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中央合同会計事務所
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平素は格別なるご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ながら、年末年始休暇につきまして、下記のとおりお知らせいたします。

年末年始休暇 : 平成29年12月29日(金)~平成30年1月4日(木)まで
休暇中のお問い合せにつきましては、1月5日(金)以降に対応させていただきます。

大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
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平成30年度税制改正では、円滑な事業承継を促すため、事業承継税制が抜本的に拡充されることとなりました。

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平成30年度税制改正にて、取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額が55 万円(現行:65 万円)に引き下げられることとなりました。
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平成30年税制改正では、一般社団法人に財産を移転することによる課税逃れを防止する観点から、一般社団法人に係る相続税・贈与税の改正が行われることとなりました。
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平成30年度税制改正にて、基礎控除の控除額が、一律10万円引き上げられます。ただし、合計所得金額が2400 万円を超える個人についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2500 万円を超える個人については基礎控除の適用はできないこととされました。
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平成30年度税制改正では、給与所得控除の金額が、給与収入の金額にかかわらず、一律10万円引き下げられるとともに、給与収入850万円を超える場合の上限が195万円とされることになりました。
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現行税制では、被相続人(親)が一人暮らしの場合に、「家なき子」の特例の適用を受けるために、相続人(子)が現在住んでいる持ち家(家屋)の名義を娘(孫)などに贈与してそのまま住み続ける、といった節税対策が可能でした。

しかし、こういった節税対策が、平成30年度税制改正にて封じ込められることとなりました。
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平成30年度税制改正において、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等については、小規模宅地等の減額特例の適用を受けることができなくなりました。
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平成 29 年度税制改正大綱を受け、広大地の評価について、財産評価基本通達の改正が予定されています。現行の「広大地の評価」は平成 29 年 12 月 31 日までの相続・贈与をもって廃止され、平成30年1月1日以後の相続・贈与からは、「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されることとなりました。
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