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公益財団法人日本ユニセフ協会
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世界中で子どもたちの命と健康のために活動するユニセフを支える、ユニセフ国内委員会のひとつです。
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参加募集を開始しました!
🌸4/1(日)目黒川沿いを巡る「ユニセフ・ラブウォーク」🌸

4月1日(日)、ユニセフハウス(東京・品川)をスタート/ゴール会場として、「ユニセフ・ラブウォーク」を開催します。

毎年桜の咲く頃に都内で開催される「ユニセフ・ラブウォーク」は、参加費の一部がユニセフ募金となるチャリティ・ウォークです。🚶‍♀🚶‍♂

今年は、都内でも有名なお花見場所、目黒川沿いを巡るコース。6kmと12kmのコースがあり、どなたでも参加できます。ユニセフの活動を知るクイズラリーも実施予定です。

ご家族、ご友人、職場の方々とお誘いあわせの上、ぜひご一緒にご参加ください😉

詳細・お申込はこちら> https://www.unicef.or.jp/event/lovewalk/

チラシはこちら>
https://www.unicef.or.jp/event/lovewalk/pdf/lovewalk2018.pdf

🚶‍♀「ユニセフ・ラブウォーク」について
参加費の一部がユニセフ募金になる英国生まれの「ユニセフ・ラブウォーク」が日本で初めて開催されたのは、「ウォーキング」という言葉自体がまだ珍しかった1983年でした。以後35年間にわたり、毎年世界の子どもたちが直面する課題をテーマに掲げ、全国各地で開催され続けています。

🚶‍♂2018年のテーマ「子どもに生きるチャンスを」
世界では、約6秒にひとりの子どもたちが予防可能な原因で5歳の誕生日を迎える前に命を落としています。ユニセフは、すべての子どもが生まれた国や境遇に関係なく等しく守られるように、予防接種の普及、栄養改善など総合的な支援活動を行っています。

#ユニセフラブウォーク
#子どもに生きるチャンスを
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2018/03/01
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【ユニセフ「世界子供白書2017」発表~デジタル世界の子どもたち】

世界では今、インターネット利用者の3分の1が、18歳未満の子どもたちです。

本日ユニセフが発表した報告書『#世界子供白書2017』では、デジタル技術が子どもたちの生活に様々な機会と影響を与えている状況を検証しています。

「良くも悪くも、デジタル技術は、今では私たちの生活の後戻りできない現実となっています。私たちが直面している二重の課題は、すべての子どもたちに対して、インターネットの恩恵を最大化するとともに、彼らが被る危害を抑制することです」(ユニセフ事務局長アンソニー・レーク)

モバイル機器の普及でネットに容易にアクセスできる今、誰かに見守られることなく多くのサイトにアクセスできてしまうことで、多くの子どもたちが危害を被るリスクに直面しています。また、「ダークウェブ」や暗号通貨などのデジタル・ネットワークは、人身売買や性的虐待を含む、最悪な形態の搾取と虐待を可能にしています。

一方で、インターネットやICT(情報通信技術)は、子どもや若者の人生の機会を広げる可能性も持っています。しかし、インターネットの世界でも格差があり、世界の若者の3分の1にあたる3億4,600万人はネットにつながっておらず、デジタル化が進む世界で働くために必要な能力を習得できなくなっています。

■「ユニセフ 世界子供白書2017」が示すデータの一部:

• インターネットに最も繋がっているのは若者世代。世界の若者の71%がインターネットに接続。人口全体では48%。
• インターネットに繋がっていない若者が最も多いのはアフリカで、5人に3人の割合。ヨーロッパでは25人に1人。
• すべてのウェブサイトの約56%は英語で、多くの子どもたちは理解可能な、あるいは文化的に適切なコンテンツを見つけられない。
• 世界で明らかにされている子どもの性的虐待サイトは、10件に9件以上の割合で、カナダ、フランス、オランダ、ロシア、および米国の5カ国に集中している。

