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志賀貴
東京 多摩 立川の弁護士です。
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破産手続は,債権者だけでなく,債務者自身も申し立てることができます。債務者が自ら破産手続開始を申し立てることを「自己破産」と呼んでいます。
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東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,自己破産・個人再生・任意整理・過払い金返還請求その他各種の債務整理のご依頼を承っております。
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東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,この借金返済・多重債務・クレサラ問題解決のための各種債務整理についての無料相談・ご依頼を承っております。
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借金返済でお困りの方がいらっしゃいましたら,債務整理の実績・経験の豊富な東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。
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小規模個人再生を利用することによって,個人事業者・自営業者の方でも個人再生を利用することが可能となります。
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個人再生において,裁判所によって住宅資金貸付債権の一部弁済許可をしてもらうためには,再生債務者が,個人再生手続開始を申し立てた裁判所に対し,住宅資金貸付債権の一部弁済許可の申立てをする必要があります(民事再生法197条3項)。一部弁済許可の申立てを受理した裁判所は,要件を審査し,要件を充たしているものと判断した場合には,個人再生手続の開始と同時に,一部弁済許可を決定することになります。
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個人再生において,裁判所によって住宅資金貸付債権の一部弁済許可をしてもらうためには,①再生債務者が再生手続開始後に住宅資金貸付債権の一部を弁済しなければ住宅資金貸付契約の定めにより当該住宅資金貸付債権の全部または一部について期限の利益を喪失することとなる場合であること,②住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の見込みがあると認められること,③再生債務者が住宅資金貸付債権の一部弁済許可の申立てをしたこと,が必要となります。
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個人再生手続が開始されると,住宅資金貸付債権を含む再生債権は弁済が禁止されます。しかし,住宅資金貸付債権の弁済が禁止されると,期限の利益が喪失し,遅延損害金が発生してしまいます。そこで,裁判所は,再生債務者が再生手続開始後に住宅資金貸付債権の一部を弁済しなければ住宅資金貸付契約の定めにより当該住宅資金貸付債権の全部または一部について期限の利益を喪失することとなる場合に,住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の見込みがあると認めるときは,再生計画認可の決定が確定する前でも,再生債務者の申立てにより,その弁済をすることを許可することができるとされています(民事再生法197条3項)。これを「一部弁済許可」といいます。一部弁済許可を受けるためには,裁判所に対して,一部弁済許可の申立てをする必要があります。
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個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画が認可されるためには,住宅資金特別条項を定めた再生計画に固有の不認可事由がないことが必要です。住宅資金特別条項を定めた再生計画に固有の不認可事由としては,①再生計画に住宅資金特別条項の定めをすること,②再生計画が遂行可能であると認めることができないこと,③再生債務者が住宅の所有権または住宅の用に供されている土地を住宅の所有のために使用する権利を失うこととなると見込まれること,があります。これらのうち1つにでも該当する場合には,住宅資金特別条項を定めた再生計画は認可されません。
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法人・会社の破産とともに,代表者・社長・経営者の債務整理を行うことによって,代表者・社長・経営者の方の新たなスタートを始めることができるのです。
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