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志賀貴
東京 多摩 立川の弁護士です。
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破産手続開始時においてすでに破産者を当事者とする訴訟が係属している場合,それが破産財団に関する訴訟であれば,破産債権に関するものを除いて,訴訟手続は中断されます。破産管財人は,この中断した訴訟を受継できます(破産法44条)。破産手続開始後に破産債権者が破産債権回収のために訴訟を提起することは禁止されますが(破産法100条1項),それ以外の訴訟提起は禁止されません。破産手続開始後に提起された訴えについては,破産財団に関するものであれば,破産管財人が当事者として訴訟を追行していくことになります(破産法80条)。

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法人・会社の倒産・破産ネット相談室では,今後も,随時新しい情報や記事を更新していきます。以下は,2017年(平成29年)における当サイトの更新履歴・お知らせです。

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法人・会社の倒産・破産ネット相談室の2016年(平成28年)における更新履歴です。

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破産手続開始時点ですでに破産債権・財団債権に関して継続している訴訟は中断し,破産手続開始時点ですでに行われている強制執行や民事保全処分は効力を失います。破産債権・財団債権に関して破産手続開始後に訴訟を提起し,強制執行や民事保全処分を行うことはできなくなります。国税滞納処分も破産手続開始後は新たに行うことはできなくなりますが,破産手続開始時点ですでに行われている国税滞納処分は手続が継続されます。

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破産者の財産は換価処分され,債権の内容に応じて分配されます。財団債権に対しては,随時弁済されます。財団債権に弁済をしても余剰がある場合または財団債権がない場合,破産債権に対して配当がされます。別除権者は破産手続外において別除権を行使して優先的に弁済を受けることができますが,別除権行使によっても不足する場合には,その不足額について破産債権者として配当に参加することができます。

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破産手続における債権調査手続とは,裁判所に届け出られた債権について,破産債権としての適格性・債権の存否・債権額・優先劣後の順位・別除権者の届け出た予定不足額の当否を調査する手続のことをいいます。債権調査には,債権届出期間内に届出された債権を調査する一般調査と,債権届出期間の経過後一般調査期間の満了前または一般調査期日の終了前にその届出がありまたは届出事項の変更があった債権を調査する特別調査とがあります。

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破産管財人は,破産手続開始の申立書及びその添付資料を精査して,申立人や債務者から事情を聴取するほか,各種の帳簿類や資料を精査,現地の調査,転送郵便物の閲覧,債権者・利害関係人・第三者等からの情報提供またはこれらに対する照会などさまざまな方法を用いて,破産財団を調査します。

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破産管財人は,破産財団および債権者についての調査を行います。個人の破産においては,上記のほか,免責に関しても調査を行います。

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誠に勝手ながら,LSC綜合法律事務所では,平成28年(2016年)12月29日から平成29年(2017年)1月4日までお休みをいただいくことになっております。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

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預貯金払戻請求権は,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることなく,遺産分割の対象となるものと解されるようになっています(最大判平成28年12月19日)。
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