ユニセフは本白書の中で、政府、民間セクター、子どものための組織、研究者、家族、そして子どもたち自身が共に行動することで、インターネットの世界を、より公平で、子どもにとってより安全な場所にできる、と指摘しています。

詳しくは>https://www.unicef.or.jp/news/2017/0270.html

#GrowingUpOnline
#SOWC
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11月19日は #世界子どもの日

1989年11月20日、すべての子どもに人権を保障する初めての国際条約、『子どもの権利条約』が、国連総会で採択されました。

「子どもの権利条約」の採択を祝し、1954年に国連によって制定されたのが、11月20日の「世界子どもの日」です。

この条約が生まれたことにより、世界中で子どもの保護への取り組みが進み、これまでに多くの成果が生まれました。

ユニセフは毎年、世界子どもの日のテーマを定め、子どもの権利や子どもに関する問題について国際社会に訴えています。2017年は特に、子どもの権利条約の第12条に定められた「意見を表す権利」にフォーカスを当てています。

日本ユニセフ協会のホームページ<https://www.unicef.or.jp/>では、子どもたちの声を届けるため、11月20日朝9時から24時間限定で、子どもたちがトップページをジャックします。

・世界子どもの日 特設ページ > https://www.unicef.or.jp/wcd/

また、ユニセフは、11月20日の「世界子どもの日」に合わせ、日本を含めた世界14カ国の子ども(9歳~18歳)を対象に行った意識調査結果を発表。紛争や災害など世界で今起きている問題に関すること、自国や世界のリーダーに変えてほしいこと等の質問に対して、日本では1000人の子どもたちが回答しました。詳しくは>https://www.unicef.or.jp/wcd/voice/ #KidsTakeOver
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【メキシコ地震:緊急事態宣言下に暮らす子ども200万人以上】

マグニチュード8.2の巨大地震が発生したメキシコ。ユニセフは、地震で被災した子どもたちに対する支援を展開しています。

メキシコ政府により緊急事態を宣言された166の市町村には200万人以上の子どもが暮らしています。

ユニセフは、地震の被害を受けた女の子、男の子、若者のニーズ調査を開始。その一環で、ユニセフ・メキシコ事務所のチームは、最も深刻な被害を受けた地域を訪問した子どもたちや家族からの話を聞き取りました。

ホセ・ラケル・ティラド君(12歳)は、日干し煉瓦造りの家の屋根瓦が落ちる大きな音で目が覚めたときのことを興奮した様子で語りました。

「僕は眠っていました。地震で目が覚めて、起き上がってドアを開けたよ。おばあちゃん、おじいちゃんやママが家から出られるようにね。みんなで物干し場に集まって、地震が過ぎるのを祈っていたんだ」

ユニセフ・メキシコ事務所副代表プレシア・アリフィン・カボは、「トラウマになるような深刻な体験をした子どもたちには、一刻も早く日常生活を取り戻すことが回復するためには欠かせず、その一つが学校に戻ることです」と述べています。

一刻も早く子どもたちや若者たちが心理社会ケアを受け、学校に戻れるよう、あらゆる支援を提供することが重要です。

記事全文>http://www.unicef.or.jp/news/2017/0187.html
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2017/09/12
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【#長谷部誠 日本ユニセフ協会大使 新公共CM『#ワクチンの旅』篇が完成】

「世界を変えるゴールへ 未来を変えるゴールへ」

本日、日本ユニセフ協会大使の長谷部誠選手が出演する新しい公共CM『ワクチンの旅』篇(30秒)が公開されました。

アフリカ東部に位置するエチオピアで、はしかのワクチンが子どもたちの元に届けられるまでを追った長谷部選手の「ワクチンの旅」。保冷状態を維持しながらワクチンを運ぶ物流網「コールドチェーン」の仕組みや、予防接種を含めた包括的な基礎保健サービスの拡充に向けた様々な取り組みを自らの目で確認しながら、接種が行われる村へと向かいます。

命を守るワクチンを一人ひとりの子どもたちに確実に届けていくための工夫や努力、そこに関わる人々の姿、また支援に支えられた子どもたちの笑顔を、日本ユニセフ協会大使となった長谷部選手が伝えています。

