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中央合同会計事務所
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平成 29 年度税制改正大綱を受け、広大地の評価について、財産評価基本通達の改正が予定されています。現行の「広大地の評価」は平成 29 年 12 月 31 日までの相続・贈与をもって廃止され、平成30年1月1日以後の相続・贈与からは、「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されることとなりました。

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取引相場のない株式等の相続税評価は、会社区分(大・中・小)に応じ計算されますが、評価会社の規模区分の金額等の基準の見直しにより、大会社及び中会社の適用範囲が総じて拡大されることとなりました。

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平成29年5月29日から、「法定相続情報証明制度」が全国の登記所(法務局)において開始されています。

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相続税・贈与税の土地などの評価に用いる平成29年分の路線価図が、7月3日(月)に国税庁ホームページで公開されました。

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平成 29 年度税制改正では、、中小事業者の「攻めの投資」を後押しするとともに、わが国のGDPの約7割を占めるサービス産業の生産性の向上を図るため、サービス産業も含めた中小企業が行う生産性の向上につながる設備投資への支援を拡充する措置が講じられることとなりました。

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平成29年度税制改正では、今後数年をかけて、基礎控除をはじめとする人的控除等の見直し等の諸課題に取り組んでいくことを明らかにし、第一弾として、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われることになりました。

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平成28年12月8日に、自民党と公明党による平成29年度の与党税制改正大綱が取りまとめられ、公表されました。

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相続税申告書への被相続人(亡くなられた方)のマイナンバー(個人番号)の記載は不要に
平成28年9月30日、国税庁ホームページに「相続税の申告書への被相続人の個人番号の記載に係る取扱いの変更について」が掲載され、平成28年分相続税申告書への「被相続人のマイナンバー(個人番号)」の記載について、記載不要に変更することが案内されました。

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マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入により、平成28年1月1日以降に相続又は遺贈により財産を取得した方が、相続税の申告書を提出する場合には、マイナンバー(個人番号)の記載が必要となっています。
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