依頼者様,関係者の皆様 各位

謹啓 時下益々ご清栄の段お慶び申し上げます。

さて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所は,本日,7周年を迎えることができました。

無事7周年を迎えることができたのも,ご相談者・ご依頼者の皆様,関係各位の皆様のご支援・ご愛顧の賜物であり,所員一同,心より御礼申し上げます。

平成21年(2009年)に東京都立川市で開業させていただいて以来,「誰にでも利用しやすく親しみやすい法律事務所」を目標に掲げ,さまざまなご相談・ご依頼を承り,多くの研鑽の機会を与えていただきました。

しかし,もちろんまだまだ至らない点も少なからずあるとあらためて認識しております。

8年目も,この先10年20年と皆様からのご信頼をいただけるよう,弁護士・事務職員一同,初心を忘れず,さらなる努力と研鑽を重ねていかなければならないことをあらためて肝に銘じ,精進して参ります。

ご相談者・ご依頼者・関係者の皆様におかれましては,今後とも変わらぬごお引き立てを賜りますよう,あらためて心よりお願いするとともに,7周年の御礼と8年目に向けてのご挨拶を申し上げる次第です。

敬白

平成28年10月16日
LSC綜合法律事務所 代表弁護士 志賀 貴
 ·  Translate
1
Add a comment...
 
弁護士との遺産分割の委任契約

ご相談の結果,弁護士に遺産分割をご依頼いただくことになった場合には,弁護士との間で,遺産分割に関する委任契約を締結していただくことになります。

なお,遺産分割のご依頼には,相続人や遺産の調査も含まれます。
 ·  Translate
1
Add a comment...
 
履行遅滞とは?

民法 第415条
債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは,債権者は,これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも,同様とする。

債務者が債務の本旨に従った履行をしない場合,債務不履行となり,法的責任を負担することになります。この債務不履行には,履行遅滞・履行不能・不完全履行という3つの類型があると解されています。

このうち,履行遅滞とは,債務者が,履行期に履行が可能であったにもかかわらず履行しないことをいいます(民法415条前段)。

例えば,貸金について,借主が貸主に対して約束の支払期日までに約束の金額を返済しなかった場合,その借主は履行遅滞の責任を問われることになります。
 ·  Translate
1
Add a comment...
 
不法行為責任と債務不履行責任

不法行為責任の場合も,やはり債務不履行責任と同様に損害賠償責任が生ずることになります。

もっとも,債務不履行責任は契約に基づいて発生する法的責任であるのに対し,不法行為責任は契約がなくても発生する法的責任であるという根本的な違いがあります。

債務不履行責任の場合には,債務者の過失等についての立証責任を債権者が負担しなくてよいことになっています(つまり,債権者に有利ということです。)が,不法行為責任の場合には,債権者(被害者)側で債務者(加害者)の過失等を立証しなければならないとされています。

また,その他にも,債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は10年であるのに対し,不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は加害者等を知った時から3年しかないという違いなどもあります。
 ·  Translate
1
Add a comment...
 
債権・債務とは?

民事事件で基本となるのは,債権債務関係です。

債権とは,特定人に対して何らかの行為や給付を請求する法的権利のことをいい,逆に,債務とは,特定人に対して何らかの行為や給付を提供しなければならない法的義務のことをいいます。
 ·  Translate
1
Add a comment...
 
賃貸借契約の一方当事者である「賃借人(借主)」の法的義務に関する各種の記事一覧です。不動産トラブルでお困りの方のお役に立てれば幸いです。

#賃借人    #借主    #賃貸借契約  
 ·  Translate
1
Add a comment...
Story
Tagline
東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所
Introduction
不動産問題といっても,不動産賃貸借のトラブルから不動産売買のトラブルなど,非常に多岐にわたります。

不動産は,高額資産であるだけでなく,個人の生活や事業者のビジネスの基盤となるため,トラブルも少なくなく,場合によっては,非常に大きな問題となることもあります。

この不動産問題を適切に解決するためには,不動産の知識だけでなく,不動産に関連する各種の法律の知識も必須となってきます。

この「不動産問題プラス」では,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,不動産に関連する法令(いわゆる不動産法)についての情報をご提供していきたいと思います。

不動産問題でお困りの方。この不動産問題プラスで,不動産トラブル解決のための法的知識を手に入れてください。

なお,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法理事務所に不動産問題で法律相談をしたいという方がいらっしゃいましたら,042-512-8890からご予約ください。お待ちしております。


【不動産問題関連サイト】

【業務別Google+ページ】
Contact Information
Contact info
Phone
042-512-8890
Address
〒190-0022 東京都立川市錦町2-3-3 オリンピック錦町ビル2階 LSC綜合法律事務所