長谷部選手は、大使就任前の2015年4月、自身の公式ホームページを開設した際に、同ページで得られる「MEMBERS=有料会員」会費のうちサイト運営費等を除いた収益を、ユニセフを通じて世界の厳しい状況にある子どもたちへの支援として活用することを表明し、その資金を多くの開発途上国で幼い子どもの命を脅かす「はしか」を防ぐためのワクチン購入費用に充てています。(これまでの支援総額:¥5,481,168)

詳しくはこちら>www.unicef.or.jp/partner/hasebemakoto/ethiopia/ 
#hasebe_unicef
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【母乳育児をともに支える: #世界母乳育児週間 2017】

8月1日~7日は世界母乳育児週間。母乳育児の促進と、乳児の栄養改善を目指した取り組みが、世界中で行われています。

母乳育児は、とても大切な人生のはじめの2年間、そしてその後の人生においても、子どもたちを守り、健やかな成長と発達を支えます。

母乳には、乳児が生後6カ月の間に必要とする栄養素が含まれています。途上国など、幼い子どもの死亡率が高い国々においては特に、完全母乳育児が、子どもの死亡を防ぐための最も効果的な手段です。また母乳育児は、乳児と母親双方にとって、認知的にも健康面においても有益であることが、データによって示されています。

しかし、母乳育児は、女性ひとりの仕事ではありません。母親たちは、保健ケア提供者、家族、雇用主、コミュニティなど、周囲からの力添えやサポートを必要としています。

今年のテーマは、『母乳育児をともに支える』。

ユニセフ、WHOがパートナーとともに立ち上げた、世界母乳育児共同体(Global Breastfeeding Collective)は、政府やステークホルダーに向けて、より多くの母親が母乳育児を行えるようにする政策やプログラムを求めています。

「母乳育児は、若い世代の健康や、経済・社会の健全な発展のために国が行える、もっとも効果的で、費用対効果が高い投資です」とユニセフ事務局長アンソニー・レークは述べ、幼い子どもの命を守るための母乳育児の普及を訴えます。

詳しくは>http://www.unicef.or.jp/news/2017/0162.html


写真:20歳の母親バビタさんが、生後15日の新生児に授乳している。ユニセフのカウンセラー(写真右)は、各家庭をまわり、正しい母乳育児の方法について伝えている。(インド)© UNICEF/UNI95118/Pirozzi

#WorldBreastfeedingWeek
#WBW2017
#Breastfeeding
#ForEveryChild, health
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【21億人が安全な飲み水を入手できず】

すべての人にとって、安全な水と衛生的なトイレは、健康に生きるために不可欠です。

しかし、世界では、21億人(約10人に3人)が安全な水を自宅で入手できず、45億人(10人に6人)が安全に管理されたトイレを使うことができません。

また、世界の多くの家庭、保健施設、学校において未だに、手洗いのための石けんや水が備えられていません。これらのことは、特に幼い子どもたちの健康に影響を与え、下痢などの病気に罹るリスクに晒しています。

毎年36万1,000人の5歳未満児が、下痢によって命を落としています。不衛生な環境や汚染された水は、コレラ、赤痢、A型肝炎、腸チフスといった感染症の伝染とも関連しています。

ユニセフは、より多くの子どもたちに清潔な水を届けられるよう井戸などの給水設備を作ったり、衛生的な生活が送れるようトイレを設置したり、学校教育や保健所を通じて、石けんを使った正しい手洗いなどの衛生習慣を広めるといった活動をすすめています。

子どもたちが安全な水や衛生施設にアクセスできれば、単なる生活の向上に限らず、健やかに成長し、教育を受け、明るい未来を持つ機会が得られるのです。
* * *

ユニセフ・WHOは12日、SDGsの指標に基づいた、初の「水と衛生」に関する報告書を発表しました。
詳しくは>http://www.unicef.or.jp/news/2017/0146.html

