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志賀貴
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志賀貴

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破産管財人は,破産手続開始の申立書及びその添付資料を精査して,申立人や債務者から事情を聴取するほか,各種の帳簿類や資料を精査,現地の調査,転送郵便物の閲覧,債権者・利害関係人・第三者等からの情報提供またはこれらに対する照会などさまざまな方法を用いて,破産財団を調査します。
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志賀貴

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誠に勝手ながら,LSC綜合法律事務所では,平成28年(2016年)12月29日から平成29年(2017年)1月4日までお休みをいただいくことになっております。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
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志賀貴

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相続財産であっても,金銭その他の可分債権は遺産分割の対象とはならないのが原則とされています
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志賀貴

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相続が開始されたとしても,遺産分割を経ずに,金銭その他の可分債権は各共同相続人にその各自の相続分に応じて,直接承継されることになります。
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志賀貴

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破産管財人は,破産裁判所により,破産手続開始と同時に選任されます。破産管財人に選任されるのは1人とは限らず,複数人が選任されることもあります。また,破産管財人には,個人だけでなく法人を選任されることもあります。もっとも,実務上,破産管財人に選任されるのは個人の弁護士であることが大半であり,東京地方裁判所においても弁護士以外または法人を選任した例はないとのことです。
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志賀貴

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破産管財人は,破産手続における中心的な機関です。この破産管財人は,私人とは別個独立の法人格を有すると解されています。また,実体法においては,第三者と同様の地位にあると解されています。もっとも,破産財団・破産債権・財団債権に関する訴訟においては,当事者(原告または被告)として地位を有するものとされています。
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志賀貴

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破産管財人は,破産財団および債権者についての調査を行います。個人の破産においては,上記のほか,免責に関しても調査を行います。
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預貯金払戻請求権は,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることなく,遺産分割の対象となるものと解されるようになっています(最大判平成28年12月19日)。
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志賀貴

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相続財産のすべてが遺産分割の対象となるのかというと,そういうわけではありません。相続財産の内容・性質によっては,遺産分割の対象とならないものもあります。
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破産管財人は破産手続の遂行者として,破産裁判所による監督の下,破産手続における破産財団の調査・管理・換価をはじめ,債権の調査・債権者対応・債権者に対する弁済または配当,裁判所に対する報告・意見の退出,労働債権者に対する情報提供など,破産手続全般において多岐にわたる業務(破産管財業務)を行わなければならないという職務を課せられています。
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志賀貴

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破産管財人には,その職務を遂行するにあたって,善管注意義務(破産法85条),公正中立義務,忠実義務,報告義務が課されています。これらの義務に違反した場合,破産管財人は,個人として,損害を与えた相手方に対して損害賠償義務を負うことがあります(破産法85条2項,民法709条)。また,義務違反行為について,特別背任罪(破産法267条)や収賄罪(破産法273条)などの刑事責任に問われることもあります。
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破産管財人とは,破産裁判所によって選任され,破産裁判所の指導・監督の下に,破産手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者のことをいいます(破産法2条12項)。また,破産債権者に対する弁済や配当の手続も行います。破産裁判所の管轄地域内に所在する法律事務所に所属する弁護士が選任されるのが通例です。
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弁護士
Skills
個人の方の生活・中小企業の方の事業に関わる法律問題の解決
Employment
  • LSC綜合法律事務所
    代表弁護士, 2009 - present
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