写真:ユニセフの支援で設置された給水ポイントから水を汲んできた、エチオピアの女性。低地で気温の高いこの地域で暮らす人々にとって、水へのアクセスは重要な問題となっている。

© UNICEF/UN09390/Sewunet #ForEveryChild,safe water&toilet
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【国境を越えて移動をする子どもたち】

ユニセフは5日、新たな報告書を発表し、西部・中部アフリカを移動する人々は毎年1,200万人、うち半数以上が子どもであることを明らかにしました。
国境を越えて移動する子どもたちは、誘拐や虐待のリスクにさらされており、ユニセフは子どもたちを保護する取り組みの強化を、各国に求めています。

* * *

いまだかつてないほど多くの子どもたちが、紛争や貧困から逃れ、より良い生活を求めて移動しています。気候変動もまた、西部・中部アフリカの人々が故郷を離れる主要な要因です。この地域の気温は、今世紀中に3度から4度上昇すると推測されています。

深刻な洪水や干ばつによって、人々は生計の糧を奪われ、避難を余儀なくされています。さらに、気候の変化に適応できず、維持することが厳しくなっている農業形態もあります。

酪農や畜産に必要な、水など限られた資源を巡る緊張が高まり、敵対行為に発展した村落もあり、さらに多くの人々が移動する要因になっています。

詳しくは>http://www.unicef.or.jp/news/2017/0141.html

#ChildrenUprooted
#AChildIsAChild
#アフリカ #子ども #ユニセフ
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【シリア難民の19歳、ユニセフ親善大使に】

6月20日の「世界難民の日」にあたり、ユニセフは、19歳のシリア難民で教育活動家のマズーン・メレハンさんを、最も若いユニセフ親善大使に任命したと発表しました。難民がユニセフ親善大使に任命されるのは、これが初めてとなります。

マズーンさんは、「私は難民として、早婚や単純労働を余儀なくされ、教育を受ける機会を失い、将来の可能性を失う子どもたちを見てきました。ですから、私はこのような子どもたちに声を与え学校に戻れるように、ユニセフと一緒に活動できることを誇りに思います」と語ります。

2013年に家族とともにシリアでの紛争を逃れ、英国に第三国定住するまでの3年間をヨルダンで過ごしたマズーンさん。ザータリ難民キャンプで暮らしている時に、子ども、特に女の子にとっての教育の必要性を訴える活動を始めました。

難民の子どもや若者は、難民ではない子どもや若者と比べ、学校に通えない可能性が5倍にものぼります。

「マズーンさんの勇気と不屈の精神に、私たちはみな力をもらっています。私たちは、彼女がユニセフと世界中の子どもたちのための大使となることを大変誇らしく思っています」とユニセフ事務局次長ジャスティン・フォーサイスは述べています。

詳しくは>http://www.unicef.or.jp/news/2017/0127.html

#AChildIsAChild #ChildrenUprooted #WorldRefugeeDay
#世界難民の日
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【南スーダン:一世代が破たんの危機に】
2013年に紛争が勃発して以来、南スーダンでは、子どもたちの危機が深刻さを増しています。

国内で死傷した子どもは1000人以上にのぼり、5人に1人の子どもたちが故郷を追われて難民になっています。そして、国の子ども人口の4分の3が学校に通えておらず、これは世界の国々の中で最も高い割合です。

紛争下の不安定な情勢の中、子どもたちは、トラウマや混乱、恐怖、ストレスを経験しているだけでなく、武装グループに徴用されたり、暴力、性的虐待・搾取に遭うリスクにさらされています。

紛争は、最も弱い立場に置かれた子どもたちを苦しめ続けています。

ユニセフは、南スーダンや周辺国の南スーダン難民に緊急に必要な支援のために1億8,100万米ドルの資金提供を呼びかけていますが、現時点で確保できているのはその52%に過ぎません。

詳しくは>http://www.unicef.or.jp/news/2017/0093.html

#ChildrenUnderAttack
写真:南スーダンからウガンダに到着した人たち(ウガンダ・コボコ県) © UNICEF/UN056930/Ose
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